政策
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「売主」物件の比率が大幅増 首都圏で売買物件の約4割に 東日本レインズ、上半期登録実績
東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4～9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。 物件登録は134万1500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6(続く) -
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取り立て規制法案は廃案に
第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。 -
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賃貸登録制度で参考書式作成 全宅管理と日管協
全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。 書式は国土交通省の監修(続く) -
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UR賃貸、横浜営業センター藤沢分室を開設
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は12月19日、UR横浜営業センター藤沢分室(神奈川県藤沢市南藤沢22の1神中2ビル6階)を移転開設する。藤沢駅直結の駅前ビル。 UR賃貸住宅の入居に関して、相談から契約(続く) -
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マンション計画修繕施工協 九州支部を設立
一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)は九州支部をこのほど設立した。 同協会は現在、国土交通省が進めている建設業法における建設業許可28業種区分の点検について、「改修業種」の創設など(続く) -
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成約登録数、前月比約9%増 中部レインズ10月
中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5(続く) -
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住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。(続く) -
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固定資産税の新築特例、2年延長へ 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正(続く) -
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住宅・建築物の省エネ基準義務化など 温暖化対策取りまとめへたたき台 国交省
国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台(続く) -
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消費税、住宅には配慮を 住団連が要望
政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をま(続く) -
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元国交大臣 冬柴鉄三氏死去
公明党元幹事長で、国土交通大臣を務めた冬柴鉄三氏が5日、急性肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。75歳だった。 2006(平成18)年9月安倍内閣で国土交通大臣に就任。次の福田内閣でも務め、08(続く) -
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リフォームオウチーノ 国交省採択事業者検索サイトとして稼働開始
ホームアドバイザー(東京都港区)が運営する、リフォーム事業者の情報などを紹介するWebサイト「リフォーム・オウチーノ」(http://www.o-uccino.jp/reform/)が12月1日、国土交通省採択サイトとしての稼働を開始(続く) -
横浜市で団地再生プロジェクト アドバイザーに隈研吾氏
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)神奈川地域支社が、横浜市磯子区の「洋光台団地」で大規模な再生プロジェクトを始動する。「URルネッサンスin洋光台」と名付け、アドバイザーに建築家の隈研吾氏、「ユニ(続く) -
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第三者管理者業務を柱に NPO高齢者マンション支援協会が発足
マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。こ(続く) -
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復活した住宅エコポイント ポイント申請受付は1月25日から
2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 再開した住宅エコポイ(続く) -
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標準管理規約の改正ポイント マン管センターが冊子に
財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)はこのほど、冊子「『マンション標準管理規約改正』の経緯とその内容」を作成した。7月に行われた改正を踏まえて同センターが主催し、国土交通省住宅局マンショ(続く) -
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震災被災地のゼロエネ住宅に補助 国交省が募集開始
国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、(続く) -
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10月住宅着工は5.8%減、2カ月連続減で年率77万戸に
国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった(続く) -
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2010年度下半期の建築物リフォーム工事、前年比9%増加 国交省調査
国土交通省の調査によると、2010年度下半期の建築物リフォーム、リニューアル工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が前年同期比7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関(続く) -
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マンション管理士試験 1万7000人が受験
マンション管理センターが主催する2011年度マンション管理士試験が11月27日に実施され、1万7088人が受験したことが分かった。受験率は86.5%。 合格発表日は2012年1月13日。官報に合格者の氏名及び受験番号(続く)
