政策
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都営住宅の随時募集、区部(足立・葛飾)の8団地でも開始
東京都では20年2月から多摩地区の都営住宅に対し、空き住戸の発生状況をみながら、通常の抽選による「毎月募集」「定期募集」の2つに、先着順での「随時募集」を加えた募集を行っている。 この随時募集の実施(続く) -
大栄産業製の共同住宅用浄化槽1.8万基が不適合 国交省
国土交通省は7月18日、大栄産業(愛知県美浜町)とダイキアクシス(松山市)が業務提携し06年4月～23年4月までに全国の共同住宅などに販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」のうち1万8340基が国認定の仕様に適合し(続く) -
7月20〜22日、防災展示会を開催 横浜市
横浜市は7月20日〜22日、横浜市役所1階で「ヨコハマ防災展示会2023」を開催する。入場無料。大地震から命を守るための防災製品(防災ベッド・耐震シェルター等)を紹介・展示するほか、地震や風水害等に対する同市や(続く) -
JKK東京 東京都済生会と子育て世帯や高齢者を対象とした地域連携活動
東京都住宅供給公社(JKK東京)は7月13日、済生会支部東京都済生会と共に6月に実施した講演会等の活動報告を発表した。両者が今年5月に締結した包括連携協定に基づく、子育て世帯や高齢者を対象とした「ソーシャルイ(続く) -
住宅・都市分野における日米協力を推進 国交省、UR、HUDが協力覚書を締結
国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、米国側はマーシャ・(続く) -
持続可能な都市の発展へ「協働」推進 G7都市大臣会合の成果報告
国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続可能な都市の発展に(続く) -
サステナブルファイナンス活性化へ連携協定 東京都
東京都は7月7日、東日本銀行とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結した。これにより、連携金融機関は合計17社となった。中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するためのもの。金(続く) -
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自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及へ 2次公募、8月10日まで
環境省は、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」について23年度の2次公募を開始した。募集期間は8月10日まで。 物流業界全体における環境負荷削減(続く) -
マンションの「浸水対策の手引き」を作成 横浜市
横浜市は19年の台風19号による浸水被害を契機に、23年2月より防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定している。更に今年7月にはマンションの浸水対策を支援するための「浸(続く) -
脱炭素先行地域、第4回募集へ 環境省
環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第4回募集を8月18日から同28日の期間で行う。第4回では「重点選定(続く) -
木造先導型事業など8件を採択 国交省
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業について23年度第1期の募集を行い、前者2件、後者6件の計8件のプロジェクトを採択した。 具体的には、木造先導とし(続く) -
「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の作品募集 東京都
東京都は、国産材を活用した優れた建築物・木質空間を表彰する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の募集を行っている。応募対象は、都内所在の国産材を活用した公開可能な非住宅施設(都関連施設を除く)で、直近5年(続く) -
長期優良住宅の認定件数、新築戸建て割合が3年連続増 国交省
国土交通省はこのほど、全国の所管行政庁の認定実績をまとめた22年度の長期優良住宅の認定状況を公表した。 22年度の新設住宅戸数が前年より0.8%減と落ち込む中で、長期優良住宅の認定を受けた新設住宅戸数は(続く) -
東京・有明でエンタメ等にぎわい・文化発信拠点の形成へ
国土交通省は6月30日、国土交通大臣が東京都江東区の「(仮称)有明南H街区プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措(続く) -
中高層等木造建築物の整備へ第2期提案募集 国交省
国土交通省は、「優良木造建築物等整備推進事業」について、23年度第2期の提案募集を開始した。募集期間は7月28日まで。10月上旬の採択予定。 同事業は、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建(続く) -
国土形成計画案を斉藤国交相に報告 国土審議会
国土交通省は7月4日、国土審議会(永野毅会長)を開き、新たな国土形成計画の案について斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。斉藤大臣は、同計画について幅広い分野にまたがり、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を(続く) -
国交省・和田新事務次官が所信表明 「10年後の礎を築く」
国土交通省は7月4日、幹部職員の交代に伴い、新前事務次官の職員に対するあいさつを行った。藤井直樹前次官は、時代にマッチし、人々のニーズに応えていく政策を実行する重要性を強調。11年の総合政策課長時代に和(続く) -
法人取引量指数、23年3月は前月比0.1%増 国交省
国土交通省が公表した23年3月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%増の235.7だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
住宅は前月比0.5%増、不動産価格指数・23年3月
国土交通省が公表した23年3月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.3で、前月比は0.5%増となった。 内訳では、住宅地は前月比0.5%減の111.0、戸建て住宅は同0(続く) -
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スマートシティ実装化へ13地区の支援決定 国交省
国土交通省は6月30日、23年度スマートシティ実装化支援事業について13地区の実証事業の支援を決定したと発表した。このうち今年度からは、早期にまちへの実装を目指す取り組み等を行う先進地区を対象とした「都市(続く)
