政策
-
{
}
長期優良住宅、10月は7686戸認定
国土交通省によると、長期優良住宅について10月は7686戸を認定した。戸建て住宅が7625戸、共同住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、(続く) -
{}
不動産コンサル技能試験 1118人が受験
財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、11月13日に実施した2011年度不動産コンサルティング技能試験の詳細をまとめた。それによると、受験者数は1118人で受験率は85.2%。会場別では東京(426人)が最多で(続く) -
{}
住宅の燃費表示「エネルギーパス」 日本版が来春始動
日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、「日本版エネルギーパス」制度の概要を発表した。2012年4月に一般公開する予定。 エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討(続く) -
{}
高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助 国交省
国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く) -
{}
住宅エコポイント、累計発行1900億円に
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億(続く) -
{}
環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ 国交省
国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業(続く) -
{}
被災地で不動産無料相談会 近代化センター
不動産流通近代化センターは11月下旬から、「不動産無料相談会」を開催する。東日本大震災の被災者及び不動産業者が対象。2011年夏に実施したホットライン(無料電話相談)の延長線上の取り組み。実務経験のある(続く) -
{}
固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案 政府・税制調査会
総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、2012年度に行われる固定資産税の評価替えに伴う特例制度の見直しとして、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする特例措置(新築特例)の対象から賃貸住宅などを除外(続く) -
{}
「古民家鑑定士」 通信講座を開設
一般社団法人200年住宅再生ネットワーク機構(東京都新宿区)はこのほど、2008年に創設した資格制度「古民家鑑定士」の通信講座を開設した。 同資格は、古民家を「資産」として位置づけ、その有効活用を図る(続く) -
{}
環境不動産で懇談会、市場参加者の役割を議論 国交省
国土交通省は、持続可能な不動産ストックの形成に向けて、市場参加者の共通認識を醸成することを目的にした環境不動産懇談会を設置した。11月9日に第1回会合を開催する。懇談会には、ディベロッパーや金融関係(続く) -
{}
マンション維持修繕技術者と区分所有管理士の試験受付開始
高層住宅管理業協会(東京都港区)は11月7日から、2012年度「マンション維持修繕技術者試験」及び「区分所有管理士試験」の申し込み受け付けを開始する。締切はそれぞれ12月20日、2012年1月25日。 前者はマン(続く) -
{}
省エネ賃貸の光熱費削減効果で指標 検討へ予算要求 環境省
環境省は賃貸住宅について、省エネ性能と光熱費との関係を示す指標の作成を目指す方針だ。2012年度予算要求に、検討費用として2億円を計上している。賃料の引き上げにつながるため、省エネ化への追加投資が見送(続く) -
{}
ホームインスペクター専用の賠償責任保険 11月1日から運用開始
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都中央区)は公認ホームインスペクター専用の賠償責任保険を東京海上日動火災保険(東京都千代田区)と共同で開発し、11月1日に運用を開始した。 同協会が契約者と(続く) -
{}
震災被災地の路線価調整率、最大で8割下落
国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路(続く) -
{}
長期優良住宅 マンション認定基準で見直し案、配管措置に例外追加
国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例外規定を追加(続く) -
{}
9月住宅着工 6カ月ぶり減少、年率値74.5万戸に
国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。この背景について、国交省は「厳しい雇用、所(続く) -
{}
次世代住宅研究で機構設立 北海道・牧場跡地に大型研究施設 トステム建材産業振興財団
公益財団法人トステム建材産業振興財団(東京都江東区)は10月28日、次世代住宅の研究を共同で進める「環境技術研究機構」を設立した。現時点で賛同を表明しているのは、東京大学生産技術研究所(野城研究室)など3(続く) -
{}
不動産取引価格情報、4～6月分公表へ 国交省
国土交通省は10月31日、4～6月分の不動産取引価格情報を公開する。提供件数は2万7156件。これにより、提供を開始した2006年4月からの全提供件数は123万4953件となる。 不動産取引価格情報は市場の透明性や(続く) -
{}
2011年度管理業務主任者試験 2万4376人が申し込み 前年比247人増
社団法人高層住宅管理業協会(東京都港区)によると、2011年度管理業務主任者試験の申し込み者数が前年度247人増の2万4376人であることが分かった。2009年度以降、2万4000人台を維持している。 同試験は12月4(続く) -
{}
2011年度住宅着工は87.2万戸 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いて(続く)
