政策
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地域公共交通の「リ・デザイン」へ地方ブロック説明会、5月下旬から 国交省
国土交通省は、5月下旬から6月中旬にかけて、地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた地方ブロック説明会を全国10ブロックで開催する。今年4月28日に成立した「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部(続く) -
「次世代住宅プロジェクト2023」の提案募集、6月23日まで 国交省
国土交通省は、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトを支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の企画提案を募集している。応募期間は6月23日まで。 対象事業は、先導的なIoT住宅の実用化に(続く) -
東京都 多摩産等木材利用ポイント、リフォームも対象に追加
東京都は、住宅への「多摩産材」の利用拡大を図るため、「木材利用ポイント事業」を拡充する。これまで新築戸建て住宅のみとしていた事業対象に、リフォームも対象として追加する。 交付要件は次の通り。「自(続く) -
JKK東京と済生会支部東京都済生会、包括連携協定を締結
JKK東京(東京都住宅供給公社)と社会福祉法人恩賜財団済生会支部東京都済生会(杉村栄一支部長)は、JKK住宅やその地域の居住者の健康で安全・安心な生活の実現を図ることを目的とした包括連携協定を5月18日に締結し(続く) -
都内でEVバイクシェアリングサービスの開始式 東京都
東京都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化する目標を掲げる。このほど、二輪車の非ガソリン化に向けた先駆的取組(続く) -
マンションEV充電器情報ポータルを開設 東京都
「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都は、東京都マンションEV充電器情報ポータルを開設した。集合住宅の管理組合や居住者等に向けて、EV(電気自動車)用充電設備の導入の進め方を解説した動画や導入事例、(続く) -
オンラインで住宅・建築SDGsフォーラム「住宅局政策の最新動向」
住宅・建築SDGsフォーラム第41回月例セミナーが5月26日、オンライン形式で開催される。今後のSDGs達成に向けた住宅、建築、都市分野に関する情報発信等を行うもの。今回のテーマは、「国土交通省住宅局政策の最新(続く) -
設計・施工等の生産性向上へ、技術開発に最大5000万円補助 国交省
国土交通省は、「住宅生産技術イノベーション促進事業」について23年度の提案募集を開始した。住宅・建築物の設計・施工・維持管理に係る生産性向上に寄与する新技術・サービスの開発・実証等の取り組みについて、(続く) -
多摩市のJKK住宅 コミュニティサロンをリニューアルオープン
JKK東京(東京都住宅供給公社)は、多摩市で同公社が建設・管理する賃貸住宅「落合住宅」で、地域コミュニティの活性化や住宅の魅力向上を目的に、コミュニティサロン(集会所)をリニューアルした。多摩ニュータウン(続く) -
建設工事受注動態統計 22年度の受注高は116兆円
国土交通省が5月12日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、22年度の受注高は116兆5773億円で、前年比9.0%増加した。うち元請受注高は76兆6731億円(前年比8.9%増)となり、下請受注高は39兆9043億円(続く) -
省エネ基準の適合義務化へ広報漫画を追加配布 国交省
国土交通省は、省エネ基準の適合義務化に向けて、広報漫画「待って!家選びの基準変わります」を追加配布する。消費者向けに全国約330カ所の住宅展示場で配布するほか、営業等の機会に消費者へ配布協力が可能な住宅(続く) -
官民連携で取り組むグリーンインフラ実装を支援 国交省
国土交通省は5月11日、地方公共団体が官民連携で取り組む「先導的グリーンインフラモデル形成支援」について、対象団体の募集を開始した。地域でのグリーンインフラ実装の取り組みを推進するため、評価方法の検討(続く) -
空き家活用による子育て向け住宅改修等を支援 東京都
東京都は、政策課題解決型空き家活用支援事業について23年度の事業者を募集する。応募受付期間は5月24日から6月23日まで。前年度に策定された「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、活用されていない空き家(続く) -
マンション改良工事助成の募集開始 東京都
東京都は、マンション改良工事助成の募集を開始する。分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として住宅金融支援機構と連携して利子補給(最長20年間)する制度。申し込(続く) -
6月、都内で「世界デジタルサミット」 総務省が後援
総務省は、6月5日～7日に東京都千代田区の日経ホールで開催される「世界デジタルサミット2023 Web3が拓く未来～デジタル変革促す最新テクノロジー～」(主催:日本経済新聞社)を後援することを発表した。同サミット(続く) -
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SDGs達成へ「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始 川崎市
川崎市は5月9日、SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始した。SDGsの達成に向けて、同市内で事業活動をしている企業や組織等が対象。申請受け付けは5月31日まで。登録・認証の決定は7月(続く) -
左近山団地内にコワーキングスペース「トリオ左近山」がオープン 横浜市旭区
では、郊外部における「働く場」の効果等を多角的に分析・検証する実証実験を行うため、公募によりGOLDILOCKSを選定し、UR都市機構の協力を受けながら、同社を運営主体とする「働く場」の整備を支援してきた。この(続く) -
地域脱炭素ネットワーキングイベント、地方公共団体を募集 環境省
環境省は8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京国際フォーラムで開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築(続く) -
いちご、広島県福山市に企業版ふるさと納税
不動産やクリーンエネルギー施設を保有・運営する、いちご株式会社(東京都千代田区)は5月9日、広島県福山市の「サッカーを活用した地域振興プロジェクト」に対して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関わる寄(続く) -
既存マンションへの省エネ・再エネ導入を支援 東京都
東京都では、既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援するため、「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」について、5月15日から募集を開始する。補助対象となるのは分譲マンション管理組合、賃(続く)
