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不動産市況の回復基調
住宅ローン、あり方再考のとき 国土交通省が発表した１０（平成２２）年１月１日時点の地価公示によると、住宅地・商業地とも全国的に２年連続の下落となる一方で、下落幅が大きかった三大都市圏では、年後半の下(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３２） エース・コーポレーション社長 沼田 真清氏
福岡市にある岩盤浴の会社が今年１月に特許を取得した「光冷暖」（遠赤外線による冷暖房設備）。その首都圏での普及・販売に力を入れる。「とにかく体感してもらわなければ感動が伝わらない」と東京・江(続く) -
賃貸住宅市場の混迷
定期借家の普及急げ 賃貸住宅市場がヘンである。家賃債務保証業者や滞納情報データベースを作成する事業者などを規制する法律「家賃債務保証業適正化法案」が今国会で成立する見込みだ。 同法案は家賃滞納者に対(続く) -
高齢者専用賃貸住宅の普及
認知度高め、推進努力を 東京建物やＮＴＴ都市開発といったディベロッパーが高齢者専用賃貸住宅の事業に進出しはじめた。 すでに東急不動産も手掛けている。しかし、まだまだ少ない。そもそも高齢者専用賃貸住(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３１） トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし３５歳を迎えた０８年８月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３１） トランスリアル社長 長谷川 正憲氏 投資コンサルで起業
ノンバンク、ファンド会社などで不動産金融部門の仕事に従事。その経験を生かし３５歳を迎えた０８年８月、自ら会社を立ち上げた。主な業務形態は収益不動産の売買仲介だが、主として売り主に対するコンサルティング(続く) -
トップインタビュー 常日頃（３０） きらめき不動産社長 後藤聡志さん
業界では、まだめずらしい投資用中古マンション専門の不動産会社として０８年に設立。個人の所得環境がますます不透明になる時代、自己防衛手段としての不動産投資ニーズに目をつけた。普通、買い取り(続く) -
住宅版エコポイント
制度活用で景気浮揚を ２００９年度２次補正予算で、住宅エコポイント制度が創設され、１０００億円が予算計上された。 エコポイントは、新築が３０万ポイントで、リフォームは上限が３０万ポイントとなってい(続く) -
トップインタビュー 常日頃（２８） チューリップ不動産社長 水谷 紀枝氏
女性専用の共同生活型賃貸住宅を手掛けて、今年９年目を迎える。『シェアハウス』という言葉を商品名として最初に使った企業としても知られる。創業当時の苦労話やエピソードを語った自著「シェアハウスで蘇る(続く) -
トップインタビュー 常日頃（２９） 番頭株式会社社長 田畑 裕之氏
昨年３月、２４年間勤めたキッコーマンを退職し独立した。社名『番頭』には、顧客の身近な不動産コンシェルジュになりたいという意味を込めた。退職する直近の６年間、ＣＲＥ（企業不動産）戦略を担当したとき「すっ(続く) -
アッパーウエスト社長 熊坂仁美さん
「真実は現場にある」－－。ある商品を購入した顧客を訪ね、満足度を聞く。購入に至る経緯や決断した理由なども聞き、それを販売会社のホームページ（ＨＰ）に掲載する。企業が自ら商品をＰＲするよりも第三者が実際(続く) -
丸和ホーム社長 小林 裕明氏
東京・大田区久が原－－高級住宅地を背後に擁した商店街の一角。東急池上線久が原駅から徒歩５分のところにある丸和ホームは５８年の設立。小林裕明社長の祖父が営んでいた不動産管理会社を１６年前に引き継いだ。(続く) -
新年の課題
フローの発送抜け出す時 政府の「新成長戦略」（０９年１２月３０日閣議決定）を読んで、歯がゆい思いをした業界関係者も多かったのではないか。「輝きのある日本へ」という副題が付けられたその中身を構成する６(続く) -
タムラプランニング＆オペレーティング社長 田村明孝氏
介護付き有料老人ホームや高齢者住宅などの開設・運営コンサルタント会社として８７年９月に創業した。これまでの開設実績は約３０棟。市場調査の依頼は年間１０～２０件。近年は再び新規参入企業からの依頼が増加傾(続く) -
トップインタビュー 常日頃（番外編） ０９年を振り返って
今年６月にスタートした「常日頃」も、おかげさまで無事年末を迎えることができました。これまでに２４人の経営者に話をうかがいました（文末参照）。 １００回が目標なのでおよそ４分の１まできたことになります(続く) -
ファーストロジック社長 坂口 直大氏 逆オークション「楽待」
買いたい物件の条件を登録しておくと、不動産会社からそれにマッチした売り物件情報がメールで送られてくる。気に入って商談を進めるか、断るかは買い手の自由だ。そんな楽なシステムがあればいいのにと個人的体験(続く) -
温室効果ガス25％削減目標
エコポイントで促進を 鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による意欲的な目標の合意を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した(続く) -
政権交代と不動産業
地域再生、成長戦略の柱に 戦後初の本格的政権交代から２カ月近くが経過した。新政権は古い殻を破り、新しいビジョンを示し始めたが、様々な障害にぶつかり軌道に乗りきれずにいる。その要因の１つに、日本経済の(続く) -
「宅建試験」20万人が挑む
「消費者保護」の牽引車に 09年度宅地建物取引主任者試験が10月18日に実施された。受験者数は速報値で19万5,504人。今年度から試験の実務的性格を重視することなどを目的に、宅建業法の出題数を４問増加。実際に業(続く) -
消費者庁が始動
トラブル防ぐ手だてを 消費者庁が９月１日に発足してから１カ月以上が過ぎた。 同庁の消費者情報ダイヤルにも多くの相談が寄せられている。 これまでも消費者の電話相談窓口はあったが、一元的な相談窓口がで(続く)
