総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、24年度「優良木造建築物等整備推進事業」の対象事業を募集中。炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に貢献する「普及枠」と、木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入される「先導枠(続く) -
高級建て売り分譲に商機 〝唯一無二〟の商品企画 働き盛り 富裕層に照準 特別感を醸成
住宅新報 4月9日号 お気に入り野村不動産は22年に同社初の2億円超の分譲戸建て住宅5戸を、翌23年も初弾同様、成城に第2弾の6戸を供給。いずれも即日完売に至った。同社は今年、東京都世田谷区に2億円超の物件に特化した販売拠点「プラウドシー(続く) -
考察再開発 まちづくりのすすめ GMK代表取締役社長 齋藤 諭 第1回 まちづくりの骨格 深化を続ける共同化事業
住宅新報 4月9日号 お気に入り設計事務所を経て、当時は珍しかった都市再開発専門の(株)タカハ都市科学研究所に79(昭和54)年に入社した。国内初の第一種市街地再開発事業(岡崎市)を手掛けた実績がある事務所で、再開発案件が増加している状況だ(続く) -
大言小語 風に乗れるか
4月から始まった相続登記の義務化。登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」は全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業を阻害する要因となる。国土交通省の調査では、全国の土地の2割以上が(続く) -
今週のことば 水平リサイクル(4面)
使用済みの製品を原料とし、同じ製品を新たに製造する手法のこと。「ホリゾンタルリサイクル」とも呼ばれ、高水準な不純物除去技術が必要となる。これに対し、ペットボトルから衣服や梱包材など、用途の異なる製品(続く) -
24年度社長訓示 不動産流通各社
住宅新報 4月9日号 お気に入り失敗を恐れずチャレンジ 三井不動産リアルティ・遠藤靖社長 当社の営業利益は21年度、22年度と2年連続最高益更新を達成した。23年度も前年度とほぼ同じ利益水準を確保する見込みだ。ただ、マイナス金利が解除(続く) -
24年度社長訓示 不動産開発各社
住宅新報 4月9日号 お気に入り妄想、構想、実現で勝つ 三井不動産・植田俊社長 創立以来、多くの挑戦を続けて今や「不動産ディベロッパー」の枠を超え、イノベーションを支援する「産業ディベロッパー」というプラットフォーマーへと進化を(続く) -
スマサポ 入居者アプリの導入先が伸長 デジタルで双方向交流を
住宅新報 4月9日号 お気に入り同アプリは現在、100社を超える不動産管理会社が導入している(イメージ写真)。 導入が伸長する理由は、入居者が簡便にスマートフォンで手続きや契約内容などを問い合わせできる点にある。入居者とのやり取り(続く) -
スタイルポート 筑波大・繁野研究室 3D×AI融合で共同研究 住宅デジタルツイン技術
住宅新報 4月9日号 お気に入り3D(3次元)コミュニケーション・プラットフォーム『ROOV』(ルーブ)を開発・提供するスタイルポート(東京都渋谷区)の研究組織『STYLE PORT AI Lab』は、3DとAI(人工知能)の研究強化のため、筑波大学システム情報系(続く) -
インタビュー MOZU 代表取締役CEO 野口真平氏
住宅新報 4月9日号 お気に入り――新しい領域で挑戦。 「イタンジでは10年前の創業期の4人体制から参画し、18年からは代表として重責な役職を経験した。賃貸領域での不動産テックのサービスラインアップを一通りそろえられ、1つの区切りとな(続く) -
インフォマート 新機能開発 三軒茶屋に研究拠点
住宅新報 4月9日号 お気に入りインフォマート(東京都港区)は、同社開発部門の専用オフィスとなる『三軒茶屋ラボ』(東京・三軒茶屋)を4月12日に開設する。 同社は、企業間の取引で発生する見積書や発注書、納品書、請求書などの帳票類を電(続く) -
JON 新サービス 登記情報をAI解析
住宅新報 4月9日号 お気に入りJON(東京都新宿区)は、不動産登記活用プラットフォーム『インデックスマップ＠クラウド』の提供を4月1日に始めた。登記情報の提供と、それをAI(人工知能)技術で自動解析することで、活用や一元管理ができる。(続く) -
SALES GO 新機能 営業データを管理
住宅新報 4月9日号 お気に入りSALES GO(東京都品川区)は、同社で提供する顧客・営業管理システム(SFA)の『SALES GO ISM』に新たに、導入企業各社が保有するオリジナルのデータを格納できる〝箱〟を追加で作成ができる拡張機能『カ(続く)
