政策
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多摩市のJKK住宅 コミュニティサロンをリニューアルオープン
JKK東京(東京都住宅供給公社)は、多摩市で同公社が建設・管理する賃貸住宅「落合住宅」で、地域コミュニティの活性化や住宅の魅力向上を目的に、コミュニティサロン(集会所)をリニューアルした。多摩ニュータウン(続く) -
建設工事受注動態統計 22年度の受注高は116兆円
国土交通省が5月12日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、22年度の受注高は116兆5773億円で、前年比9.0%増加した。うち元請受注高は76兆6731億円(前年比8.9%増)となり、下請受注高は39兆9043億円(続く) -
省エネ基準の適合義務化へ広報漫画を追加配布 国交省
国土交通省は、省エネ基準の適合義務化に向けて、広報漫画「待って!家選びの基準変わります」を追加配布する。消費者向けに全国約330カ所の住宅展示場で配布するほか、営業等の機会に消費者へ配布協力が可能な住宅(続く) -
官民連携で取り組むグリーンインフラ実装を支援 国交省
国土交通省は5月11日、地方公共団体が官民連携で取り組む「先導的グリーンインフラモデル形成支援」について、対象団体の募集を開始した。地域でのグリーンインフラ実装の取り組みを推進するため、評価方法の検討(続く) -
空き家活用による子育て向け住宅改修等を支援 東京都
東京都は、政策課題解決型空き家活用支援事業について23年度の事業者を募集する。応募受付期間は5月24日から6月23日まで。前年度に策定された「東京における空き家施策実施方針」を踏まえ、活用されていない空き家(続く) -
マンション改良工事助成の募集開始 東京都
東京都は、マンション改良工事助成の募集を開始する。分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として住宅金融支援機構と連携して利子補給(最長20年間)する制度。申し込(続く) -
6月、都内で「世界デジタルサミット」 総務省が後援
総務省は、6月5日～7日に東京都千代田区の日経ホールで開催される「世界デジタルサミット2023 Web3が拓く未来～デジタル変革促す最新テクノロジー～」(主催:日本経済新聞社)を後援することを発表した。同サミット(続く) -
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SDGs達成へ「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始 川崎市
川崎市は5月9日、SDGs登録・認証制度「かわさきSDGsパートナー」の第8回募集を開始した。SDGsの達成に向けて、同市内で事業活動をしている企業や組織等が対象。申請受け付けは5月31日まで。登録・認証の決定は7月(続く) -
左近山団地内にコワーキングスペース「トリオ左近山」がオープン 横浜市旭区
では、郊外部における「働く場」の効果等を多角的に分析・検証する実証実験を行うため、公募によりGOLDILOCKSを選定し、UR都市機構の協力を受けながら、同社を運営主体とする「働く場」の整備を支援してきた。この(続く) -
地域脱炭素ネットワーキングイベント、地方公共団体を募集 環境省
環境省は8月31日、地域脱炭素ネットワーキングイベントを東京国際フォーラムで開催する。地域脱炭素に取り組みたい地方公共団体と、脱炭素に関する豊富な経験等を有する民間事業者との間で人的ネットワークを構築(続く) -
いちご、広島県福山市に企業版ふるさと納税
不動産やクリーンエネルギー施設を保有・運営する、いちご株式会社(東京都千代田区)は5月9日、広島県福山市の「サッカーを活用した地域振興プロジェクト」に対して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関わる寄(続く) -
既存マンションへの省エネ・再エネ導入を支援 東京都
東京都では、既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討を支援するため、「東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業」について、5月15日から募集を開始する。補助対象となるのは分譲マンション管理組合、賃(続く) -
法人取引量指数、23年1月は前月比1.8%減 国交省
国土交通省が公表した23年1月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比1.8%減の234.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
多摩産材活用の家づくりを推進する団体を支援 東京都
東京都は4月28日、「多摩産材利用啓発推進事業」について実施団体の募集を開始した。木材利用の推進および健全な森林の維持を目的としたもので、多摩産材の利用や多摩産材を使用した家づくりを推進するイベントの(続く) -
住宅は前月比0.1%増、不動産価格指数・23年1月 国交省
国土交通省が公表した23年1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.3で、前月比は0.1%増となった。内訳では、住宅地は前月比2.0%減の109.8、戸建て住宅は同0.4%(続く) -
「よこはま防災力向上マンション」、新たに12件認定 横浜市
横浜市は、防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定する制度を22年2月にスタートした。このほど申請があった既存マンション11 件を「本認定」、新築マンション1件を「計画(続く) -
5月15日、ゼロカーボンビル評価方法の開発等テーマにシンポジウム
住宅・建築SDGsフォーラムと住宅・建築SDGs推進センター(IBECs、村上周三理事長)は5月15日、オンライン形式で第21回シンポジウム「ゼロカーボンビル評価方法の開発と建材・設備カーボン表示の促進に向けて」を開催(続く) -
地域型住宅グリーン化事業、グループ募集を開始 国交省
国土交通省は、4月28日から「地域型住宅グリーン化事業」について23年度のグループ募集を開始した。地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るためのもの。地域の工務店等が連携して取り組む(続く) -
東京都 既存住宅流通促進民間支援事業、2事業を支援
東京都は、23年度の「既存住宅流通促進民間支援事業」の事業者を募集する。22年度に策定した「東京における空き家施策実施方針」を踏まえて既存住宅流通市場の整備を促進するためのもの。 募集するのは、(1)(続く) -
「気候風土適応型プロジェクト2023」の第1回提案募集を開始 国交省
国土交通省は4月24日、23年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では(続く)
