政策
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22年度リフォーム受注高 前年から微減の11.5兆円 国交省調べ
国土交通省が6月13日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度分の受注高の合計は前年度比1.2%減の11兆5545億円となった。 このうち、住宅にかかる工事の受注高は3兆9200億円((続く) -
政府が環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 GXの取り組み加速
令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が6月9日に閣議決定された。3つの白書は、法律に則ってそれぞれ国会へ提出する年次報告書だが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために合わせて編集し、1つ(続く) -
大東建託、災害時の物資供給で水戸市と協定
大東建託(東京都港区)は6月12日、水戸市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。災害が発生した際、水戸市の要請に基づき、水戸市に設置した同社の防災拠点から災害時の生活に必要な物資を提供する(続く) -
「まちなかの居心地の良さ」計測指標を作成 国交省
国土交通省はこのほど、「まちなかの居心地の良さを測る指標(改訂版バージョン1)」を作成した。地方公共団体や民間まちづくり団体等のまちづくりの実践者が、居心地の良い空間が形成されているかどうかを、より人(続く) -
脱炭素化モデル事業の提案募集 横浜市
横浜市は、前年度に続き「横浜版脱炭素化モデル事業」の提案募集を6月8日に開始した。提案書提出期限は8月31日。23年度は補助金の使用用途を拡充し、これまでの施設整備費用に加え、「脱炭素に資する普及啓発等」(続く) -
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太陽光発電の普及拡大へ 東京都・川崎市など3者協定
東京都、川崎市及び太陽光発電協会は6月2日、太陽光発電の一層の普及拡大を図るため、3者による連携協定を締結した。主な連携内容は、太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発や最新技術の情報収集及び開発促進に(続く) -
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災害復興住宅融資、22年度の融資実行金額は約97億円 住金機構
住宅金融支援機構によると、22年度の「災害復興住宅融資」の申し込み件数は270件、融資実行件数は428件、融資実行金額は96.8億円となった。年齢層ごとの申し込み件数を見ると50代が最も多く、満60歳以上が約32%を(続く) -
改正空家対策特措法が成立
6月7日、参議院本会議で 「空家対策推進特措法改正案」の採決が行われ、賛成多数により可決、成立した。改正法は、空き家等の適切な管理と活用を一層促進するため、「空家等活用促進区域」に関する制度の創設、適(続く) -
安定的な木材確保体制の整備を支援 国交省
国土交通省は、地域型住宅グリーン化事業の一部である「安定的な木材確保体制整備事業」について23年度の募集を開始した。地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連(続く) -
リフォーム工事会社に業務停止命令 東京都
東京都は5月31日、リフォーム工事会社のスマイルホーム(東京都杉並区、金井将輝代表取締役)に対して3カ月間の業務停止命令を行った。これは突然、消費者宅を訪問し、「屋根等に不具合を見つけた。すぐに工事をしな(続く) -
法人取引量指数、23年2月は前月比0.6%減 国交省
国土交通省が公表した23年2月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.6%減の234.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
解体見積もりのクラッソーネ、連携協定が60自治体を突破
解体工事の一括見積もりサービスを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平代表取締役)は6月5日、空き家問題の解決に向けて2021年8月から始めた自治体との連携が60自治体を突破したと発表した。 現在6(続く) -
横浜都心・臨海地域でハイグレードな国際交流拠点の形成へ
国土交通省は5月26日、国土交通大臣が神奈川県横浜市の「(仮称)北仲通北地区A1・2地区」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措(続く) -
住宅は前月比0.3%増、不動産価格指数・23年2月
国土交通省が公表した23年2月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.7で、前月比は0.3%増となった。 内訳では、住宅地は前月比1.9%増の111.7、戸建て住宅は同0(続く) -
全国で前月比1.6%減、既存住宅販売量指数・23年2月分 国交省
国土交通省が発表した23年2月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比1.6%減の110.7となった。また、30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比1.6%(続く) -
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政府 インバウンド拡大へアクションプラン決定、約80の施策を整理
政府は5月30日、観光立国推進閣僚会議(主宰:内閣総理大臣)の第20回会合を開催し、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。同分野では、「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」(続く) -
6月は「まちづくり月間」、様々な啓発活動を実施 国交省
国土交通省は、毎年6月を「まちづくり月間」と定め、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施する。今年で41回目。 主な取り組みは、都道府県・政令市より推薦された、魅力あるまちづくりの推進に功績のある(続く) -
経産省、東証などによる「DX銘柄2023」に選定 東急不HD、プロパティA
経済産業省は、東京証券取引所及び情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選定し、5月31日に「DX銘柄2023」32社を発表した。このうち、「不動産業」としては東急不動産ホー(続く) -
インドネシアの新首都庁と首都移転計画に関する協力覚書を交換 UR
UR都市機構(中島正弘理事長)は5月21日、インドネシア共和国のヌサンタラ新首都庁と広島で覚書を交換した。インドネシア政府が進めている東カリマンタン州への首都移転計画に関し、情報交換・意見交換することを主(続く) -
脱炭素社会実現に向けた取り組みの推進へ、九都県市が国に要望
九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市、座長:黒岩祐治神奈川県知事)は5月25日、国の関係省(経済産業省、国土交通省、環境省)に対して、脱炭素社会実現に向け(続く)
