政策
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省エネ住宅・建築物に認定制度、税優遇とセットで推進 国交省方針
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅や建築物の認定制度を創設する方針だ。９月28日に開かれた民主党・国土交通部門会議でその方針を示した。認定制度は、省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、(続く) -
「住宅履歴」活用し集客増 ｉＰａｄで物件紹介 ＨＩ－ＳＯ「家ＰａｄＶｉｅｗ」
ソフトウェア開発を手掛けるＨＩ－ＳＯ（仙台市太白区）は10月から、蓄積した住宅履歴情報を営業ツールとして活用できるアプリ「家ＰａｄＶｉｅｗ（いえパッドビュー）」の運用を開始する。住宅履歴蓄積システ(続く) -
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公認ホームインスペクター試験、857人が受験 合格発表は10月25日
ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）が9月25日に実施した第3回公認ホームインスペクター資格試験の受験者数が、857人だったことが分かった。受験率は92.1％。 今回の試験は東京・大(続く) -
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関東圏の液状化５３３件 東日本大震災のマンション被害状況 管理協が続報
高層住宅管理業協会はこのほど、関東1都6県の調査結果を追加した、東日本大震災におけるマンションの被害状況を発表した。 東北6県の被害状況は協会が4月にまとめた調査結果と変わらず、建て替えが必要とさ(続く) -
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管理組合をネットワーク化 適切な維持管理後押し 世田谷区
東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。 背景にあるのは高経年マンションの増(続く) -
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ＦＲＫ 2011年度「不動産取引基礎研修」を実施 新人営業担当が対象
不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は10月20日と21日の2日間、不動産取引基礎研修を実施する。会員企業の新人営業担当者（入社1～2年未満）を対象に、業務全般の理解、基本的営業スキルや業務知識を身に付けることが(続く) -
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基準地価 前年比3.4％下落 東日本大震災後、下落幅が拡大
国土交通省が９月20日に発表した2011年都道府県地価調査によると、７月１日時点の地価は、前年比3.4％下落した。住宅地は同3.2％下落、商業地も同4.0％下落したものの、昨年調査（住宅地は3.4％下落、商業地は4(続く) -
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大規模木造建築４件に補助、低炭素化推進へ 国交省
国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、４件を採択した。５～７月にかけて募集し、９件が応募。学識経験者で構成(続く) -
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マンション管理適正化へ ＮＰＯなど６団体に補助 国交省
国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すＮＰＯ法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、６団体を採択した。３～４月にかけ(続く) -
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マンション勧誘規制で指針 禁止時間帯を例示 国交省
国土交通省は９月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深夜勧誘の(続く) -
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住宅エコポイント 新築15万円分、リフォーム最大30万円分で復活へ 被災地は優遇
国土交通省が3次補正予算で盛り込む方針の住宅エコポイントの復活について、その内容がほぼ固まった。9月16日までに財務省との間で概ね合意した。復活する住宅エコポイントの発行ポイント数は、リフォームが最(続く) -
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「管理機能不全」マンションの実態把握へ 国交省、来春めどに取りまとめ
国土交通省住宅局マンション政策室は、管理組合が実質的に機能していないマンションの全国的な実態調査に乗り出す。委託業者を民間から募り、来春をメドに報告書を作成する。 具体的には、地方公共団体ごと(続く) -
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住宅専門の保険会社「たてもの」 業績不振で業務廃止
国土交通省は９月14日付で、住宅専門の保険会社（保険法人）、たてもの株式会社の業務廃止申請を許可した。これまでに同社が引き受けた保険契約は、契約時の条件のまま、住宅あんしん保証が引き継ぐ。 た(続く) -
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「耐震改修の補助拡充を」 東京ビル協が都議会民主党、自民党に要望
東京ビルヂング協会はこのほど、東京都議会民主党と自民党に対して、「耐震改修促進」などの要望書を提出した。 特に中小ビルへの補助制度拡充を要望。緊急輸送道路確保のための耐震化促進補助制度は、条例(続く) -
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10月、土地月間を開催 国交省
国土交通省は10月１～31日、土地月間を開催する。土地の有効利用の実現に向けて、土地に関する施策に対する国民の理解や協力を得ることが目的。国や地方公共団体、関係団体などが主体となって全国的な普及・啓(続く) -
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ドイツ大臣と意見交換 エネルギーパスで住宅の省エネ促進 健康・省エネ住宅促進議員連盟
健康・省エネ住宅促進議員連盟など3つの議員連盟がこのほど、ドイツＮＲＷ州経済・国交大臣のハリー＝クルト・フォイクツベルガー氏を招き、参議院議員会館で意見交換会を開いた。同大臣がドイツでの導入にかか(続く) -
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賃貸、売買、相続などに対応 渋谷で無料相談会 東京共同住宅協会
公益社団法人東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は2011年10月6～8日まで、無料の不動産相談会を開く。会場は西武百貨店・池袋本店7階（南ゾーンＡ9）くらしの相談コーナー。原状回復や賃料滞納といった賃貸借関(続く) -
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被災者向け住宅つなぎローンをアプラスが提供開始 支援機構の災害復興住宅融資に対応
アプラス（東京都新宿区）は9月13日、住宅金融支援機構（東京都文京区）の「災害復興住宅融資（東日本大震災）」の利用者を対象に、住宅つなぎローン「アプラスブリッジローン」の提供を開始する。期間は2016年(続く) -
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10月、住生活月間を開催 震災被災者向け相談会も 国交省
国土交通省は10月１～31日まで、住生活月間を開催する。シンポジウムやフェアなどを通じて、国民に住生活の向上に資する様々な情報提供を行うもの。また東日本大震災を踏まえ、相談会などを通じて被災者に対す(続く) -
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省エネ住宅など先導事業に補助 国交省
国土交通省は9月9日、省ＣＯ２の実現性に優れた先導的な事業の整備費の一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の2011年度第２回公募を開始した。10月31日まで募集。12月に採択事業を決定する予定だ。(続く)
