業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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「ALFALINK」ブランド第4弾 大型施設を東京・昭島に開発 水と緑を生かした環境 日本GLP
日本GLPは2月14日、東京都昭島市で約65万m2の土地を取得し、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK昭島」の開発を行うと発表した。「同相模原」「同流山」「同茨木」に続く「ALFALINK」ブランドの第4弾として、東(続く) -
住友林業・新中計 海外販売2万戸へ 米国住宅市場で伸長図る
住友林業は2月14日、新中期経営計画(22～24年)を発表した。新中計では海外住宅・不動産事業の更なる拡大と、長期ビジョン実現の足場固めを図る(関連記事＝住友林業・長期ビジョン)。最終年(24年12月期)の数値目標(続く) -
備蓄食品を子ども食堂へ 積水ハウス マッチング実証実験に参画
積水ハウスは、企業が保有する入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄食品と大阪府内の子ども食堂のマッチングを行う実証実験に参画する。これは子ども食堂支援のDX化を進めるもの。実験期間は2月14日～3月10日。(続く) -
不動産取引の拡大に期待 デジタル・トークンの活用
緒に就いた「NFT」の可能性 通常は容易にコピーされてしまう創作者のデジタルデータだが、固有のIDを付ける「NFT化」を行うと、そのNFTが〝デジタル鑑定書〟のようになる。オリジナルの作品を〝1点モノ〟として(続く) -
検証・住宅セーフティネット～施行5年目の真価(下) 住宅と福祉の連携加速へ 高齢者入居が試金石 〝支援の担保〟明確に
21年9月の総務省の発表によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は29.1%で過去最高を更新した。更に約20年後の40年には3人に1人が高齢者になると見込まれ、賃貸住宅で暮らす単身高齢者の増加が予測される。(続く) -
～横須賀に特異な賃貸住宅市場～駐留米軍向け家賃 相場2.5倍 将校級は40万円以上 高収益で滞納なし安心感
基本的にベース(基地)内に居住することを促されるものの、ベース外に生活拠点を持つ軍関係者は少なくない。そうした米国軍人に照準を当てて戸建て住宅を貸し出したことがある元リクルートで個人投資家の梅島達夫氏(続く) -
森ビル「パレットタウン」今夏、23年の歴史に幕 都やトヨタGなどと新たなにぎわい創出 スポーツ・エンタメ拠点整備へ
「パレットタウン」は、昨年12月にモビリティの体験型テーマパーク「MEGA WEB」、1月1日にライブハウス「Zepp Tokyo」がそれぞれ閉鎖。3月27日には商業施設「VenusFort」が、8月31日には大観覧車と「EPSON team(続く) -
サンフロンティア不G 新たなホテルと地域創生事業 差別化戦略で勝算
サンフロンティアホテルマネジメント(東京都千代田区)は6月、京都府京都市でリゾートホテル「四条河原町温泉」の「空庭テラス京都」(総客室数102室)と「別邸鴨川」(同32室)を開業する。建物は地上9階地下1階建ての(続く) -
東日本レインズ 首都圏中古流通市場・1月 マンション成約数2割減
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は2月10日、1月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅共に減少した。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は2760(続く) -
大和ライフネクスト×リノべる 福岡で一棟リノベ賃貸42戸 NTT 旧社宅スマート化で
大和ライフネクストと住宅再生を手掛けるリノベるは2月7日、NTT西日本の旧社宅を一棟リノベーションして「L-PLACE KAIZUKA(エルプレイス貝塚)」として竣工したと発表した。NTT西日本アセット・プランニングが事業(続く) -
セレンディクス デジタルで住まいづくり 〝3Dプリンター住宅〟開発
コンクリート壁を2重構造とし、国内基準の耐震性を備え、日本よりも厳しい欧州での断熱基準を満たした。3Dプリンターを使うことにより、物流費や人件費を抑える。通常は24時間でつくることができる(イメージ(続く) -
大和ハウス 北海道最高層の新築マンション 月間成約が過去道内最多
同マンション事業への参加組合員は同社に加え、住友不動産、東急不動産、NIPPOが名を連ねる。建物は鉄筋コンクリート造の地上48階地下2階建て(4～48階が共同住宅、1～3階は商業施設、多目的ホールなど)、敷地面積(続く) -
東京都 30年「カーボンハーフ」実現へ 太陽光設置基準に配慮要望も 住団連、不動協など意見表明
意見表明するのは14団体。今回はこのうちFoE Japan、住宅生産団体連合会(住団連)、ZEH推進協議会、太陽光発電協会、東京都建築士事務所協会、不動産協会(不動協)、LIXIL TEPCOスマートパートナーズの7団体が意見(続く) -
沖縄復帰50年(上)占領が生んだ軍用地取引 国の借地料が裏付け 売買活発 落ちない資産価値に買い殺到 日米防衛最前線に特異市場 銀行の担保評価額50倍超へ
「運用している軍用地の一部を21年に売却したが想定以上の早さで売り切れた」。 東京からの移住者で不動産投資家の一人はそう話す。868m2を16分割して1口500万円で小口購入できるようにしたら4カ月間で完売。(続く) -
地所 大丸有エリアで環境整備 経産省と協力、ロボ・昇降機連携など国際標準化へ 5G基地設置でロボ活用も
同社は、既存の施設やまちとロボットが連動した新サービス提供に向けたロボットフレンドリー(ロボフレ)な環境を構築。これまで難しかったロボットとオフィスビルの各種機器とを連動させる。具体的には、「大手町フ(続く) -
不動産経済研調べ・21年マンション市場 23区が価格けん引、郊外で供給増 平均6260万円で最高更新
エリア別の平均価格を見ると、東京23区が戸当たり8293万円(前年比7.5%増)、1m2当たり単価128.2万円(同2.5%増)で、過去最高の91年(戸当たり8667万円、単価155.3万円)には届かないものの価格上昇が著しい。また埼玉(続く) -
業界内で再就職 「人財ネットワーク制度」開始 日管協 キャリア継続と人材確保で 結婚、育児、介護･･･人生経験が価値
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は1月20日、配偶者の転勤や親の介護などで遠方に転居した後も管理業界で働き続けたい人と、経験豊富な人材を確保したい企業をつなぐ「人財ネットワーク制度」を始めた。同制度(続く) -
東日本レインズ 21年首都圏中古マンション 成約件数、過去最高に 単価は9年連続で上昇
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏における21年1年間の不動産流通市場動向をまとめた。中古マンションは成約件数が3万9812件(前年比11.1%増)で2年ぶりに前年を上回り、過去最高となった。エ(続く) -
住友林業 建設業界の脱炭素促進へ 7月からCO2算出ソフトを販売
ソフトウェア「One Click LCA」は欧州を中心に約130カ国で利用され、世界の50種類以上の環境認証に対応。建物に関して原材料調達から加工、輸送、建設、廃棄時までのライフサイクル全体のCO2排出量(エンボディー(続く) -
総合展示場アンケート調査 世帯年収、予算は過去10年で最高
住宅生産振興団と住宅展示場協議会が1999年度から毎年実施している「総合住宅展示場来場者アンケート」の調査結果が1月25日に発表された。北海道から九州までの32会場が対象で、アンケートの依頼・回収は昨年8月24(続く)
