連載 記事一覧
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売上高は3.9%増 大和ハウス工業・4月～9月
大和ハウス工業は11月9日、22年3月期第2四半期(4月～9月)決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%増の2兆421億円、営業利益は同2.8%増の1603億円。米国の戸建て住宅、国内の賃貸住宅、マンション事業、物流施設開(続く) -
売上高は4.8%増 ヒノキヤ・1月～9月
ヒノキヤグループは11月9日、21年12月期第3四半期(1月～9月)決算を発表した。売上高は前年同期比4.8%増の782億円、営業利益は同15.5%減の22億円。 主力の住宅事業は堅調で、売上高は同3.8%増の562億円、セグ(続く) -
営業利益が過去最高 飯田GHD・4月～9月
飯田グループホールディングスは11月8日、22年3月期第2四半期(4月～9月)の決算(国際会計基準)を発表した。営業利益、当期利益が共に第2四半期で過去最高。 戸建て分譲事業は販売棟数が前年同期比13.1%減の2万(続く) -
売上高、利益が過去最高 リンナイ・4月～9月
リンナイは11月5日、22年3月期第2四半期(4月～9月)決算を発表した。中国や米国を中心に海外が大きく伸長し、売上高、利益は第2四半期で過去最高。 国内も堅調に推移し、主力の給湯機器、成長品目のガス衣類乾(続く) -
売上高は2128億円 YKK・AP事業・4月～9月
YKKは11月11日、22年3月期第2四半期(4月～9月)における、AP事業の内容を発表した。 国内では首都圏を中心に樹脂窓・アルミ樹脂複合窓の販売が好調に推移した。海外では市場が回復している北米やアジアでの販(続く) -
変わりゆく都心部とテーマパーク跡地 西日本最大級の商業施設に期待 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第27回 福岡県北九州市
コロナ下での地価上昇 21年7月1日時点の基準地価では、福岡県における全用途の上昇率が1.9%を記録し、上昇率で1981年以来40年ぶりの全国首位となった。福岡市の都市部再開発や周辺の住宅および物流施設に関する(続く) -
国交省 「不動産ID」整備で検討会 17桁の番号使用で統一 登記システム連携も視野に
同検討会は、不動産共通コードのルール整備を行い、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進を図るためのもの。冒頭、同省の長橋和久不動産・建設経済局長は「今後の不動産市場にとって大きな第一歩となる」と述べ(続く) -
地方創生 試される本気度 (3)統合型リゾート(IR) 地元経済の起爆剤になるか 不動産賃貸需要に恩恵?
政府はIR実施法に基づく手続きで10月からIR施設の誘致を目指す自治体の整備計画の申請受け付けを始めた。22年4月28日が期限となり、最大で3カ所を選定予定だ。大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県が申請の意向だ。(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む オールハウス・目標11ほか リノベ賃貸で環境負荷低減を
広島県安芸郡府中町で総合不動産業を営むオールハウス(原田尚明社長)は11月、SDGsを主眼とした1棟リノベーション賃貸マンションの見学会を開いた。既存建物を最大限活用することによりSDGsに取り組むと共に、物件(続く) -
大手デベ上場5社の22年3月期上期 堅調な業績続く コロナ見据え、通期見通し慎重
大手5社のうち、4社が増収増益。増収増益だった4社は、新型コロナで業績が悪化した前年同期と比較して二桁以上の増加となった、三井不動産は売上高、純利益が過去最高を更新。一方、マンション販売の期中平準化を(続く) -
野村不 中村専務ら住宅事業語る 「ニーズ多様化への対応に注力」 脱炭素の新たな取り組みも
野村不動産は11月9日、報道関係者向けの「住宅事業スモールミーティング」を開き、同社事業の現状や市場動向の分析、今後の取り組み方針などについて説明を行った。登壇したのは、住宅事業本部長の中村治彦取締役(続く) -
全管協創立30周年記念大会 共済組合で修繕積立金を経費化 損保や人材育成など記念事業も発表
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、高橋誠一会長)は11月8日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で創立30周年記念大会を開き、約700人が参加した。賃貸住宅の修繕共済協同組合など記念4事業の紹介や功労者顕彰、基調(続く) -
東日本レインズ、10月中古流通動向 マンション成約4カ月連続減 在庫減少は23カ月連続
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は3440件で(続く) -
アドバンスト・メディア 完成内覧会の運営効率化 書類作成を音声認識で
タブレット端末で簡便に操作でき、内覧中のやり取りをデジタルで〝見える化〟する。画面上の指示通りに〝スタンプラリー〟のような感覚で、図面や動画などを見ながら共用部から専有部まで、設備の使用方法などを説(続く) -
埼玉県加須に物流施設 延べ床10万平米超、来春着工へ ESR 210億円投じて広域配送拠点
物流施設開発のESR(東京都港区、スチュアート・ギブソン社長)は、約210億円を投じて埼玉県加須市に「ESR加須ディストリビューションセンター2」を22年3月に着工する。敷地4万9587平方メートルに4階建て延べ10万531(続く) -
埼玉・南栗橋駅エリアで次世代街づくり 東武鉄道、トヨタホームが172戸供給
南栗橋駅は東武日光線の始発駅で、都心まで約1時間でアクセスが可能。都心と自然の両方を享受できる。開発地は駅から約500メートルに位置し、次世代技術を積極的に投入し、生活利便性を高める。東武鉄道の横田芳美(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇23 「結果は残した」 第25回不動産女性塾セミナー 菅前総理補佐官語る
全国から約55名の会員が集まった11月9日、東京は寒冷前線がもたらした冷たく激しい雨が朝から降り続いていた。だが夕方近くになると雨はやみ、西の空に明るい光が広がった。久しぶりに直接顔を合わせての会合に会(続く) -
社説 可能性高まる「70年定借」 駅前一等地活用で脚光
定期借地権が創設されて間もなく30年を迎える。当初の定期借地権付き住宅の契約期間は、法律に規定されている最短の50年が主流だったので、あと20年ほどで期限が到来し、そろそろ土地返還に向けた準備期間に入るこ(続く) -
ひと 海外に常駐し、現地に寄り添う 4カ国で海外事業を展開しているパナソニックホームズ執行役員海外事業部長 田中 一彦さん
同社は10年の台湾進出を皮切りに、マレーシア、インドネシアへと進出先を広げ、今年10月からはニュージーランドへの住宅用部材供給事業を開始した。自身は16年1月から海外事業に携わり、「当社の海外進出の歴史は(続く)
