政策
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賃貸住宅、原状回復指針を改定 契約時の明確な合意促す 国交省
国土交通省は８月16日、賃貸住宅退去時の原状回復トラブルを防止するため、貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の改定版を公表した。契約書に添付(続く) -
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不動産業からの建築工事受注、６月は40％減
国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、６月の不動産業からの建築工事・建築設備工事受注は、前年度比40.7％減の1128億8400万円だった。前年に比べ、住宅や事務所の大型工事が少なかったことで大(続く) -
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赤外線診断新資格を発足 街と暮らし環境再生機構と職業技能振興会
一般社団法人街と暮らし環境再生機構と財団法人職業技能振興会はこのほど、建物の外壁調査などを行う「赤外線建物診断技能士」の資格認定試験制度を発足した。共同住宅やホテル、病院などの所有者・管理者に対(続く) -
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東日本大震災、津波浸水区域で全壊12万棟 国交省調査
国土交通省は８月４日、東日本大震災による津波被災地の被災状況の現地調査結果を発表した。被災市町村の復興に向けた取り組み支援の一環。それによると、浸水区域は約535平方キロメートル。浸水区域での被災建(続く) -
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悪質マンション勧誘の規制強化 ８月24日まで意見募集 国交省
国土交通省は、マンションの悪質勧誘に関する規制強化に向けた宅建業法施行規則改正案ついて、意見募集を行っている。改正案では、勧誘に関わる禁止行為を明文化。再勧誘や迷惑を覚えさせるような時間の電話・(続く) -
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不動産取引価格情報、2011年第１四半期分公開へ 国交省
国土交通省は、2011年１～３月分の不動産の取引価格情報をまとめた。８月５日から国交省のWebサイトで公開する。今回の提供件数は、３万4390件。これにより、提供を開始した06年４月からの全提供件数は118万156(続く) -
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フラットS金利１％引き下げ、受付期限を３カ月短縮 国交省
国土交通省は８月２日、住宅金融支援機構が実施しているフラット35Sの１％金利引き下げ措置について、申し込み受付期間を３カ月短縮すると発表した。当初、12月末としていた期限を９月30日までに改める。なお、(続く) -
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10月に日中韓居住問題会議 居住福祉学会
日本居住福祉学会（会長・早川和男神戸大名誉教授）と中国不動産・住宅学会、韓国居住環境学会が主催する「第10回日中韓居住問題国際会議の韓国・晉州大会」の日程などが決まった。10月16日から19日までで、今(続く) -
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「高い盛土地」、30年間で90平方キロメートル増加 国土地理院が人工地形情報更新
国土交通省国土地理院は東京都と神奈川県を対象に、土地条件図に含まれる人工地形（盛土地、平坦化地など）の情報を更新し、８月１日から提供を開始した。 土地条件図は、防災対策や土地利用、地域開発な(続く) -
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京都府、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充 震災きっかけで需要拡大
京都府はこのほど、「木造住宅耐震改修助成制度」を拡充した。東日本大震災を機に、耐震化需要が拡大していることを受けたもの。 同制度では、旧耐震基準に適合するといった条件を満たす木造住宅を対象に、(続く) -
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2011建設リサイクル技術発表会・技術展示会 ８月19日まで出展者募集
建設副産物リサイクル広報推進会議（東京都文京区）では、10月26～27日の２日間にわたって開催する「2011建設リサイクル技術発表会・技術展示会」の出展団体を募集している。場所はさいたま新都心駅改札前コン(続く) -
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６月住宅着工 前年同月比5.8％増、貸家が９カ月ぶり増
国土交通省の調査によると、６月の住宅着工戸数は前年同月比5.8％増の７万2687戸だった。３カ月連続の増加。季節要因を調整した年率値は81.7万戸だった。この結果について国交省は、「厳しい雇用、所得環境が続(続く) -
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空き家活用事業など14件に補助 国交省
国土交通省は７月29日、NPO法人や任意団体などが実施する、空き家活用や流通の促進に資する、地域の体制整備を行う優れた事業への補助事業「長期優良住宅等推進環境整備事業（空き家等活用推進事業）」として(続く) -
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高齢者などの居住安定事業、19件に補助 国交省
国土交通省は７月29日、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して行う補助事業「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」として、19件を選定したと発表した。４～５(続く) -
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2011年上半期住宅着工 前年比3.6％増も低水準
国土交通省の調査によると、2011年上半期の住宅着工戸数は前年同期比3.6％増の39万5550戸だった。首都圏のマンションが前年同期比66.0％増と全体を押し上げたものの、所得・雇用環境の厳しい状況などが影響し、(続く) -
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マンション管理、第三者方式法制化も 国交省検討
国土交通省は、区分所有者以外の第三者がマンションの管理者となる第三者管理者方式など専門家を活用した管理方式について、法制化も視野に入れた本格的な検討に入る。管理者に対する監督体制の構築や賠償問題(続く) -
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国交省 マンション標準管理規約を改正、第三者方式は法制度視野に検討継続
国土交通省は７月27日、マンション管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考と位置付けられるマンション標準管理規約の改正版を公表した。改正版では、役員の資格要件を緩和。(続く) -
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11年度住宅着工は84.7万戸 建設経済研究所など予測
建設経済研究所と経済調査会が７月27日に発表した建設投資の見通しによると、2011年度の住宅着工戸数は、84.7万戸となった。前年度比3.4％増。東日本大震災の影響については、一部資材のひっ迫などの供給制約や(続く) -
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不動協 マンション建て替えで提言、区分所有法緩和など
不動産協会は７月26日、マンション建て替え促進に向けた方策の提言を盛り込んだ研究報告書を公表した。同協会は2010年度に、会員企業担当者を委員とする研究会を設置。国土交通省や有識者との意見交換などを通(続く) -
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サービス付き高齢者住宅の登録制度、10月20日スタート
生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者住宅の登録制度が10月20日に施行する。政府が７月26日、同制度を規定する高齢者すまい改正法の施行期日を定める政令を閣議決定した。 サービス付き高齢者住宅(続く)
