業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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5%増の85.6万戸 21年住宅着工 5年ぶり増も直近10年で低水準 国交省
国土交通省は1月31日、21年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は前年比5.0%増の85万6484戸で、5年ぶりの増加となった。コロナ禍に伴う緊急事態宣言や住宅展示場の営業休止などの影響が顕著(続く) -
ヒューリック次期中計、今年度中に公表 開発・建替事業、年12件ペースに 都心型データセンター事業参入
都市型データセンター事業は、東京メトロから東京都江東区の「塩浜二丁目開発用地」土地活用のプロポーザルに設定された同社が実施する。データ通信の相互接続点が集積する大手町や豊洲エリアから近く、浸水リスク(続く) -
「中古住宅の可能性を考える」 注目資格はココ! <18>
住宅新報の不動産ココが主催となり、「中古住宅の可能性を考える」ウェブセミナーを1月25日に開催した。応募による先着100人が聴講。同セミナーは当社の小林和人氏のあいさつで始まり、基調講演として高橋正典代表(続く) -
デジタルで本人確認を TRUSTDOCK 不動産投資の電子手続きで普及
本人(顧客)確認を意味する「KYC」(Know Your Customer)をデジタル運用する「eKYC」サービスは、厳格な手続きを要する金融機関で先行して普及する。不動産投資クラウドファンディングの本人確認手続きでも活用さ(続く) -
第208回通常国会が開会 政府提出は58法案 国交省関連「不明地法改正案」など5件 建築物省エネ法の改正〝検討中〟
提出法案数は今夏の参議院選挙を控え、例年よりも絞り込まれた格好だ。国交省関連では、27年開催予定の国際園芸博覧会の準備・運営や危険な盛土等による災害防止のための法案など5件が提出される。中でも「所有者(続く) -
競売物件の急減を演出 ゆがんだ市場、見えない正常化 コロナ返済猶予がもたらす 潜在的な不良債権リスク マンション競落価格が急騰
全国ベースの「競売新規申立件数」を見ると、2020年は1万7705件でコロナ前に2万件台で推移していた頃と様相が違う。東京高裁管内の総数もコロナ前には1万件前後あったが7981件まで落ち込んだ。20年は最初の緊急事(続く) -
NTT都市開発・ライナフ 次世代賃貸マンション エントランス顔認証、スマホで来訪者応対
同物件は、03年11月に竣工した24階建てのサービスアパートメント「ビューロ品川」をNTT都市開発が昨年、ファンドから取得して改装。JR品川駅から徒歩10分の立地で、全305戸のうち第1期は41戸、1R～1LDK(専有面積28(続く) -
森ビル 土地建物を格付け、実装始める 2月に全面展開、外部サービス提供へ IoTで〝揺れ性能〟評価
今回のシステムは、建物の屋上など頭頂部、1階フロア、周辺の地面の3カ所に地震センサーを設置し、当該地盤における揺れと建物内における揺れを観測して、各建物の〝揺れ性能〟を評価するというもの。一般的な〝耐(続く) -
賃貸経営新思考(下) 修繕積立金が経費に 資産価値維持し安定経営へ 修繕計画策定に弾みか 分譲への流れストップ効果も
積立金損金算入制度は、全国賃貸管理ビジネス協会と日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸住宅経営者協会連合会の3団体が協力して関係機関に働きかけて実現した。オーナーの修繕積立金を共済掛金とすることで損金として(続く) -
12月・首都圏中古流通市場 マンション成約数6カ月ぶり増 東日本レインズ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月14日、昨年12月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に増加に転じた。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約(続く) -
Relic・BOOSTRY 〝トークン〟機能実装へ 不動産クラウドファンディング
今回、両社は共同し、Relicが運営するSaaS型『不動産投資型クラウドファンディングpowered by ENjINE』と、BOOSTRYが提供するブロックチェーン(分散型台帳)技術基盤『ibet』を連携させ、不動産投資の出資持分を「(続く) -
主要住宅各社 21年12月度受注 戸建て注文に回復感 単価は引き続き上昇基調
各社の21年12月度受注の特徴的な点を見てみると、積水ハウスの「戸建住宅」は20年同月(単月)比1%減。好調だった20年同月と同水準であり、大空間リビングや次世代室内環境システムでは高い採用率を維持する。「賃貸(続く) -
賃貸業者向けに家電サブスク パナソニック リノベ物件の入居者募集
パナソニックは1月19日、賃貸住宅事業者向けに家電のサブスクリプション(定額課金)サービス「noiful(ノイフル)」を開始すると発表した。先進家電を提供し、その使い方やサポートをパッケージ化。更に物件紹介や内(続く) -
住宅の断熱性向上等で国民の健康を守る 「医療・建築連携」構築へ 板橋モデル、全国へ波及目指す
同連携を裏方として支えるのが住環境改善によってヒートショックや熱中症対策を進める「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」(上原裕之理事長)だ。歯科医師である上原氏は、93年に自らの住宅の経験から「シックハ(続く) -
2022年「寅」 投資マネー変調するか (下) 旺盛な資金需要 中間層を置き去り 不動産市場 住宅好調も郊外は振わず 家主・個人投資家向け引き締めか
企業の休廃業・解散動向を見ると、帝国データバンクの全国速報ベースで21年の廃業件数はコロナ前の19年を6000件下回る5.3万件前後を見込み、55年ぶりの低水準となり2年連続の減少が確実だとした。コロナ禍の各種支(続く) -
30年までにCO2排出半減 三菱地所レジ、グループ目標強化した戦略策定 全物件をZEH-M化
今回の目標達成に向けた全体方針として、同社は今後開発するマンションにおける5項目の主要施策を提示。「建設工事と顧客入居後のCO2排出量の可視化」「全電力の非化石化」「ZEH-M Oriented化」「太陽光発電設備(P(続く) -
東京都大田区で全88戸、2K～1LDKの新築分譲発売 FJネクストHD
FJネクストホールディングスは1月11日、新築分譲マンション「ガーラ・グランディ大森西」(東京都大田区)の販売を開始した。 同物件は京浜急行本線平和島駅から徒歩6分、JR京浜東北線大森駅からは徒歩17分の立(続く) -
賃貸経営新思考 (上) 賃貸不動産経営管理士 課題は世間への周知 ～専門知識で存在感を～
1月7日、国家資格となって初の賃貸不動産経営管理士試験の合格発表が行われ、1万240人が合格した。合格ラインは50問中40問正解で、合格率は31.5%だった。管理業への関心の高まりに伴い、近年は試験申し込み者が急(続く) -
日管協東京都支部 会員700社超に 新年会で報告
日本賃貸住宅管理協会東京都支部(塩見紀昭支部長)は1月7日、東京都新宿区の京王プラザホテルで新年会を開いた。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となり、2年ぶりの開催。歓談スペースとドリンクスペースを分(続く) -
GMO・全宅連 電子契約普及でタッグ 新システム共同開発で合意
テレワークの普及など、働き方改革を含めた今般の社会状況の急激な変化を背景に、業務のデジタル化が急速に進む。5月までに改正法を施行予定の宅地建物取引業法で、電磁的方法による書面交付が解禁されて〝不動産D(続く)
