総合
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19年度・新設住宅着工 3月は7.6%減 前回増税時以来の90万戸割れ 9カ月連続の減少 持ち家と分譲住宅が反転減
住宅新報 5月5日号 お気に入り国土交通省は4月30日、19年度および20年3月の建築着工統計調査報告を発表した。 19年度の新設住宅着工戸数は88万3687戸(前年度比7.3%減)で、前年度の増加から再び減少に転じた。新設住宅着工床面積は7310万7000m(続く) -
大言小語 3つの不安
緊急事態宣言の期限が5月6日に迫ってきた。政府は大型連休中の外出自粛の要請に加えて、期間を延長する方針を表明しており、更に1カ月ほどの延長が濃厚だ。 ▼新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発(続く) -
コロナ対策 自治体の住宅支援が活発化 都は一時利用住宅500戸確保へ
都営住宅などを活用して支援 東京都 東京都や横浜市、大阪府で新型コロナウイルスの影響による生活困窮者への住宅支援をはじめ、感染拡大防止の取り組みなどが始まっている。 東京都は4月23日、新型コロナ(続く) -
店舗家賃を一部助成 区独自にオーナー支援 東 京新宿区
東京都新宿区は5月7日から、区独自の「店舗等家賃減額助成」の受付を開始する予定だ。 同助成は、店舗等の賃貸人が新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように(続く) -
MICE施設整備 福岡に挑む長崎 ヒルトンホテルも誘致
住宅新報 5月5日号 お気に入り九州のMICE施設では、福岡市がマリンメッセ福岡A館(95年開館、延べ床面積約4万m2、大型アリーナ約8000m2)、福岡国際会議場、福岡国際センターの3施設からなる複合コンベンションゾーンを持ち、加えて21年4月には「(続く) -
防犯カメラ導入を支援宿泊施設に補助金 東京都
住宅新報 5月5日号 お気に入り東京都と東京観光財団はこのほど、防犯カメラの導入に取り組む宿泊事業者に対し、「宿泊施設における安全・安心向上支援補助金」の20年度の申請受付を開始した。募集期間は21年3月31日まで。ただし、補助金申請額(続く) -
実例相続事案における諸問題 玉井行政書士事務所代表 玉井 健裕 ▶(1) 放置される相続とその理由
住宅新報 5月5日号 お気に入り借地上の建物のケース Aさんのケースは、平成元年相続、借地上の木造建物と借地権が遺産。借地権の更新時期が到来したが、死者名義のまま。相続人は代襲相続人も含め全10名。場所は大阪市内駅前。 Bさんの(続く) -
2025ビジョン策定基礎調査を委託 神戸市
住宅新報 5月5日号 お気に入り神戸市は4月27日、2025ビジョン策定に向けた基礎調査業務を委託する事業者を選定するにあたり、企画提案募集を実施することを公表した。委託期間は契約締結日から21年2月26日まで。委託上限額は800万円(消費税・地(続く) -
全 住 協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (1) 中京住宅産業協会 長崎守利 理事長 異業種、研究機関とも積極交流
住宅新報 5月5日号 お気に入り――協会の成り立ちは。 「1966年に日本分譲住宅協会の東海支部として6社で発足した。その後、名称変更や合併などを経て2014年に全国住宅産業協会東海支部から会員協会として独立し、現在に至る。当初は木造住宅会(続く) -
借り換えプランを無料提供新型コロナ対策で MFS
MFSは住宅ローンの不安軽減を目指して4月27日から、コロナ対策として借り換えプランの無料提供を開始した。 同社がこのほど行った「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査(続く) -
空き家運用者を調査 運用益出せない人が3割以上 アキサポ総研
住宅新報 5月5日号 お気に入りアキサポ空き家総研(運営:ジェクトワン)はこのほど、空き家運用者の意識・実態に関する調査を実施した。それによると、現在空き家を運用している人で利益や管理の手間など、総合的に「満足している」と回答した人(続く) -
最適な土地区画を提案 ランディックス 逆転発想の『土地つくーる』
住宅新報 5月5日号 お気に入りランディックス(東京都世田谷区、岡田和也社長)は、ウェブ上で土地探しから建築プランのコンペ・決定までを可能とするプラットフォーム「sumuzu」で新サービス『土地つくーる』を提供する。住宅の希望条件・予算に(続く) -
バーチャル背景を提供 オリックス・ホテルマネジメント
住宅新報 5月5日号 お気に入りオリックス・ホテルマネジメントは、5月1日から運営する旅館・ホテルのバーチャル背景「おウチで過ごそう、OHR的旅時間」の提供を公式ウェブサイトで開始した。今年のゴールデンウィークは、外出自粛が求められて(続く)
