連載 記事一覧
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 201 太陽光発電の設置義務化への流れとトラブル 日本不動産仲裁機構
22年の初め、東京都が新築戸建て住宅への太陽光発電設置義務化する条例制定を目指す、というニュースがありました。「ゼロエミッション東京の実現を目指す」と小池知事が発言し、東京都は30年に温室効果ガス排出量(続く) -
TIS レイ・フロンティア 人の流れや行動を分析
TIS(東京都新宿区)は、レイ・フロンティア(東京都台東区)と協業し、都市開発事業者や不動産管理事業者など向けとして、人の流れの行動分析を行う『ロケーションデータ分析販売サービス』の提供を1月に始めた。(続く) -
ユアマイスター 新機能 現場勤怠を可視化
ユアマイスター(東京都世田谷)は、同社でビルメンテナンス事業者向けに提供している、SaaS型業務支援サービス『ビルメンクラウド』で、現場従業員の正確な勤怠状況を位置情報から可視化できるように、GPS(全地球測(続く) -
タスキ 新融資サービス 中小資金繰り支援
不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスを企画開発するタスキ(東京都港区)のグループ企業で、不動産担保ローンを取り扱うタスキプロス(同住所)は、中小企業の不動産事業者の資金繰りを支援するため、新た(続く) -
いい生活・全宅管理 提携 業務の標準化構築
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)と、全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理)は、賃貸管理業務の「標準化」の構築に向け、2月10日に業務提携した。これに伴い、いい生活が提供している統合型業(続く) -
イタンジ 意識調査 収納の広さを重視
イタンジ(東京都港区)は、同社が運営するセルフ内見型賃貸サイト『OHEYAGO』(オヘヤゴー)のSNSフォロワー1375人を対象として、21年11月に実施した「収納スペース」に関する意識調査の結果をまとめた。 今の収(続く) -
nat 新サービス リフォームAI測量
nat(東京都港区)は、iOSデバイスのLiDAR(レーザー光で形状や距離を計測する)センサーを活用した、AI(人工知能)測量アプリ『Scanat』を開発した。1月に提供を始めた。 リフォームなどの小規模な空間を計測した(続く) -
野村不動産ソリューションズが参画 売買から登記まで電子化
エスクロー・エージェント・ジャパン(東京都千代田区)と、サイバーリンクス(和歌山県和歌山市)は、21年5月に着手した共同研究の参画組織として、従前の複数の司法書士法人に加えて新たに、野村不動産ソリューショ(続く) -
AnySync 新サービス 不動産人材マッチング
AnySync(東京都港区)は、事業用不動産の取引に携わっているビジネスパーソンをマッチングするアプリ『AnySync』の提供を2月4日に開始した。スマートフォンで簡便につながることができて〝濃い〟人脈のネットワーク(続く) -
いい生活 GMOグローバルサイン・ＨＤ セミナー 電子契約ニーズ高まる
不動産テックサービスを提供する、いい生活(東京都港区)と、GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMO―GSHD)は、『今こそ知りたい電子契約!』と題して、基礎から解説する初心者向けセミナーを1月に開催し、ウェ(続く) -
Fintertech セミナー 〝投げ銭〟で資金調達を
大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社であるFintertech(東京都千代田区)は、イベントやチャリティ活動などで導入が広がる『〝投げ銭〟を活用した新たな資金調達方法』を紹介するセミナーを1月に開催し、ウ(続く) -
好不調の併存継続、上方修正も 準大手・中堅デベ第3四半期決算
準大手・中堅ディベロッパーの22年3月期第3四半期決算が出そろった。基本的な傾向は半期決算の段階と同様、上向きの状況が継続している様子が見られたものの、分譲マンション事業の好調と比べ宿泊・商業・海外事業(続く) -
各事業が順調で増収増益 シノケンG21年12月期決算
シノケングループは2月14日、21年12月期連結決算を公表した。主力の不動産セールス事業はやや減収ながら増益で、業績全体は増収増益となった。次期予想としても増収増益を見込む。 シノケングループ 決 算(続く) -
東京建物21年12月期 純利益が6年連続増加 マンション単価や粗利が上昇
東京建物は2月14日、21年12月期連結決算を公表した。分譲マンションの売り上げや粗利益、投資家向け物件売却の増加などから増収となり、売上高に当たる営業収益は過去最高を更新。営業利益と持分法投資損益を合わ(続く) -
決算 住宅事業堅調で増収 ヒノキヤ・21年12月期通期
ヒノキヤグループは2月10日、21年12月期の通期決算を発表した。住宅事業は堅調で増収に貢献。断熱材事業のセグメント減益、介護保育事業のセグメント損失が響き、減益となった。住宅事業の売上高は前年同期比6.5%(続く) -
決算 利益率上がり増益 飯田GHD・21年4月～12月
飯田グループホールディングスは2月14日、22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算を発表した。主力の戸建て分譲の販売棟数は前年同期比13.1%減の3万1073棟。その一方、平均価格は同5.1%増の2864万円と利益率は上が(続く) -
決算 出荷数確保し増収増益 NCN・21年4月～12月
エヌ・シー・エヌが2月14日に発表した22年3月期第3四半期(21年4月～12月)決算は増収増益。住宅分野は、ウッドショックによる木材価格高騰下でもSE構法(同社独自の耐震構法)出荷数は1096件(前年同期比5.0%減)を確保(続く) -
「お宿バブル」後の変化を見せる古都 観光と暮らしの両立へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第40回 京都市
神社仏閣、歴史的景観、グルメ等様々な旅の目的を提供できる京都にはコロナ禍前、観光客が押し寄せていた。取引される不動産は宿泊施設、セカンドハウス、投資目的のマンションや町家であった。不動産の取得競争の(続く) -
転機(上) 不動産業界の急所 金利上昇に備えよ先行指標 「Jリート」動向を追う 資金調達コスト実質上昇 健全な財務構造で資産拡大へ 長期金利 目標年限の短縮に警戒
きな臭い国際情勢などと複雑に絡み合いながら資源価格が高騰して世界をインフレの渦に巻き込んでいる。利上げ懸念の端緒である米国では、今年11月に中間選挙を控えていることで現政権がインフレ抑制のために利上げ(続く) -
三菱地所「災害ダッシュボードBeta」 実装見据え災害時情報連携
防災関連のツイッター情報表示実験 「災害ダッシュボード」は、デジタルサイネージ版とウェブ版で構成され、実証実験期間は、21年11月から22年2月までの4カ月間。今回は、ツイッターを利用した情報提供のほか、(続く)
