総合
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注文住宅の新営業スタイル、デジタル活用が定着 顧客接点が多様化し受注成果に
まずは、大手ハウスメーカー各社に共通する注文住宅営業の大まかな流れを見てみよう。最初の顧客接点は、紹介のほか、ウェブや電話、メールによる資料請求や問い合わせが主流となっている。資料請求や問い合わせを(続く) -
21年路線価 全国平均は6年ぶり下落 コロナ失速が顕著に
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(21年1月1日時点)を発表した。それによると、対前年変動率の全国平均はマイナス0.5%(表参照)となり、6年ぶりに下落に転じた。 今回最(続く) -
全宅連が総会開く 全宅管理は10周年式典も
住宅新報 7月6日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月29日、東京都千代田区のホテルニューオータニで21年度定時総会を開き、20年度の事業内容や21年度の事業計画、収支予算について報告すると共に、20(続く) -
大言小語 目前の「25年問題」
高齢者住宅は00年の介護保険法施行を機に急増した。それから21年が経った今、高齢者住宅の経営状況に苦しむ事業者が増えているという。その理由は、なんと「建物と入居者の2つの老い」らしい。どこかで聞いた話だ(続く) -
東京・日本橋室町エリア 五輪の文化プログラム開催 三井不動産が協賛
住宅新報 7月6日号 お気に入り6月30日のオープニングセレモニーはオンラインで配信した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長、日本オリンピック委員会の山下泰裕会長、女子レスリングで五輪4連覇を果たした伊調(続く) -
7月の「フラット35」金利 住金機構
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月1日、取扱金融機関が提供する住宅ローン「フラット35」(買取型)の7月の適用金利を発表した。融資率が9割以下の場合、借入期間21年以上の金利は年1.330%(前月比0.020%低下)~年2.100%(同0.050(続く) -
再エネ関連サービス強化 CBRE
住宅新報 7月6日号 お気に入りCBRE(日本本社=東京都千代田区)は7月1日、再生可能エネルギー関連サービスを強化する体制を整えたと発表した。主なサービス内容は「権利売買」の支援、「開発」「プロジェクトファイナンス」「投資ファンド組成」(続く) -
新会長に佐藤元彦氏 千葉県鑑定士協
住宅新報 7月6日号 お気に入り千葉県不動産鑑定士協会は6月7日開催の総会で、役員の任期満了に伴い、新会長に佐藤元彦氏を選任した。副会長には新たに鈴木聡氏と大日南元就氏を選任した。 -
新刊紹介 『[理論][事例][Q&A]から学ぶビリオネアの東京不動産投資』 福田郁雄著
住宅新報 7月6日号 お気に入り本書は「東京圏の不動産投資によって、幸せを掴んだ超資産家の話を中心に、不動産投資の本質を掘り下げていくことをパーパス(目的)に」執筆された。著者は(株)福田財産コンサルの代表取締役を務める人物だ。同社は(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川の播磨本部長に聞く 着実な在庫管理で収益確保へ
住宅新報 7月6日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した播磨啓至氏(写真)に、抱負や取り組み目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「多摩は118団地、(続く) -
国土計画の着実な実行へ 「長期展望」等を報告 国交省
住宅新報 7月6日号 お気に入り国土交通省は6月21日、国土審議会第6回計画推進部会をオンライン形式で開催した。15年8月に閣議決定された国土形成計画で示された国土の基本構想「対流促進型国土」の形成を目指すためのもの。各専門委員会を設置(続く) -
路線価 私はこう見る
住宅新報 7月6日号 お気に入り住宅投資促進の施策が不可欠 菰田正信・不動産協会理事長 今回発表された路線価では、全国平均が6年ぶりに下落した。コロナ禍の中での経済の状況等が地価に影響したものと認識している。我が国経済は、コロナ(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む プロパティA・目標5(ジェンダー平等)ほか フラットな社風を前面に
SDGsとは、国連が2030年達成を目標に掲げた、17の大項目からなる「持続可能な開発目標」。その実現へ向けた住宅・不動産企業の取り組みを紹介する。 プロパティエージェント(東京都新宿区、中西聖社長)は、こ(続く)