政策
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横浜市が水害対策強化、内水ハザードマップ活用動画の公開へ
横浜市は、大雨に対する備えを強化するため、内水ハザードマップの活用動画「大雨に備えて～内水ハザードマップの活用～」を横浜市ウェブサイト(http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/gesui/naisuihm/)で公開す(続く) -
住宅用太陽光発電設備の推進へ、住民向けポイント集等を策定 東京都
東京都は、22年9月に設立された「東京都太陽光発電設備高度循環利用推進協議会」と連携し、住民向けのポイント集「太陽光発電設備を長く・大切に使うために」と、事業者向けに「使用済住宅用太陽光パネルの取り外(続く) -
サブリース住宅を確保し、居住支援を行う居住支援法人等を支援 東京都
東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3500戸供給することを目標に掲げる。今回、新たに確保したサブリース住宅を専用住宅に登録(続く) -
環境行動計画を点検、フォローアップへ 国交省
国土交通省は5月24日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会の第39回合同会議を開き、国土交通省「環境行動計画」(21年12月策定)に掲げた施策の進捗点検及び環境政策の動向・取り組(続く) -
「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始
環境省は5月23日、23年度「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」の公募開始について発表した。執行団体である静岡県環境資源協会が6月30日まで公募を行う。 同事業は、建築物等におけるZEB化・省CO2改(続く) -
地域公共交通の「リ・デザイン」へ地方ブロック説明会、5月下旬から 国交省
国土交通省は、5月下旬から6月中旬にかけて、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた地方ブロック説明会を全国10ブロックで開催する。今年4月28日に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部(続く) -
「次世代住宅プロジェクト2023」の提案募集、6月23日まで 国交省
国土交通省は、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の企画提案を募集している。応募期間は6月23日まで。 対象事業は、先導的なIoT住宅の実用化に(続く) -
東京都 多摩産等木材利用ポイント、リフォームも対象に追加
東京都は、住宅への「多摩産材」の利用拡大を図るため、「木材利用ポイント事業」を拡充する。これまで新築戸建て住宅のみとしていた事業対象に、リフォームも対象として追加する。 交付要件は次の通り。「自(続く) -
JKK東京と済生会支部東京都済生会、包括連携協定を締結
JKK東京(東京都住宅供給公社)と社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会(杉村栄一支部長)は、JKK住宅やその地域の居住者の健康で安全・安心な生活の実現を図ることを目的とした包括連携協定を5月18日に締結し(続く) -
都内でEVバイクシェアリングサービスの開始式 東京都
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化する目標を掲げる。このほど、二輪車の非ガソリン化に向けた先駆的取組(続く) -
マンションEV充電器情報ポータルを開設 東京都
「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都は、東京都マンションEV充電器情報ポータルを開設した。集合住宅の管理組合や居住者等に向けて、EV(電気自動車)用充電設備の導入の進め方を解説した動画や導入事例、(続く) -
オンラインで住宅・建築SDGsフォーラム「住宅局政策の最新動向」
住宅・建築SDGsフォーラム第41回月例セミナーが5月26日、オンライン形式で開催される。今後のSDGs達成に向けた住宅、建築、都市分野に関する情報発信等を行うもの。今回のテーマは、「国土交通省住宅局政策の最新(続く) -
設計・施工等の生産性向上へ、技術開発に最大5000万円補助 国交省
国土交通省は、「住宅生産技術イノベーション促進事業」について23年度の提案募集を開始した。住宅・建築物の設計・施工・維持管理に係る生産性向上に寄与する新技術・サービスの開発・実証等の取り組みについて、(続く) -
多摩市のJKK住宅 コミュニティサロンをリニューアルオープン
JKK東京(東京都住宅供給公社)は、多摩市で同公社が建設・管理する賃貸住宅「落合住宅」で、地域コミュニティの活性化や住宅の魅力向上を目的に、コミュニティサロン(集会所)をリニューアルした。多摩ニュータウン(続く) -
建設工事受注動態統計 22年度の受注高は116兆円
国土交通省が5月12日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、22年度の受注高は116兆5773億円で、前年比9.0%増加した。うち元請受注高は76兆6731億円(前年比8.9%増)となり、下請受注高は39兆9043億円(続く) -
省エネ基準の適合義務化へ広報漫画を追加配布 国交省
国土交通省は、省エネ基準の適合義務化に向けて、広報漫画「待って!家選びの基準変わります」を追加配布する。消費者向けに全国約330カ所の住宅展示場で配布するほか、営業等の機会に消費者へ配布協力が可能な住宅(続く) -
官民連携で取り組むグリーンインフラ実装を支援 国交省
国土交通省は5月11日、地方公共団体が官民連携で取り組む「先導的グリーンインフラモデル形成支援」について、対象団体の募集を開始した。地域でのグリーンインフラ実装の取り組みを推進するため、評価方法の検討(続く) -
空き家活用による子育て向け住宅改修等を支援 東京都
東京都は、政策課題解決型空き家活用支援事業について23年度の事業者を募集する。応募受付期間は5月24日から6月23日まで。前年度に策定された「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、活用されていない空き家(続く) -
マンション改良工事助成の募集開始 東京都
東京都は、マンション改良工事助成の募集を開始する。分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として住宅金融支援機構と連携して利子補給(最長20年間)する制度。申し込(続く) -
6月、都内で「世界デジタルサミット」 総務省が後援
総務省は、6月5日～7日に東京都千代田区の日経ホールで開催される「世界デジタルサミット2023 Web3が拓く未来～デジタル変革促す最新テクノロジー～」(主催:日本経済新聞社)を後援することを発表した。同サミット(続く)
