連載 記事一覧
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。24年2月29日(木)まで(予算執行の状況により、前倒しで終了する場合もあり) ◎国土交通省では、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組み(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第490回 住宅地の拡散 放置は高齢化と移動手段に課題
【学生の目】 授業の一環で行う木更津市の不動産事情の調査で、最も印象深いのは「住宅地の拡散」である。1968(昭和43)年成立の現行都市計画法は、問題化していたスプロールの抑制を目的の一つとして区域区分(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.372 マンション管理応援歌 管理員業務を見直すときが来た
管理員のなり手不足が深刻です。最近はどの会社も定年延長を採用しているため、お給料は下がってもそちらに流れてしまいます。マンションは新築が増え続けていて、更に築年数を重ねたマンションでも、依然として管(続く) -
決算 資材高騰で増収減益 賃貸は仲介強化が奏功 東建コーポ、23年4月期
東建コーポレーションの通期決算は増収減益だった。建設事業は、売上高1127億7300万円(前期比0.6%減)、営業利益17億4400万円(同79.4%減)。建設資材や住宅設備機器の価格高騰により、完成工事の総利益率の低下が影(続く) -
決算 利益率改善で損失縮小 大型リフォームは堅調 土屋HD 23年10月期
土屋ホールディングスの23年度中間決算は利益率の改善で上期の損失が縮小。住宅事業は、棟単価の上昇が寄与し、売上高92億5900万円(前年同期比5.5%増)、営業損失4億7800万円(前年同期は営業損失9億4200万円)で着地(続く) -
決算 売上高・利益計画下回る 資材高騰で原価上昇 日本ハHD 23年10月期
日本ハウスホールディングスの23年10月期第2四半期決算は、売上高、各段階利益とも計画比を下回り着地。 セグメントのうち、主力の住宅事業は、売上高115億4500万円(前年同期比19.2%減)、営業損失10億9300万(続く) -
神津和夫氏が死去 東京不動産健保を創立
東京不動産業健康保険組合の1985(昭和60)年の創立から22年間理事長を務めた神津和夫氏が去る4月30日、老衰のため都内の自宅で死去した。91歳。故人の意向により5月3日、親族にて葬儀を執り行った。 神津氏は(続く) -
訃報 中内慶太郎氏(なかうち・けいたろう=ポラス取締役、中央グリーン開発代表取締役社長、中央住宅取締役副社長)
6月4日に死去。58歳。故人の遺志により、通夜及び葬儀は近親者のみで執り行われた。なお、後日「お別れの会」を実施する予定で、詳細が決定次第関係者らに告知する。 -
新社長に竹本勝取締役 穴吹工務店
穴吹工務店は6月22日付で、竹本勝取締役(写真)を代表取締役社長に昇格させた。竹本新社長は新たに大京の執行役員も兼務。併せて同日、徳田善昭代表取締役社長は取締役会長に就任した。 竹本勝(たけもと・まさ(続く) -
三栄建築設計 「クリーンな新体制へ」 千葉常務が社長昇格
三栄建築設計は千葉理恵常務取締役(写真)を代表取締役社長とする人事を決定した。昨年11月に辞任した創業者で元社長の小池信三氏が、21年3月25日に指定暴力団住吉会系の暴力団組員に対し約189万円の小切手を渡した(続く) -
人事 戒能取締役が社長に就任 中央グリーン開発
ポラスグループの中央グリーン開発は6月20日、中内慶太郎前社長の死去に伴い、事業部長の戒能隆洋(かいのう・たかひろ)取締役を社長に昇格した。 -
街の不動産トラブルを解決する 43 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 須藤誠氏 大学客員教授(元教授)、社福理事、NPO理事長(国際協会)、研究所顧問
トラブル事例としては、隣地住民による建物建て替えに伴う第三者被害トラブルがあります。これの解決については、施工(解体・撤去と新築)に伴う変状被害(内外装・設備・不同沈下)との因果関係を調査し、公正に評価(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第28回 広告料増額の前にやること、物件の競争力で勝負
前回は広告料の増額が客付けに及ぼす影響について述べた。広告料の増額は客付け業者のインセンティブになるため、効果が高い。ただし、その負担は多くの場合、大家が負うことになる。管理会社はオーナー利益の最大(続く) -
2023 宅地建物取引士受験セミナー (24)
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護す(続く) -
社説 犠牲になる新築住宅の広さ 将来の住宅流通市場も犠牲に
最近は、新築、中古のマンション価格の上昇が話題になることが多くなった。分譲戸建て住宅の販売価格も注文住宅の1戸当たりの受注金額も上昇傾向にある。この背景としては、世界的な金融緩和や資材価格高騰などが(続く) -
ひと 本質的で大事なことを考える 三井不動産ロジスティクス事業部長兼イノベーション推進室長の大間知 俊彦さん
トラックドライバーの時間外労働上限規制で生じる「2024年問題」。この問題への対処は、荷主や物流企業、ソフトを提供するソリューション企業の連携が必要になるが、ディベロッパーがこれらを結び付ける〝ハブ〟と(続く)
