総合
-
GOGEN 媒介活動を円滑にする 売り主には専用マイページ
住宅新報 8月6日号 お気に入りGOGEN(東京都港区)は、同社で展開している不動産売買支援ハブ『レリーズプラットフォーム』で、不動産売買仲介会社向け新サービス機能『媒介活動パッケージ』の提供を7月30日に始めた。 媒介契約の作成から電(続く) -
LIFULL Investment 不動産クラウドファンディング 中小の不特法事業者も投資家の募集を簡便に 勧誘・契約・媒介
住宅新報 8月6日号 お気に入りLIFULLグループのLIFULL Investment(LIV、東京都千代田区)は、23年9月まで運営してきた不動産ファンドサイト『LIFULL 不動産クラウドファンディング』をリニューアルして、同社の不動産特定共同事業許可に基づく(続く) -
jinjer 人事DX研究組織設立 人的資本経営
住宅新報 8月6日号 お気に入りクラウド型人事労務システム『ジンジャー』を提供するjinjer(東京都新宿区)は、人事領域でのDXについて、調査や研究を担う新たな組織『ジンジャー人事DX総研』を7月26日に設立した。 企業は現在、長時間労働(続く) -
Hubble 契約管理システムに新機能 表計算ソフト対応で不動産業務に有用
住宅新報 8月6日号 お気に入りHubble(東京都渋谷区)は、同社で展開している契約業務・管理クラウドサービス『Hubble』(ハブル)で、不動産業界で多用されている表計算ソフト(Microsoft Excel)形式の契約書にも対応する新たな機能を搭載して、7月(続く) -
インフォマート 最新テックサービスを紹介 不動産DXの最前線
住宅新報 8月6日号 お気に入りインフォマート(東京都港区)は、不動産業界のデジタル化の最前線を解説するイベント『Less/on・for 不動産』を7月26日にオンラインで開催した。 基調講演で、オラガ総研(東京都千代田区)代表取締役の牧野知弘(続く) -
カンファレンス 建設DX研 厳しさ増す業界環境 突破口はデジタル化
住宅新報 8月6日号 お気に入り建設DX研究所(東京都千代田区)は活動報告会を7月30日に東京都内で開催した。同研究所は、建設DXによる業界課題の解決を目的に、建設テック事業者などを中心に6社で23年1月に設立した。 同研究所代表でアンド(続く) -
レブコム 音声解析AIサービス ユーザー交流促進 生産性向上支援
住宅新報 8月6日号 お気に入りRevComm(レブコム、東京都渋谷区)は、同社が展開する『Mii Tel』(ミーテル)製品を活用して更なる成果向上を支援する情報をまとめたユーザーコミュニティ『& Mii Tel』を7月30日に開設した。 同社は、電話(続く) -
estie 不動産データ スマホでも閲覧確認
住宅新報 8月6日号 お気に入りestie(東京都港区)は、同社提供の商業用不動産データ分析基盤『esite マーケット調査』を7月31日にスマートフォンでも簡単に検索して閲覧ができるようにした。 パソコン上で事前登録した賃貸物件をリストや地(続く) -
TRUSTART 不動産ビッグデータ活用 早稲田大と共同研究
住宅新報 8月6日号 お気に入りTRUSTART(東京都港区)と早稲田大学・後藤正幸教授の研究室(東京都新宿区)は不動産ビッグデータに関する共同研究を8月1日に始めた。 不動産業界ではデータベース化されていないアナログ情報が多い。処理や分析(続く) -
セミナー リーウェイズ 投資判断 知見とツールの併用を
住宅新報 8月6日号 お気に入り不動産価値分析AI(人工知能)クラウドサービス『Gate.』(ゲイト)を提供するリーウェイズ(東京都渋谷区)と、スリーアローズ税理士事務所(大阪市淀川区)は、セミナー『DXツールで見抜く投資判断』を7月29日にオンライ(続く) -
LegalOn Technologies 契約管理の新サービス 法務を包括デジタル支援
住宅新報 8月6日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都渋谷区)は、4月から同社で展開を始めたAI法務プラットフォーム『LegalOn Cloud』で、新サービスの管理機能として『コントラクトマネジメント』の提供を8月1日に始めた。 新サービ(続く) -
ジオテクノロジーズ 地図で分かりやすく 顧客提案時の支援ツール
住宅新報 8月6日号 お気に入りジオテクノロジーズ(東京都文京区)は、同社で展開する法人向け地図APIサービス『Map Fan API』の技術をウェブダッシュ(東京都千代田区)が運営する『くらべる街のレポート』向けに提供した。同レポートサービスを不(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編213 賃貸借契約を公正証書にする意味はあるか?
住宅新報 8月6日号 お気に入りQ.一般に〝賃貸借契約は「公正証書」にする必要はない〟と言われていますが、それ本当なのでしょうか。 A.「事業用」の定期借地契約を締結する場合以外は、その必要がないと言われているのは事実です(借地借家法2(続く)
