連載 記事一覧
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ハブスポット アプリで 日本企業と連携強化
CRM(顧客関係管理)プラットフォームなどを開発・販売するHubSpot Japan(ハブスポット・ジャパン、東京都千代田区、米国本社)は、同社のCRMプラットフォームと、日本企業が開発するアプリとの公式連携を23年末まで(続く) -
ホテル、商業施設の整備が進む富山駅周辺 県内外の需要に応える 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第49回 富山市
富山駅周辺は近年開発や周辺整備により、県内で最も大きな変貌を遂げているエリアと言えるのではないか。 15年の北陸新幹線の開業後、北陸を訪れる旅行者が増えて開発が進んでいる。20年3月には路面電車の南(続く) -
住まいに新たな選択肢 建設用3Dプリンターの可能性
住まいをプリンターでつくる時代に突入した。とは言っても、建設用3Dプリンターは、「産業用ロボット」を想像したほうが分かりやすい。 設計データに基づき、パソコンなどで制御して、歯磨き粉のチューブか(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く) -
JR東、5800億円を投入 「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」25年3月開業 文化イノベでまちづくり
今回の再開発は「品川開発プロジェクト」の第Ⅰ期として推進する。開発エリアは、ツインタワーで構成される複合棟Ⅰ(オフィス、ホテル、商業、コンベンション、カンファレンス、子育て支援施設、ビジネス支援施設等)(続く) -
地盤ネット BIM化への第一歩を支援 将来の収益の柱に 専担部署設け支援体制構築
BIMは3次元の建物のデジタルモデルに属性データを追加したデータベースを、建築の設計・施工といった工程で活用するもの。建設に関して品質の向上、コスト削減、工期短縮といった効果が見込める。地盤ネットはこれ(続く) -
SDGsから見通す 東京建物など5社 新たな不動産業の形 オフィスゴミ削減で実証実験 創刊記念総力企画 ボトル自動洗浄し紙コップ廃止
東京建物、パナソニック、サーモス、アペックス、味の素AGFの5社は、自動洗浄機を活用したマイボトルの利用促進の共同実証実験を開始した。実験期間は4月18日～5月20日。東京建物本社7階「YAESU ACTIVE OFFICE」(続く) -
既存住宅流通量の地域別推計調査 20年は全国軒並み減 FRK 都区部は墨田・江東のみ増加
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は4月19日、「既存住宅流通量の地域別推計について」(2020年)を発表した。 全国都道府県を法務局ベースで調べたもので、それによれば20年の既存住宅流通量は56万7721件(続く) -
ピタットハウス 加盟710店舗へ 22年度経営方針「売買」強化
ピタットハウスネットワークは4月19日、東京都品川区のホテルで22年度経営方針説明会を開いた。全国から集まった加盟店経営者ら約400人を前に、4月1日付で新社長に就任した早川哲氏は、今期のスローガン「ブランド(続く) -
外国人向け賃貸住宅支援 スマイルホームがサービス開始
不動産SaaSのスタートアップ企業であるスマイルホーム(東京都新宿区、長谷佳美社長)は、外国人向け賃貸住宅に強みを持つ、月額の不動産プラットフォームサービス「スマイルホームTM」を展開する。同サービスは、(1(続く) -
〝やりがい〟を可視化 ビズリーチ 新機能 職場づくりの改善で
新機能は、簡易な調査を短期間に繰り返し行い、従業員の満足度を知る「パルスサーベイ」の手法を採用した。 従業員の「やりがい」と「能力発揮(職務遂行)」の内容に関する質問を、毎月1～2回の頻度で行うこと(続く) -
TDY3社 20年でリモデル売上高1.5倍 ウェブ活用の相談対応、イベント開催も
3社はこの20年間の提携を(1)リモデル取り組み促進(02～07年)、(2)健康配慮、住宅の長寿命化、CO2削減に基づく「グリーンモデル」の提案(08～17年)、(3)暮らしのリモデル提案(18～21年)――と進化させてきた。新設着(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇45 創刊75年・読者の声 (中) 業界紙の使命 地域と暮らしに目を向ける
新聞は常に読者と共になければならない。国民全体を読者とする一般紙はそれでいいが、業界紙の読者は業界関係者となる。つまり一般紙に比べて対象範囲が狭く、密着度も高い。故に「読者と共にある」そのあり方が難(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (15)
【問題2-21】正 解 (3) (1)は誤り。 農地であるか否かは、登記記録や所有者等の意思に関係なく、客観的な事実状態で判断する。したがって、本肢の前半の記述は誤りである。農地法2条1項。 (2)は誤り。 農地又(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(2) 新宿のファミリー5万円超アップ
全国屈指の繁華街を抱える新宿は10年以下の築浅を見ると、シングル、カップル、ファミリーの全タイプで家賃が上昇し、20年以下のファミリーは5万円超の上昇幅。一方、20年以下のカップルが2万円弱と大幅に家賃を下(続く) -
社説 新しい不動産流通のあり方 仲介者指名制は時代の要請
居住用不動産売買における取引依頼者と仲介担当者をダイレクトにマッチングするプラットフォーム事業が大手仲介会社によって今春始まる。登録されている仲介担当者の実績やスキルなどの個人情報を判断材料にして、(続く) -
ひと くらし視点で垣根越える 「共創型交通」の推進へ取り組む国交省総合政策局地域交通課長 倉石 誠司さん
99年、旧建設省に入省。20代で所属した不動産業課ではマンション管理適正化法制定に向けて取り組んだ。「不動産投資信託の立ち上げ期でもあり、ワクワクしていた」。 10年に京都府庁に赴任し、企画部責任者と(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言649 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 神様仏様から泥棒に降格した話 4 納得してくれる移転先を
その老婦人、若い頃、誕生日のたびに両親が1つずつ宝石を買ってくれていて、中にはかなり立派な宝石もあったとのことで、そのうちで一番立派だったのがルビーだったらしい。連帯保証人として代位弁済していたり、(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 最終回 幸せの2割は住まいが支えている
近年、幸福度への関心が高まっており、その源流の一つはブータンが1972年にGDPとは異なる、GNH(Gross National Happiness/国民総幸福量)を提唱したことにある。 OECDが12年から発行している「幸福度白書」も5冊(続く) -
大言小語 遊び方改革
日本では5月のゴールデンウイーク、お盆休み、年末年始が3大連休で、例年ならば高速道路は渋滞し、飛行機も新幹線も満席の時期だ。今年もコロナ次第だろうが、働き方改革の進展によっては、これから日本人の長期休(続く)
