連載 記事一覧
-
ＮＴＴなど 改正電帳法に対応セミナー 広がる書類管理の電子化
NTTデータビジネスブレインズ(東京都港区)、ワンビシアーカイブズ(東京都港区)、GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)、マジックソフトウェア・ジャパン(東京都新宿区)の4社は、22年1月の施行が迫(続く) -
Chatwork 業務の無駄なくすセミナー
Chatwork(東京都港区)は、ビジネスでの新たなコミュニケーション方法を考えるセミナー『成功事例から学ぶ、電話業務効率化のポイント』を8月4日に、無駄な社内会議が長時間労働を生む原因になるとの視点から考える(続く) -
GMOReTech・ビジュアルリサーチ 基幹システムを連携 データ双方向に
両社は4月に、不動産領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた不動産会社の業務効率化の一層の支援のため、システム連携に関する業務提携契約を締結した。双方向のデータ連携の取り組みは、その業務提(続く) -
ＧＭＯグローバルサイン・ＨＤ 電子契約サービスを導入支援
また、GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、同社で開発・運営する電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』で、新たなオプションサービス『導入支援』の提供を8月3(続く) -
propertytechnologies テックで買取再販 アイバイヤーサービス
不動産テック企業のproperty technologies(東京都渋谷区)は、中古マンション再生市場の活性化に向けて、iBuyer(アイバイヤー)仕様のプラットフォーム『KAITRY』(カイトリー)を7月30日に開設した。 アイバイヤ(続く) -
Hmcomm 物件確認対応の自動化で新サービス
国立研究開発法人産業技術総合研究所(茨城県つくば市)発のベンチャー企業であるHmcomm(東京都港区)は、独自開発のAI(人工知能)音声自動応答システム『Terry』を、不動産業DX(デジタルトランスフォーメーション)支(続く) -
LegalForce 契約書の法的管理で新機能
LegalForce(東京都江東区)は、同社で開発・提供するAI(人工知能)契約審査プラットフォーム『LegalForce』(リーガルフォース)に、同サービスの導入企業が独自に作成する契約書の基本となる〝ひな形〟や規約を管理で(続く) -
Jリート決算(21年6月期)
Jリートの21年6月期(21年1月1日～6月30日)の決算開示が始まった。主要な投資法人の実績は以下の通り(前期は20年12月期)。 【日本プライムリアルティ投資法人】(複合型) 営業収益173億500万円(前期比1.0%増)▽営業(続く) -
マンション事業好調大幅な増収増益に FJネクスト第1四半期
エフ・ジェー・ネクストは8月2日、22年3月期第1四半期連結決算を発表した。 主力の不動産開発事業で、投資用新築マンションの販売を前年同期比で2倍以上に増やすと共に、中古マンションの販売も積極化するな(続く) -
主力の開発事業苦戦で減収も純損失は縮小 フージャースHD第1四半期
フージャースホールディングスは8月5日、22年3月期第1四半期連結決算を公表した。主力の不動産開発事業では、マンション引き渡し戸数の減少などにより売上高・利益共に大幅減。全体でも減収となり純損失を計上した(続く) -
物件引き渡しが減少、利益は約7割減に 明和地所第1四半期
明和地所は8月6日、22年3月期第1四半期連結決算を公表した。 主力の不動産販売事業において、新築分譲マンションの引き渡し戸数が前年同期と比べ3分の2程度の水準にとどまったことなどから、売上高・利益共に(続く) -
売上高、過去最高に ハウスドゥ21年6月期業績
ハウスドゥの21年6月期連結業績は、売上高390億3700万円(前年同期比18.7%増)、営業利益25億8900万円(同36.7%増)、経常利益25億1400万円(同46.4%増)当期純利益16億1600万円(同56.9%増)で増収増益だった。不動産売買(続く) -
中心市街地にある千秋公園「お堀」 文化つなぐ外堀空間を利用 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第15回 秋田市
コロナ下において日本全国で新たな生活様式にシフトしつつある。人口減少が進む秋田市でも、都会からの定住・移住に向けた取り組みが実施されており、その効果も相まって、20(令和2)年には8年ぶりに社会増(転入超(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (31)
【問題4-1】 A、B及びCが、甲建物を共有(持分は均等)している場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)Aが無断で甲建物の全部を使用している場合、B・Cは共同すれば、直(続く) -
グリーン成長戦略へ基金を最適活用 PJ連携の仕組み構築へ 経産省 「評価」の透明性が課題に
「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を「成長の機会」と捉え、イノベーションの実現を目指す。エネルギー政策およびエネルギー需給の姿を示すため、成長が期待される産業14(続く) -
UR都市機構 新任理事・中村健一氏に聞く 官民つなぎ新しいまちづくりへ
――就任の抱負を教えてほしい。 「これまでURに対して2つの印象を持っていた。1つは職員が積極的に創意工夫をし、長期的な視点、都市・地域全体を考えながら最先端のまちづくりに取り組んでいること。もう1つ(続く) -
大手デベの中規模オフィス開発 働きやすさや健康に配慮
三井不動産は、同社のオフィスビルでは初のZEB Readyを取得予定の新築オフィスビル「田町M-SQUARE Garden」(東京都港区芝五丁目)を8月2日に着工した。竣工は22年10月の予定。特徴は、オフィスワーカーの多様な働(続く) -
「北海道ボールパーク」に新築分譲 球場開業と合わせ23年竣工 日本エスコン
同社は20年、新球場「ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコンフィールド北海道)」のネーミングライツを取得し、「Fビレッジ」内の不動産開発事業に参画。また21年3月には「Fビレッジ」の最寄り駅となるJR北広島駅近隣の再(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 清和ビジネス・目標12(つくる責任)ほか オフィス構築で「SDGs宣言」
オフィス事業を手掛ける清和ビジネス(東京都中央区、勝本浩史社長)が7月、「SDGs宣言」を策定、公表した。同社は「人々の『働く』という活動の支援に取り組む企業」として、「社会的課題の解決と経済発展の両立を(続く) -
京王不動産 管理戸数拡大 定額制リフォームやアプリ導入
東京・新宿から多摩エリアに延びる京王線沿線を中心に事業展開している京王不動産(東京都渋谷区)。同社は近年、賃貸物件の管理戸数拡大に向け、定額制リノベーション提案や設備保証、オーナー向け管理アプリ導入な(続く)
