政策
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SDGs達成へ「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始 川崎市
川崎市は5月9日、SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始した。SDGsの達成に向けて、同市内で事業活動をしている企業や組織等が対象。申請受け付けは5月31日まで。登録・認証の決定は7月(続く) -
左近山団地内にコワーキングスペース「トリオ左近山」がオープン 横浜市旭区
では、郊外部における「働く場」の効果等を多角的に分析・検証する実証実験を行うため、公募によりGOLDILOCKSを選定し、UR都市機構の協力を受けながら、同社を運営主体とする「働く場」の整備を支援してきた。この(続く) -
地域脱炭素ネットワーキングイベント、地方公共団体を募集 環境省
環境省は8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京国際フォーラムで開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築(続く) -
いちご、広島県福山市に企業版ふるさと納税
不動産やクリーンエネルギー施設を保有・運営する、いちご株式会社(東京都千代田区)は5月9日、広島県福山市の「サッカーを活用した地域振興プロジェクト」に対して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関わる寄(続く) -
既存マンションへの省エネ・再エネ導入を支援 東京都
東京都では、既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援するため、「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」について、5月15日から募集を開始する。補助対象となるのは分譲マンション管理組合、賃(続く) -
法人取引量指数、23年1月は前月比1.8%減 国交省
国土交通省が公表した23年1月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比1.8%減の234.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
多摩産材活用の家づくりを推進する団体を支援 東京都
東京都は4月28日、「多摩産材利用啓発推進事業」について実施団体の募集を開始した。木材利用の推進および健全な森林の維持を目的としたもので、多摩産材の利用や多摩産材を使用した家づくりを推進するイベントの(続く) -
住宅は前月比0.1%増、不動産価格指数・23年1月 国交省
国土交通省が公表した23年1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.3で、前月比は0.1%増となった。内訳では、住宅地は前月比2.0%減の109.8、戸建て住宅は同0.4%(続く) -
「よこはま防災力向上マンション」、新たに12件認定 横浜市
横浜市は、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定する制度を22年2月にスタートした。このほど申請があった既存マンション11 件を「本認定」、新築マンション1件を「計画(続く) -
5月15日、ゼロカーボンビル評価方法の開発等テーマにシンポジウム
住宅・建築SDGsフォーラムと住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は5月15日、オンライン形式で第21回シンポジウム「ゼロカーボンビル評価方法の開発と建材・設備カーボン表示の促進に向けて」を開催(続く) -
地域型住宅グリーン化事業、グループ募集を開始 国交省
国土交通省は、4月28日から「地域型住宅グリーン化事業」について23年度のグループ募集を開始した。地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るためのもの。地域の工務店等が連携して取り組む(続く) -
東京都 既存住宅流通促進民間支援事業、2事業を支援
東京都は、23年度の「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を募集する。22年度に策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえて既存住宅流通市場の整備を促進するためのもの。 募集するのは、(1)(続く) -
「気候風土適応型プロジェクト2023」の第1回提案募集を開始 国交省
国土交通省は4月24日、23年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では(続く) -
百五銀行によるアセットリノベーションファンドへの出資決定 民都機構
民間都市開発推進機構(民都機構)は、築20年以上の老朽ストックを利活用して、多様な働き方を支えるテレワーク拠点等の整備を行う民間まちづくり事業を支援する「アセットリノベーションファンド」を21年12月16日に(続く) -
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住宅エコリフォーム推進事業、23年度の募集開始 国交省
国土交通省は、4月28日から23年度「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者募集を開始する。住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みを支援するもの。23年4月1日以降に契約し事業者登録後に工事着手した(続く) -
地域交通の維持・活性化へ、「共創モデル実証プロジェクト」の公募開始 国交省
国土交通省は4月21日、「共創モデル実証プロジェクト」 について23年度の公募を開始した。地域公共交通の「リ・デザイン」を進め、利便性・持続可能性・生産性を高めていくため、「共創モデル実証運行事業」と「人(続く) -
「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」を改訂 国交省
国土交通省は、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン」の基本編および実践編を統合・再編し、最近の動向を考慮した上で、「まちづくりと連携した駐車場施策ガイドライン(第2版)」をとりまとめた。道路交(続く) -
「かわまちづくり計画」を募集、河川空間を活用した地域のにぎわい創出を支援 国交省
国土交通省は、23年度「かわまちづくり計画」の募集を開始した。河川空間とまち空間が融合したにぎわいある良好な水辺空間の形成を目指すもの。同省は09年度に「かわまちづくり」支援制度を創設し、河川管理者がハ(続く) -
「LCCM住宅整備推進事業」の第1回募集を開始 国交省
国土交通省は、「LCCM住宅整備推進事業」について、23年度第1回の支援対象事業の募集を開始した。LCCM住宅は、ZEHより更に省CO2化を進めた先導的な脱炭素化住宅で、建設時、運用時、廃棄時にできるだけ省CO2に取り(続く) -
「省CO2先導プロジェクト2023」の提案募集開始 国交省
国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」について23年度第1回の提案募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのも(続く)
