登戸駅前地区市街地再開発準備組合、東急不動産、小田急不動産、東急が準備組合の地権者と共に推進してきた「登戸駅前地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合の設立がこのほど、川崎市長より認可を受けた。東急不動産、小田急不動産、東急は参加組合員として参画している。組合設立認可をもって、再開発組合による再開発事業が本格始動する。
同事業は、川崎市が施行している「川崎都市計画事業登戸土地区画整理事業」区域内の90街区の一部に、約0.6ヘクタールの区域を一体的に整備する再開発事業。計画建物の低層部には賑わいを創出する商業機能、高層部には都市型住宅を整備するほか、駅とまちをつなぐ回遊性に配慮した歩行者デッキや多世代の多様な利用ニーズに対応した屋上テラス・立体広場等の整備、災害時の安心安全に対応する防災広場や一時滞在施設・一時滞在スペース等の整備を行うことで、駅前拠点として機能強化し、まちの魅力向上を図る。
今後は次の段階である権利変換計画認可へ向け事業を推進し、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の玄関口にふさわしい駅前空間の形成を目指す。
