政策
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管理協、調査部と住生活総合研究所を設立へ
高層住宅管理業協会(東京都港区)は2012年4月に、「調査部」と「住生活総合研究所」を設立する。 「調査部」はマンション管理に関する判例や相談事例の収集・整理・研究を目的とする。また管理業界の経済・(続く) -
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「中破」の被災マンション、8割が復旧へ前進 管理協が追跡調査
高層住宅管理業協会(東京都港区)の調査により、東日本大震災で被災し「中破」判定を受けたマンションの8割で、復旧工事が決議されていることが明らかになった。同協会では、「8カ月で8割という数字は、復旧が順(続く) -
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主要都市地価 上昇地区が増加、震災影響薄れ落ち着き 国交省調査
国土交通省の調査によると、2011年第3四半期(7月1日～10月1日)の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区数が2桁になったのは、東日本大震災以前の(続く) -
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住宅エコポイント再開で事業者説明会 国交省
国土交通省は12月6日から、2011年度第3次補正予算に基づき再開する住宅エコポイント制度の事業者向け説明会を開催する。名古屋、宇都宮をスタートに、12月15日まで全国13都市で開催する。参加費は無料。 (続く) -
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積水ハウス、先進スマートハウスを提案 12月の東京モーターショーで
積水ハウスは12月2日から始まる「第42回東京モーターショー2011」(主催・一般社団法人日本自動車工業会)にて、「エナジーフリー」を実現したスマートハウスを提案する。住宅メーカーが同イベントに出展するのは(続く) -
リノベエキスポ 首都圏会場に1000人来場
一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)が11月初旬に都内で開催した「リノベーションEXPO JAPAN2011」(リノベエキスポ)の来場者数が、1000人を超えた。 リノベエキスポは、セミナーやワ(続く) -
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住宅金融支援機構の災害復興住宅融資 申し込みは1800件 阪神大震災よりペース鈍く
住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施する災害復興住宅融資の9月までの申し込み件数が、1803件だったことが分かった(災害復興宅地融資を含む)。融資の実行件数は117件、金額にして12億9840万円。同じ期間(6カ(続く) -
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競売不動産取扱主任者試験 受験申し込み1000人突破
競売不動産取扱主任者資格試験の受験申し込み者数が、1000人を超えたことが分かった。主催する不動産競売流通協会(東京都港区)によると、「当初の想定の2倍以上」だという。 10月末の締め切り時点で申し込(続く) -
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土地取引、震災「特に影響を与えない」7割超に 国交省調査
国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12.(続く) -
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愛知県宅建協会、公益社団法人で「認定適合」の答申
愛知県公益認定等審議会はこのほど、愛知県知事に対し、公益社団法人への移行を申請していた愛知県宅地建物取引業協会(山田美喜男会長)について、「認定基準に適合すると認めるのが相当」だと答申した。全国の(続く) -
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持続可能な国土づくりで基本方針 国交省
国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く) -
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フラット35S「エコ」創設へ 被災地復興と省エネ促進
住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借(続く) -
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長期優良住宅、10月は7686戸認定
国土交通省によると、長期優良住宅について10月は7686戸を認定した。戸建て住宅が7625戸、共同住宅などが61戸。これにより、制度の運用を開始した2009年6月からの累計は、22万7108戸(戸建て住宅が22万2460戸、(続く) -
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不動産コンサル技能試験 1118人が受験
財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、11月13日に実施した2011年度不動産コンサルティング技能試験の詳細をまとめた。それによると、受験者数は1118人で受験率は85.2%。会場別では東京(426人)が最多で(続く) -
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住宅の燃費表示「エネルギーパス」 日本版が来春始動
日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、「日本版エネルギーパス」制度の概要を発表した。2012年4月に一般公開する予定。 エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討(続く) -
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高齢者などの居住安定化への取り組み、14件を補助 国交省
国土交通省は11月11日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住安定確保に向けた先導的な取り組みを補助する「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の2011年度第2回分として、14件を選定したと発表した。(続く) -
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住宅エコポイント、累計発行1900億円に
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行数が10月末までに、107万6662戸に上った。新築が52万3961戸、リフォームは55万2701戸。発行累計ポイントは、約1900億(続く) -
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環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ 国交省
国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業(続く) -
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被災地で不動産無料相談会 近代化センター
不動産流通近代化センターは11月下旬から、「不動産無料相談会」を開催する。東日本大震災の被災者及び不動産業者が対象。2011年夏に実施したホットライン(無料電話相談)の延長線上の取り組み。実務経験のある(続く) -
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固定資産税の新築特例は賃貸除外、総務省が提案 政府・税制調査会
総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、2012年度に行われる固定資産税の評価替えに伴う特例制度の見直しとして、新築住宅の税額を一定期間2分の1とする特例措置(新築特例)の対象から賃貸住宅などを除外(続く)
