Pick Up!
- マンション市場分析は着実な人気、野村不は「二極化傾向もニーズは継続」
- 地所コミュと防災士連絡会が提携、防災関連記事への関心高まる
- 長谷工が5年ぶり社長交代、近く新中計発表へ
1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。
最初に、紙面掲載記事から9位にランクインした「野村不 首都圏分譲動向を発表 住宅取得意識は旺盛 都心6区は平均価格1.7億円(2025/1/21号)」をご紹介します。基本的に、アクセス数上位には無料配信記事がランクインする傾向が強いのですが、当記事は大手総合ディベロッパ―のマーケット分析詳報ということで、会員限定記事ながら多くの閲覧を集めました。内容は市場全体の動向や見通しを始め、価格や契約率、エリア別分析、顧客動向の独自調査、金利の影響など多岐にわたります。今回は他にも、タワーマンション市場の調査・見通し(2025/1/23配信)や大手ハウスメーカーの受注動向(2025/1/21号)記事もトップ10入り。やはり、主に住宅・不動産事業に携わる弊紙読者にとって、マーケット情報は興味関心が最も高い分野の一つであるということを如実に示す結果となりました。一方、多少の例外はありますが、例えば主な読者層とは直接関わりがなく他の専門媒体も多い土木・建設分野や、業種や業界に無関係な汎用サービスの紹介など、ニュースとしての需要・バリューの低い記事は当然、実際にアクセスも伸びない傾向が見られます。一般紙や他業界のメディアとは異なる、住宅・不動産の専門紙としての自覚と、読者の関心やニーズを理解することの重要性を改めて感じさせるランキングでした。
さて、次はランキング上位から2位の「三菱地所コミュ 首都圏防災士連絡会とマンション防災訓練のサポート(2025/1/21配信)」です。大手デベグループのマンション管理会社が「防災士」団体と業務提携し、防災・減災活動に取り組んでいます。本記事の配信日は、今年で30年が経過した阪神大震災の発災日に近く、能登半島地震からも約1年というタイミング。通常以上に災害への備えが意識された時期だったことも、アクセスを集めた要因の一つかもしれません。とはいえ、防災・減災の活動は日々の積み重ね。本記事でも、三菱地所コミュニティの継続的かつ物件に応じたきめ細かな対応で地域防災力の向上に努めている事例を紹介しましたが、マンション管理業界全体で見ても、こうした専門家や地域と連携した取り組みは普及・拡大している様子がうかがえます。ぜひ今後も、定着・発展してほしい分野と言えるでしょう。
最後に、今回1位となった「長谷工コーポレーション、熊野専務が社長に昇格(2025/1/24配信)」です。4月1日付で熊野聡専務が社長に昇格し、20年に就任した池上一夫社長は副会長になるというトップ人事の速報記事です。池上社長は就任の年にスタートした中期経営計画について「目標にめどがついた」と話し、同社の更なる発展へ向けて体制刷新を図ったとのこと。そして熊野氏の新体制の下、新たな中計も発表する予定としています。各方面から注目される〝業界主要企業のトップ交代〟記事というだけでなく、不動産、管理・運営、建設のいずれも主要事業とする同社の特徴ゆえに、協力企業や取引先の範囲が広く各業界への影響も大きいため、アクセス数首位にも納得です。むしろ、読者からの関心の高さはある意味で当然とも言えることから、ご紹介順はこの位置といたしました。なお、本紙1月28日号では、同社の社長交代会見の記事(「長谷工コーポレーション社長交代 熊野専務が社長に昇格 筋肉体質で次期中計に臨む」)で、背景や今後の見通し、各氏の発言などをより詳しく報じていますので、ぜひ併せてご覧ください。
