連載 記事一覧
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カチタスが空き家所有者調査 「相続登記義務化」認知度2割 残置物の処分も負担に
中古戸建て住宅の買取再販事業を手掛けるカチタス(本社、群馬県桐生市)はこのほど、「第1回空き家所有者に関する全国動向調査(2021年)」の結果を公表した。7月28、29日に全国の空き家所有者を対象にインターネット(続く) -
リーウェイズ 持ち家比率でランキング 路線別〝愛され偏差値〟調査
沿線住民に「愛されている」度合いの指標は、「持ち家比率」の高さで測った。主観的な単に〝思い〟でなく、対象エリアを数値の〝データ〟で分析しており、客観的な参考情報として活用できる。同サービス『Gate・』(続く) -
住宅メーカー 国産材供給の安定へ 森林経営支援や供給仕組みづくりで ウッドショック一服も取り組み継続
国産材の安定供給に向けた取り組みとして、住友林業は、持続可能な森林経営の拡大・推進を図る。具体的な取り組みとして、住友林業は国内森林アセットマネジメント事業を実施。ICT(情報通信技術)の導入支援コンサ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇11 人間も自然の一部 デジタル化重視か、リアル回帰か 不動産業に決断の時迫る
日本人には最下級の行政区画である〝村〟に対する郷愁が深い。その証拠に、市区町村の文字で下に人(びと)が付くのは村だけである。日本人にとって人間は元来、自然の一部であって土着性をもった存在である。それゆ(続く) -
2021 賃貸不動産経営管理士試験模擬問題(2)
問題 【問 6】 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受(続く) -
社説 住宅・不動産業とSDGs 持続可能な社会へのけん引役に
「持続可能な社会の実現」を目指すSDGs(サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ=持続可能な開発目標)が、住宅・不動産業界でも広がり始めている。「人間、地球及び繁栄のための行動計画」として国連が15年に(続く) -
ひと 地元とつながり、新たな魅力を リノベホテルを軸にエリアの再構築を図る京王電鉄開発企画部 花増利行さん
7月、高尾山口駅前にホテル「タカオネ」を開業した京王電鉄。このホテルは同社が取得した宿泊施設をリノベーションしたもの。建物のリノベを機に、人気スポットである高尾山エリアの過ごし方を再構築(リノベ)する(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言615 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 他社なら断ったであろう依頼1 部屋から一歩も出られない入居者
朝6時過ぎに携帯が鳴った。入居者である高齢婦人からだった。いつも4時起きだから別に構わないのだが、「坂口さん、頼まれてほしいことがあるんだけど…」と泣きそうな声で言う。「どうしたの?」と聞くと、「私の委(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第49回 人口減でも新築着工されるワケ
最新の令和2年国勢調査の人口速報集計が、さる6月25日発表された。20年10月1日時点の日本の総人口は1億2622万7000人で、15年に比べて86万8000人減少している。人口減少時代に突入した日本では、これ以上の住宅供給(続く) -
大言小語 住宅性能向上が義務ならば
「30年に新築戸建ての6割に太陽光発電設備(PV)導入」との政府方針である。国土交通省の有識者検討会が了承した、住宅・建築物脱炭素化へ向けた方針の一節で、数値の具体性もあり業界内外で注目されている。そして(続く) -
今週のことば フレキシブルオフィス
一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称。コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィスなど様々。短期の契約や、契約規模(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「低未利用土地」100万円控除の利用状況 新たな「場の活用」促進へ
先輩 東京五輪も終わり、次はパラリンピックか。日本の金メダルラッシュもあり、本来なら興奮冷めやらぬというところだが…。 後輩 8月に入って、新型コロナウイルスの感染者の報告は日に日に増すば(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1128 都営地下鉄三田線(1) 大半が二桁上昇に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 目黒 358(30.5/57.3) 354(2(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編154 不明土地に関する不動産登記法の改正内容は?
Q 今回は、所有者不明土地に関する不動産登記法の改正部分を聞きます。 A 不動産登記法の改正で最も重要な改正は、「相続登記」を義務化したことです(不登法76条の2)。これにより、今後の所有者不明土地の発生(続く) -
不動産・住宅スケジュール
8月18日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「改正民法(債権法関係)施行後の契約不適合責任に関するトラブル最新編」を開催(東京都千代田区、日本教育会館) 8月25日(水) ◎日本ビル(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第396回 異文化が融合するヴォーリズ建築 多様な人がアレンジし継承
【学生の目】 大学生活4年目を迎えた最後の夏休みに、滋賀県近江八幡市を訪れた。同市は琵琶湖東岸に位置し、安土城や八幡堀などのほか近江商人が活躍したことでも知られる、日本の歴史を今に伝える風情あるまち(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 178 ホームインスペクションに関する事例 日本不動産仲裁機構
現在日本では国策として中古住宅流通の活性化に取り組んでおり、今後この流通量は増加していくものと考えられます。しかし、中古住宅流通のリテラシーは十分に醸成されているとはいえず、物件売買においては少なか(続く) -
新様式の「駅まち空間」デザイン手引きを今夏公表 国交省
国土交通省は8月2日、東京都千代田区で第5回「駅まちデザイン検討会」(座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)をウェブ併用形式で行い、オブザーバーとして東京地下鉄や東日本旅客鉄道、不動産協会、(続く) -
就任インタビュー 山田邦博・国交事務次官に聞く 国民目線と連携力強化
ーー就任に当たり抱負を。 頻繁化する自然災害をはじめ、新型コロナで苦労している産業支援、DX促進、脱炭素など課題は様々だ。国交省は国民生活に密着した行政として、国民目線での対応が重要だ。仕事の進め(続く)
