住宅新報 2011年12月6日号 政府税調の2次査定 固定資産税など判断保留 住宅特例の折衝続く 印刷 政府税制調査会は12月1日、各府省の要望項目に関する2次査定結果を公表した。国土交通省が要望する新築住宅、認定省エネ住宅、長期優良住宅の固定資産税の軽減措置や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠の拡大な(続く) この記事は有料記事です。 残り 494 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
