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世界中を視野に邁進 ＩＮＡＸ・本多宏江さん②
ＩＮＡＸの本多宏江さん（国際事業推進部事業推進室）は営業職で入社し、当初は国内営業の仕事に従事。入社３年目に社内制度の「グローバルチャレンジ」に応募し、その後は韓国、そして現在のロシア担当というキャ(続く) -
「できません」と言わないこと チャレンジしてから考える
「人間は習慣の動物である」という言葉があります。私たちは、あらゆる場面で、いつもの自分の考え方や、パターンに基づいて行動しており、『その習慣が、自分という人間を形成している』とも言えるわけです。 そ(続く) -
水商売の見極め方「良い客は逃したくない」
不動産賃貸の空室募集の広告で、よく「水商売不可」という言葉を見かける。 職業が水商売の人には貸しません、という断りが最初からされているワケで、これは言うまでもなく、生活がだらしなかったり、金銭感覚が(続く) -
資産税強化は「正義」なのか
住宅取得資金の贈与 資産税が狙われている。相続税や贈与税について、１１年度から課税強化の方向が検討されているからだ。代々受け継いできた資産、とりわけ不動産を子孫に継承することに黄色サインがともってい(続く) -
信託の活用事例
信託を利用した古民家再生、信託制度がまだまだ浸透していない中で、目を引いた記事である。そもそも、信託はイギリスが発祥と言われていますが、教育や窮民救済の手法としては日本が古いのかも知れません。地(続く) -
相手の中に自分を見る、人間関係は「鏡」の如し
人は誰でも、目の前の人や物事に対して、「好き」か「嫌い」かの、どちらかの感情を持っているものです。そして、一般的に女性は、男性よりも「好き・嫌い」が激しいと言われています。 しかし、ビジネスをするう(続く) -
今時、珍しい立派な若奥様、滞納は完済、資金返還も辞退
当社の管理物件に若い夫婦が入居していた。旦那さんは地元の工場に勤務していたが、欠勤や遅刻も多く、入居してしばらくすると家賃の滞納が始まった。家主さんからの督促の依頼を受け、勤務先に電話すると本人は欠(続く) -
一歩前進する主張を、「組織」の視点は常に持つ
レストランでパスタを注文した時、もし自分が注文したものと違う料理が出てきたら、あなたはどうしますか？ 次の３つから選んでみてください。（１）何も言わずに黙って食べる（２）店員を呼びつけて文句を言う（３(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３４） 株式会社風社長 大久保 恭子氏
８７年から９９年までリクルートの「週刊住宅情報」編集長を務めた。同社退職後、日立キャピタル執行役員、日本住宅ローン取締役兼務などを経て０５年に株式会社風の社長に就任。同編集長時代に「住宅を選ぶ際に広告(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３３） テックマークジャパン社長 将積（しょうじゃく）保博さん
家電製品や自動車などを対象にメーカー保証期間終了後も無償で修理を行う日本初の延長保証会社。９４年に営業を開始した。０８年には賃貸住宅オーナー向けに＜リビングワランティ＞を発売。毎月一定額の保証料を払う(続く) -
住宅産業の可能性広がるか
『居住福祉』からの視点 「住宅産業から『居住福祉産業』へ～安心できる住まいをどうつくる」をテーマにした座談会を本紙４月６日号から３回にわたって掲載した。ここ数年来、住宅産業は混迷。その出口を模索してい(続く) -
維持向上を担うのは営業マン
重要になる建物価値 国土交通省はこのところ、相次いで建物価値の維持、向上を狙いとした政策を打ち出している。耐震改修工事費に対する補助制度、エコポイント、リフォーム工事瑕疵（かし）保険制度の創設、更(続く) -
環境不動産の経済価値
「損か得かの環境」でいいのか 国土交通省が、環境に配慮した不動産（環境不動産）について、先ごろ報告書をまとめた。 ここでは、環境性能には経済価値があるという種々のデータが提供されているので、そのこ(続く) -
「重説」の在り方を見直せ
管理を買うマンション 一般に「マンションは管理を買え」と言われる。 しかし、契約前に行われる重要事項説明ではじめて、買う物件に滞納管理費があることを知らされたのでは、買い手は困惑してしまう。 契(続く) -
不動産市況の回復基調
住宅ローン、あり方再考のとき 国土交通省が発表した１０（平成２２）年１月１日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に２年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３２） エース・コーポレーション社長 沼田 真清氏
福岡市にある岩盤浴の会社が今年１月に特許を取得した「光冷暖」（遠赤外線による冷暖房設備）。その首都圏での普及・販売に力を入れる。「とにかく体感してもらわなければ感動が伝わらない」と東京・江(続く) -
賃貸住宅市場の混迷
定期借家の普及急げ 賃貸住宅市場がヘンである。家賃債務保証業者や滞納情報データベースを作成する事業者などを規制する法律「家賃債務保証業適正化法案」が今国会で成立する見込みだ。 同法案は家賃滞納者に対(続く) -
高齢者専用賃貸住宅の普及
認知度高め、推進努力を 東京建物やＮＴＴ都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。 すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３１） トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし３５歳を迎えた０８年８月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３１） トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし３５歳を迎えた０８年８月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く)
