政策
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GX推進法、施行期日は6月30日に決定
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の施行期日を定める政令」が6月20日、閣議決定された。これにより、第211回国会で成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進(続く) -
歩行空間DX研究会のメンバーを募集 国交省
国土交通省は、ユニバーサル社会の実現に向けた施策の一環として、歩行空間における段差や急勾配といったバリアを避けた最短ルート選択や案内が可能となる等、デジタルを活用したサービスの普及・高度化を図るため(続く) -
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8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催 環境省
環境省は8月31日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で、地域脱炭素ネットワーキングイベントを開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的(続く) -
まちづくり分野におけるPFS・SIBの導入を支援 国交省
国土交通省は、まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式(PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の導入を検討している地方公共団体の取り組みを募集・選定する。選定された地方公共団体は、今年度、(続く) -
7月10日にサウンディングセミナー、参加者を募集 国交省
国土交通省は、7月10日に開催する「サウンディングセミナー」の参加募集を開始した。PPP/PFIの導入等にあたって地方公共団体と民間事業者で行われる「サウンディング(官民対話)」の実施手法や最新動向等について情(続く) -
7月、「震災対策・事業継続⼒強化計画」テーマに中小企業向けセミナー 横浜市
横浜市は、市内中小企業が災害・感染症による被害を軽減し、事業を継続していくために、国が創設した「事業継続力強化計画」の策定支援を行っている。この一環で、7月10日、損害保険ジャパンの協力のもと、「中小(続く) -
脱炭素まちづくりアドバイザー、派遣希望の地方公共団体を公募 環境省
環境省は、地域脱炭素に取り組む地域を応援するため、地域脱炭素に関する専門的な知見を有する「脱炭素まちづくりアドバイザー」の派遣を希望する自治体を公募する。公募期間は6月16日~7月18日。派遣にかかる旅費(続く) -
戸建て住宅、太陽光設置に関するQ&Aを公開 国交省
国土交通省は、戸建て住宅における太陽光発電システム設置を促進するため、留意事項を整理したQ&Aを作成し、公開している。22年度環境・ストック活用推進事業により実施したもの。 戸建て住宅を対象に、(続く) -
SDGs推進へ、山梨県甲府市と連携協定を締結 リコージャパン山梨支社
リコージャパン山梨支社(田中弘輝支社長)は6月14日、山梨県甲府市(樋口雄一市長)とSDGsに関する連携協定を締結した。リコーグループが山梨県の自治体と締結するのは初。 両者は、相互の人的・知的資源を活用(続く) -
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木造住宅断熱施工実技研修会、6月26日から全国で順次開催 国交省
国土交通省は、25年度までに原則すべての新築住宅・非住宅が省エネ基準適合義務化となることを踏まえ、大工技能者を対象に、木造住宅の断熱施工技術の習得のための実地訓練を6月から実施する。講師の指導のもと、(続く) -
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子供の安全・安心確保に対応する共同住宅を支援 国交省
国土交通省は、23年度における「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を6月12日から開始した。共同住宅を対象に、(1)事故防止や防犯対策などの子供の安全確保に寄与する設備の設置、(2)多目的室やプレイロットの(続く) -
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22年度リフォーム受注高 前年から微減の11.5兆円 国交省調べ
国土交通省が6月13日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度分の受注高の合計は前年度比1.2%減の11兆5545億円となった。 このうち、住宅にかかる工事の受注高は3兆9200億円((続く) -
政府が環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書 GXの取り組み加速
令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が6月9日に閣議決定された。3つの白書は、法律に則ってそれぞれ国会へ提出する年次報告書だが、環境問題の全体像を分かりやすく示すために合わせて編集し、1つ(続く) -
大東建託、災害時の物資供給で水戸市と協定
大東建託(東京都港区)は6月12日、水戸市と「災害時における物資供給に関する協定」を締結した。災害が発生した際、水戸市の要請に基づき、水戸市に設置した同社の防災拠点から災害時の生活に必要な物資を提供する(続く) -
「まちなかの居心地の良さ」計測指標を作成 国交省
国土交通省はこのほど、「まちなかの居心地の良さを測る指標(改訂版バージョン1)」を作成した。地方公共団体や民間まちづくり団体等のまちづくりの実践者が、居心地の良い空間が形成されているかどうかを、より人(続く) -
脱炭素化モデル事業の提案募集 横浜市
横浜市は、前年度に続き「横浜版脱炭素化モデル事業」の提案募集を6月8日に開始した。提案書提出期限は8月31日。23年度は補助金の使用用途を拡充し、これまでの施設整備費用に加え、「脱炭素に資する普及啓発等」(続く) -
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太陽光発電の普及拡大へ 東京都・川崎市など3者協定
東京都、川崎市及び太陽光発電協会は6月2日、太陽光発電の一層の普及拡大を図るため、3者による連携協定を締結した。主な連携内容は、太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発や最新技術の情報収集及び開発促進に(続く) -
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災害復興住宅融資、22年度の融資実行金額は約97億円 住金機構
住宅金融支援機構によると、22年度の「災害復興住宅融資」の申し込み件数は270件、融資実行件数は428件、融資実行金額は96.8億円となった。年齢層ごとの申し込み件数を見ると50代が最も多く、満60歳以上が約32%を(続く) -
改正空家対策特措法が成立
6月7日、参議院本会議で 「空家対策推進特措法改正案」の採決が行われ、賛成多数により可決、成立した。改正法は、空き家等の適切な管理と活用を一層促進するため、「空家等活用促進区域」に関する制度の創設、適(続く) -
安定的な木材確保体制の整備を支援 国交省
国土交通省は、地域型住宅グリーン化事業の一部である「安定的な木材確保体制整備事業」について23年度の募集を開始した。地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、中小工務店や木材関連事業者等が連(続く)