連載 記事一覧
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明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第408回 松並木の景観と色彩 規制誘導も塗装は対象外に
【学生の目】 獨協大学前駅は松原団地駅を名称変更して生まれた。近くには副駅名の草加松原が示す松並木があり、愛犬と散歩でよく利用する。松の幹は立冬に菰巻きされて腹巻をしているように見えるが、冬の訪(続く) -
コグニティ 分析ツール提供開始 上司の指導力アップ
コグニティ(東京都品川区)は、上司と部下間の1on1(ワン・オン・ワン)ミーティングや、部下へのコーチングの場面で活用できる新サービス『COG―COACH』(コグ・コーチ)(正式版)の提供を11月2日に始めた。人材の育成で(続く) -
インタビュー 日本不動産投資サイト 神居秒算・代表取締役 趙潔氏 中華圏投資家と良き縁を
――中華圏向けに。 「中国では、20代で住まいを保有しなければ結婚ができない、と言われて〝持ち家〟志向がある。社名は、人智の及ばない神のようなはかりごとの四字熟語〝神機妙算〟になぞらえている造語。顧(続く) -
VRテクノセンター・日立国際電気・オプティム ドローン・5G実証実験 岐阜で
ブイ・アール・テクノセンター(岐阜県各務原市)、日立国際電気(東京都港区)、IoTプラットフォームのオプティム(東京都港区)の3社は、自営で構築できる第五世代移動通信システム「ローカル5G」を活用して、無人航空(続く) -
SMITH&FACTORY スマート工場化支援
AI(人工知能)やロボティクス技術を活用したソリューションを提供するTRUST SMITH(東京都文京区)の関連会社で、スマートファクトリー化を専門にするSMITH&FACTORY(同住所)は、ITやIoT、ビッグデータ、AI(人工(続く) -
GMO・いい生活 システム連携 意向調査で8割が電子契約希望
GMOインターネットグループでクラウド電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)と、不動産業務クラウド・SaaS『ESいい物件One』を提供する、いい生活(続く) -
BPM メンテ管理システム・セミナー 〝建物カルテ〟の活用を
住宅やビル、設備のメンテナンス業務向けのクラウド型管理システムを提供するBPM(東京都渋谷区)は、改善方法を考えるセミナー『メンテナンス業務の現場と管理を楽にする』を10月21日に開催し、ウェブで配信した。(続く) -
ドキュサイン セミナー 電子契約は導入好機
電子署名サービスで世界展開するドキュサイン・ジャパン(日本法人=東京都港区)は、企業で普及する、電子署名がなされた『電子契約の証拠力に関する最新事情』を解説するセミナーを10月13日に開始し、ウェブで配信(続く) -
SSテクノロジーズ セミナー シェア自転車導入を
不動産テック企業のSS Technologies(東京都千代田区)は、マンション入居者専用の「シェアサイクル」の活用を中心に、不動産DXの業務自動化で賃貸管理会社の生産性向上を考えるセミナーを10月12日に開催し、ウェブ(続く) -
コロナリスクで売上減も営業利益は確保 東急不HD21年度業績予想修正
東急不動産ホールディングスは11月4日、22年3月期業績予想を一部下方修正した。期初予想と比較して売上高を300億円下方修正したものの、アセットの価格上昇により売却収益が42億円増加するほか、好調な売買仲介や(続く) -
不動産販売事業低調で売上高減、純損失を計上 タカラレーベン21年度第2四半期
タカラレーベンは10月29日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。 不動産賃貸事業や不動産管理事業、エネルギー事業などは売上高を伸ばしたものの、主力の不動産販売事業での売上高減が響き、全体では経常損(続く) -
売買仲介、再エネなど伸長一昨年の水準へ回復 東急不HD21年度第2四半期
東急不動産ホールディングスは11月4日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。コロナ禍の影響により落ち込んだ前年同期から大幅な増収増益となり、ほぼ一昨年同期の水準へと回復した。売買仲介事業の好調や再エ(続く) -
マンション販売事業好調前年から反転し増収増益 FJネクスト21年度第2四半期
エフ・ジェー・ネクストは11月4日、22年3月期第2四半期連結決算を公表した。 主力の不動産開発事業で、新築分譲マンションの販売戸数が大幅に増加したほか、中古マンションでも販売戸数を伸ばし、全体の業績をけ(続く) -
各分野で業績回復大幅な増収増益に 三井不21年度第2四半期 決算
三井不動産は11月5日、22年3月期第2四半期連結業績を公表した。新型コロナの影響は続いているものの、各セグメントにおける事業の回復が進んだほか、前年同期における特別損失の反動などもあり、大幅な増収増益と(続く) -
売上高は9680億円 住林・21年1月～9月
住友林業は10月29日、21年12月期第3四半期(1月～9月)決算を発表した。売上高は9680億円。米国の戸建て住宅事業を中心に、海外住宅・不動産事業の好調さが持続した。同社は前会計年度に決算期を3月末から12月末に変(続く) -
決算 売上高は19.6%増 旭化成ホームズ・21年4月～9月
旭化成ホームズは11月5日、22年3月期第2四半期(4月～9月)の業績を発表した。売上高は前年同期比19.6%増の3758億円、営業利益は同9.0%増の320億円。売上高は第2四半期で過去最高、通期でも過去最高を見込む。 (続く) -
日本で初めて磁器が焼かれた「焼き物の里」 岐路に立つ有田陶器市 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第26回 佐賀県有田町
有田町は、日本の伝統工芸品の一つ、有田焼の産地として知られている。16世紀末に豊臣秀吉が朝鮮出兵を命じた際、後の佐賀藩主である鍋島直茂は朝鮮人陶工の李参平らを連れて帰ったといわれ、その後、李参平は有田(続く) -
国交省 経過3年で不明土地法検討 地域福利増進事業の期間延長へ 探索の長期化など課題も
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延(続く) -
地方創生、試される本気度 （２）スーパーシティ構想 消滅に現実味、焦る自治体 世代が循環する町づくり欠かせず
スーパーシティ構想はキャッシュレス決済や自動走行車両の整備、行政サービスのIT化などを想定しているもので、今年4月に締め切られた内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の公募には計31の地方公共団体(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 売却マッチングサービスのイクラ 女性、若者に寛容な職場づくり
15年9月創立。売却マッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)は、LINEを使った顧客相談と完全成約型収益モデルが特徴。売却意欲を高めた売主を不動産会社に送客(続く)
