連載 記事一覧
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人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日) 機構改革=(1)グループ連携・新規事業開発室を新設。(2)西日本開発本部を新設し、西日本用地開発部、西日本開発事業部を設置。(3)法務審査部を経営管理担当役員所管から経営企画担当役員所管に変更。(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(3月31日) 退任(常務執行役員)西田浩一▽同(執行役員)廣末克実 (4月1日) 機構改革=ビルマネジメント事業本部の業務総務部と芝浦事業本部の業務総務部の統合に伴い、両部の業務を所管するビル業務総務部を新(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)海外部門を新設、(2)グループ人材開発部を新設。 人事=グループCOO、代表取締役副社長兼副社長執行役員松尾大作▽海外部門長、執行役員海外事業統括賀来高志▽グループ人材開発部担当兼(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(常務執行役員)片山優臣▽同(執行役員)畑田実▽同(理事)中村滋彦 (4月1日) 機構改革=(1)人材開発部を新設、(2)エリアマネジメント部を事業創発本部(新設)に移管、(3)住宅事業本部事業連携推進部お(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)グループサステナビリティ推進部の新設、(2)グループDX推進部とグループIT戦略部をグループDX推進部に統合。 人事=社長補佐(一般管理 グループソリューション推進部管掌)代表取締役副(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進部の新設、(2)DX推進部・IT戦略部の統合、(3)戦略事業ユニット海外事業本部海外企画部の廃止、(4)都市事業ユニット都市事業本部商業事業部の新設、(5)渋谷開発本部の新(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進本部の新設、(2)人事部働き方企画推進室をD&I推進室へ改称、(3)ビルディング本部運営企画部を運営企画一部および運営企画二部への分割、(4)ロジスティクス運営部を(続く) -
人事 野村不動産ソリューションズ
(3月31日) 退任(取締役兼専務執行役員)中山正行▽同(執行役員)斎藤秀樹▽同(執行役員)下川秀明▽同(取締役)松本裕樹 ※中山氏、斎藤氏は、4月1日付で同社顧問に就任予定 (4月1日)会長(副社長執行役員法人営業(続く) -
人事 三井不動産リアルティ
【役員・執行役員】 (4月1日)特別顧問(代表取締役副社長)大下克己▽専務執行役員企画部担当(常務執行役員)取締役正木条継続▽関西支店住宅賃貸営業部、名古屋支店リテール業務管理部・住宅賃貸営業部、千葉支店リテ(続く) -
人事 積水ハウスグループ
積水ハウス (3月21日)【関西第二営業本部】=販売促進部長、瓜生貴彦▽彦根支店技術次長、木村徹▽奈良支店技術次長、武井博元▽京滋奈カスタマーズセンター所長(彦根支店技術次長)吉田竜大 (4月1日) 常務執(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇39 〝連帯〟の時代 家族、地域、そして･･･ 日本を祖国と呼ぶ人々と
核家族社会で子育てを終えた高齢者(夫婦)は身体の衰えと共に、万一のときの安心感を求めて老人ホームやサービス付き高齢者住宅へ転居するケースが多い。空き家となった自宅をシェアハウスに転換する事例も増えてい(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者A社が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)A社は、その業務に従事する者であってもアル(続く) -
社説 量から質へと言われて半世紀 〝新・住宅双六〟の構築を
1973年には全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回り、住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから半世紀。今、住宅市場はどう進化しただろうか。耐震・耐久・省エネ性能は各段に向上し、IoTによるス(続く) -
ひと 行動や価値観の変化に対応を 不動産取引の一気通貫なデジタル化を支援する、いい生活代表取締役COO 北澤弘貴さん
30年に一度の世代交代の大きな変革期にある――。次代の不動産会社経営者や物件オーナー、次なる顧客層の現在10代から20代の若者は、「スマートフォン(スマホ)を常に持ち歩き、様々な生活の場面で使う。消費者の行動(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言643 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 修理依頼先で家主と相違 不義理をさせないでほしい
アパートの住人から「流し台の扉がボロボロになってきて、流し台の下に湿気がこもっていてカビがすごいんです。見ていただけませんか?」との電話があった。家主に連絡すると、「業者さんに見てもらって見積書を送(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第63回 住宅ローンのすすめ
住まいは賃貸がよいのか持ち家がよいのかという神学論争に終わりは見えないが、今回は住宅ローンについて考えてみたい。多額のお金を借りるということに対して抵抗感があったり、大きなリスクだと感じる人もいると(続く) -
今週のことば 国際女性デー
1904年3月8日に米国・ニューヨークで女性労働者が婦人参政権を求めたデモが起源となり、1975年に女性の社会参加と地位向上を訴える日として国連が制定した。様々な期間・団体によるジェンダー平等や女性のエンパワ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A IT重説、本格運用後の業者認知度〝半数〟 相手方のIT環境など課題
デスク デジタル整備法が21年5月に成立、交付されて今春で1年。賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正が含まれている。 記者(続く)
