連載 記事一覧
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秩父駅周辺で分散型宿泊施設 西武リアルなど4社、古民家再生 地域資源生かし活性化
「秩父まちづくり」では、西武リアルティソリューションズが事業全体の支援や西武グループとの連携と情報発信、観光公社が施設運営、地域との調整、情報発信、NOTEが古民家を核としたエリア計画策定や開発支援、SM(続く) -
大和地所レジ 東京・門前仲町で初の定借分譲 坪410万円に反響3600件 立地魅力で想定超える好調
「ヴェレーナグラン門前仲町」は、東京メトロ東西線門前仲町駅から徒歩3分のほか、都営大江戸線とJR京葉線も徒歩圏の立地。門前仲町駅から徒歩5分圏内のファミリータイプ新築分譲マンションとしては、10年ぶりの供(続く) -
FRK 税制改正要望 ローン減税40m2対象に 複数拠点、空き家対応も
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は7月下旬に、住宅ストックが積み上がる中で、安全で厚みのある不動産取引に向けて23年度税制改正要望をまとめた。 住宅税制では、「空き家の発生の抑制等を図るための(続く) -
大東建託 賃貸住宅の屋根に太陽光 既存物件でも積極的に設置
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など省エネ賃貸集合住宅供給を進める大東建託は7月27日、集合住宅の屋根を活用した太陽光発電システム設置戦略について説明会を開いた。新築物件だけでなく、管理している既(続く) -
アドバンスト・メディア 音声でデータ入力可能 建物・設備点検業務などで
対話型AI(人工知能)音声入力形式によって現場作業のデータ入力を効率化する。マイクロソフト製のExcel(表計算ソフト)に搭載された他社ソフトを組み込める「アドイン機能」を活用し、同社の音声認識技術を組み込ん(続く) -
旭化成Gの社内ベンチャーが展開 入居者同士が貸し借り、お裾分け、子育て情報など アプリがコミュニティを醸成
「ゴキンジョ」は、妊娠中・育児中の女性向けに〝ママ友づくり〟のサポートや〝保活〟に役立つ情報を提供するアプリ「フィーカ」を開発したクレヨン(東京都練馬区、森屋大輔社長)と旭化成ホームズグループが新会社(続く) -
夏季特集 勝ち残る住宅・不動産業の条件 省エネ、再エネへ議論が加速 脱炭素社会の絵姿示し 〝自分ごと〟にできるか
「改正建築物省エネ法」が6月13日に国会で成立、同17日に公布された。2025年度までに、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適用を義務付けると共に、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保された住宅・建築物の普及拡(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇56 増える空き家相談 地域再生担うプロ集団 業界の存在感示すとき
空き家とは使われなくなった家のこと。さりとて、粗大ゴミとして出すこともできない。いやいや、ずっと固定資産税を払い続けてきたのだから、〝特定粗大ゴミ〟として自治体に申請すれば、自治体には引き取る義務が(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (29)
【問題3-41】 宅地建物取引業者A社(甲県知事免許)が自ら売主となってマンション(50戸)の分譲を行おうとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(16) 京成本線沿線別平均家賃(単位:円) 観光地「上野」は居住の魅力欠く?
京成上野は、成田国際空港行きの特急列車スカイライナーの始発駅として知られ、新型コロナ前まで訪日客でにぎわいを見せていた。上野動物園やアメ横で全国的に知られている全国屈指の観光地の一つだが、借り住まい(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション 10 沖縄県北部、nunen (ぬ～ね～ん) (上) 今帰仁村の伝統的な集落を発見
碁盤の目のように整備 今回は沖縄県の今帰仁村の古民家宿だ。名護に近い本部半島の一角にある。通りから路地を入っていくと、途端に別世界が広がっていた。緑豊かな木々が整然と茂り、家並みも整然と並んでいた(続く) -
～畑中学 取引実践ポイント～ 不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(7) 隣地所有者の立ち会いで境界合意を 「測量図の種類とその見方読み方 (1)」
一戸建てや土地の売買では買主に勘違いや不利益を与えないために隣地との境界確認が済んでいるか、現状の面積はいくらかを知るために測量図を取得して買主へ説明をする必要がある。測量図とは測量をした時点におけ(続く) -
特別企画VOL.1 業務と最新技術の融合と調和を 人ならではの仕事 iYell・石川仁健氏
これまでに不動産売買仲介会社や首都圏既存住宅流通推進協議会事務局長を務め、不動産業界を歩み、現場実務を経験してきたiYell社長室室長(住宅DX・ダンドリFC推進)ダンドリFC・office長の石川仁健氏は、「当社は(続く) -
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く) -
ひと 子供たちの未来のために メタバース(仮想空間)をパッケージで提供するFabeee代表取締役CEO 佐々木淳さん
それは大切に育てている子供の姿を見た時だった。「子供たちの10年後や20年後の未来。その新時代の入り口の扉を開き、長く使われていく技術なのではないか」との思いを強めた。企業のDX化を支援する役割として、本(続く) -
大言小語 デジタル社会、有事に問われる
新型コロナウイルスの収束は見通せない状況が続き、企業や個人のコロナ対応も続く。出社と在宅勤務のハイブリッド体制は当たり前の時代となった。 ▼感染症によりデジタル社会が注目を浴びている。諸外国に比べて(続く) -
今週のことば 地域生活圏
市町村界にとらわれず、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、将来にわたって暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上を図る新しい生活圏のこと。取り組みの参考となる人口規模の一つの目安は10万人。新た(続く)
