政策
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中古住宅も二重価格表示可能に 「不動産の表示に関する公正競争規約」変更へ
不動産公正取引協議会連合会は、不動産広告に関する業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」を一部、変更する方針だ。販売物件の値下げ前後の価格などを表示する二重価格表示について(続く) -
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住団連、10～12月の景況感調査 戸数・金額ともにプラス継続
住宅生産団体連合会は1月26日、会員18社の経営トップを対象に実施した住宅景況感調査結果を発表した。2011年10～12月実績の景況判断指数(「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化)は、前年同期比で(続く) -
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住宅着工、2012年度も90万戸割れ 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会は1月25日、2012年度住宅着工について90万戸を切るとの見通しを発表した。東日本大震災後からの持ち直し傾向が続くものの、9月以降、回復基調が鈍っている点や不安定な海外経済の影(続く) -
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競売不動産取扱主任者試験 合格率は42%
一般社団法人不動産競売流通協会(東京都港区)は1月24日、平成23年度「競売不動産取扱主任者」認定試験の合格者を発表した。 合格者数は448人。受験者数は1065人で、合格率は42.0%だった。受験要件を宅地(続く) -
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iPadでエネルギー消費量見える化 居住者の環境配慮行動を調査 UR賃貸
UR都市機構は東京ガスと共同で、iPadを使ったエネルギー消費量の見える化を試行する。住宅でのエネルギーの見える化が居住者の環境配慮行動に与える影響などを調査するのが目的。神奈川県横浜市のUR賃貸「シャ(続く) -
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「札幌市役所の省エネ対策」が省エネ大賞会長賞に
財団法人省エネルギーセンターはこのほど、2011年度「省エネ大賞」の受賞者を発表した。建築系では、札幌市の「札幌市役所の省エネ対策」、名古屋大学や三菱UFJリースら4事業体の「名古屋大学医学部附属病院に(続く) -
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古民家の耐震性向上へ 「古民家鑑定士」試験に耐震診断新方式導入
200年住宅再生ネットワーク機構(東京都新宿区)は2012年度から、職業技能振興会認定資格の「古民家鑑定士」と「伝統資財施工士」に早稲田式動的耐震診断を導入する。同診断に関連する知識を、試験問題に含む方針(続く) -
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ゼロエネ建築推進協議会が発足、消費者の省エネ意識喚起へ
住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を通じて、年間の一次エネルギー消費量をゼロとするゼロエネルギー建築の普及を目的としたゼロ・エネルギー建築推進協議会が発足した。1月(続く) -
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共用部を避難者に開放 東京・品川区、民間マンションと協定締結
東京都品川区はこのほど、「災害時における民間共同住宅の使用に関する協定」を、同区内のマンションと締結した。災害時に帰宅困難者などを対象として、集会室を開放する。 協定を結んだマンションは、東急(続く) -
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東京・丸の内で帰宅困難者の受け入れ検証 国交省
国土交通省関東地方整備局は、東京・丸の内の都道行幸通り地下通路で、東京直下地震が起きた場合を想定し、帰宅困難者の受け入れを検証する実験を行うと発表した。実験期間は1次が1月27・28日、2次が2月17・18(続く) -
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震災後、耐震補強工事の実施率が上昇 木耐協
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。 2010円1(続く) -
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賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。 このほど公開されたのは、2011年12月27日(続く) -
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住宅・建築物ゼロエネ化推進で協議会 不動協やビル協、住団連らが参加
住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー化。地球温暖化や東日本大震災による電力需給の制約などで、住宅やオ(続く) -
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中古・リフォーム市場倍増プランで意見募集 国交省
国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を2020年までに倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプラン(続く) -
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マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。 分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンション(続く) -
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住まいのまちなみコンクール 東京・練馬の城南住宅組合が大臣賞に
住宅生産振興財団は1月10日、「第7回住まいのまちなみコンクール」(主催・まちづくり月間実行委員会、住宅生産振興財団、住まい・まちづくり担い手支援機構)の審査結果を発表した。良好なまちなみを形成するた(続く) -
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売り物件の成約件数、前月比4.2%減 前年同月は上回る 中部レインズ、11年11月
中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年11月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は前月比4.2%減の1295件であることが分かった。ただし、前年同月比は6.3%増えている。 物件種別は土(続く) -
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市区町村指定の津波避難ビルが急増 国交省・内閣府調査
市区町村が指定する津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビルなど)が、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手(続く) -
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11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値(続く) -
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上期のプレハブ住宅販売戸数 微減に
プレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した2011年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0・2%減だった。上期としては3期連続の減少とな(続く)
