政策
-
建設工事受注動態統計 2月の受注高は9兆3237億円
国土交通省が4月18日に公表した「建設工事受注動態統計調査報告」(23年2月分)によると、2月の受注高は9兆3237億円で、前年同月比18.5%増加した。うち元請受注高は6兆2312億円(前年同月比21.6%増)となり、下請受注(続く) -
23年度「耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の募集開始 日本建築防災協会
日本建築防災協会は、23年度(第13回)の「耐震改修優秀建築・貢献者表彰」の募集を開始する。応募期間は5月8日から6月30日まで。既存建築物の耐震改修の促進と健全な建築ストックの形成を目的としたもの。概ね15年(続く) -
「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始 東京都
東京都は、東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を30年度末までに3500戸供給する目標を掲げる。その実現に向けて、23年度は各補助メニューをパッケージ化し、(続く) -
{
}
川崎市 共同住宅向けに「EV用充電インフラ補助金」を創設
川崎市は、市内における電気自動車(EV)の普及に向けた環境整備を進める。今般、共同住宅に設置されるEV用の充電設備の導入費用の一部を補助する「川崎市EV用充電インフラ補助金」を創設し、4月11日から募集を開始(続く) -
{}
建設経済研 住宅着工戸数、23年度は85万戸と予測
建設経済研究所が4月12日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の住宅着工戸数は前年度比1.4%減の85.4万戸と予測した。コロナ禍からの回復が見られた21年度の住宅着工戸数に対し、2(続く) -
起業家と空き家をつなぐ不動産業者等を募集 東京都
東京都は、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介を行うコーディネーター(不動産業者等)を募集中だ。申請書提出期間は4月28日まで。 申込資格者は宅建業の免許を有する法人。対象となる空き家(続く) -
{}
スマートシティ関連事業の提案公募、5月10日まで 関係府省が一体で対応
内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は連携し、4月5日から、23年度のスマートシティ関連事業の公募を開始した。公募期間は5月10日まで。 スマートシティの全国での計画的な実装に向けて合同審査会を設置(続く) -
雇用型テレワーカーは全国で26%、前年度と同水準 22年度実態調査
国土交通省は、テレワーク関係府省と連携し、テレワークの普及促進に取り組んでいる。このほど公表した22年度の「テレワーク人口実態調査」によると、雇用型就業者のテレワーカー(雇用型テレワーカー)の実施割合は(続く) -
{}
長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集開始 国交省
国土交通省は4月7日から、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について23年度の募集を開始した。補助対象となるのは「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネ(続く) -
中高層・中大規模木造建築物の整備促進へ提案募集 国交省
国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」および「優良木造建築物等整備推進事業」について、23年度第1期の提案募集を開始した。募集期間は4月24日まで。7月上旬の採択予定。 前者の木造(続く) -
サ高住を整備する民間事業者等を募集 国交省
国土交通省は4月4日から、23年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保を図るため、サ高住を整備する民間事業者等を支援す(続く) -
空き家改修でSN住宅へ、事業者募集 国交省
国土交通省は4月4日、23年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット(続く) -
{}
「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の事業者募集 国交省
国土交通省は4月4日、23年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、モデル的な取り組みを実(続く) -
25・26日、建築基準整備促進事業の調査結果報告会 国交省
国土交通省は4月25日と26日、東京都文京区のすまい・るホールで、建築基準整備促進事業の調査結果(22年度実施分)に関する報告会を開催する。 同事業は、建築基準法等に係る技術基準の整備・見直しを目的とし(続く) -
官民連携によるPPP/PFIの推進へ、76社が協定パートナーに 国交省
国土交通省は、23年度に同省とPPP協定を締結する民間事業者(協定パートナー)を選定した。内訳はセミナーパートナー6社、金融機関パートナー16社、個別相談パートナー53社、データベースパートナー1社。具体的には(続く) -
{}
法人取引量指数、22年12月は前月比0.4%増 国交省
国土交通省が公表した22年12月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.4%増の238.0だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合(続く) -
{}
居住支援法人の活動支援、4月28日まで事業者を募集 国交省
国土交通省は4月3日、居住支援協議会等活動支援事業について23年度の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居および居住支援等を行う居住支援法人に対して、国がその活動費用の一部を補助する。(続く) -
住宅は前月比0.7%増、不動産価格指数・22年12月
国土交通省が3月31日に公表した22年12月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.6で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.8%増の112.9、戸建て住(続く) -
官民連携で持続可能なまちづくり推進へ、82事業者を決定 国交省
国土交通省は4月3日、「官民連携まちなか再生推進事業」について、23年度の実施事業者82者を決定した。 内訳は、官民の多様な人材の参画や未来ビジョン等の策定を支援する「エリアプラットフォーム活動支援事(続く) -
耐震改修促進計画を改定、住宅等の耐震化促進へ 東京都
東京都はこのほど、東京都耐震改修促進計画を改定した。住宅や緊急輸送道路沿道建築物等について耐震化を更に促進させる。具体的には、耐震性が不十分なすべての住宅を2035(令和17)年度末までにおおむね解消する。(続く)
