総合
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彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇87 会員増え続ける日管協 その理由示唆した講演会 東京都支部総会で参加者共鳴
日本賃貸住宅管理協会(日管協)の会員が増え続けている。20年9月1660社、21年6月1801社、22年6月2124社、23年3月2303社とこの2年半で643社、年平均250社ペースで増加している。なぜこれほど勢いがあるのだろうか。(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第26回 お金をかけない差別化 室内に「色」を加える
前回の稿では差別化にはペルソナ設定が必要だと述べた。 ではペルソナ設定がなされたとして、どのようにそのペルソナに合った部屋にしていくか、ということになる。何も大きなお金をかけてリノベーション工事(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「LCCM住宅整備推進事業」について、令和5年度第1回の支援対象事業を募集しています。申請期間は9月29日(金)まで。 ◎国土交通省では、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みを支援す(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅市場動向 「新しい生活様式」も調査 分譲集合住宅で宅配ボックス設置進む
先輩 各社の22年度の業績が見えてきたが、資材燃料や日用品価格の高騰、世界経済の不透明さがある。コロナ禍からの脱却となるだろうか。 後輩 そんな中、国土交通省が22年度の住宅市場動向調査の結果を公表(続く) -
主要住宅・不動産企業の23年3月期決算 過去最高更新も伸びは鈍化 用地取得難、資材高騰の影響じわり
住宅新報 5月23日号 お気に入り出遅れたホテル・商業が回復 コロナ禍によるマイナス要因が和らぐ 大手ディベロッパーの23年3月期決算は、売上高や各種利益において前期に引き続き、過去最高を更新する企業が相次いだ、特に当期純利益は、5社(続く) -
大言小語 意味のある人生
経営戦略と人事戦略を整合させる〝人的資本経営〟は優秀な人材を呼び込み、つなぎとめるために欠かせない観点となってきた。その柱として企業は、従業員との相互理解や信頼関係を深める〝従業員エンゲージメント〟(続く) -
ひと 独自のアイデアで挑戦する 空き家向けローンをマッチングするクラウドローン代表取締役 村田大輔さん
新たな事業を生み出したい願望が常にある――。今般、オリエントコーポレーション(東京都千代田区)や空き家活用(東京都港区)と連携し、空き家対策の新しい取り組みを始めた。 これまでの自身は、大手ネット銀行(続く) -
今週のことば ChatGPT
OpenAIが22年11月に公開したAI(人工知能)チャットボット。原語のGenerative Pre-trained Transformerは、「生成可能な事前学習済み変換器」の意で、対話形式でAIが文章を作成してくれる。質問への回答、文章の作成(続く) -
社説 好業績に死角はないか 抱える在庫に潜む落とし穴
過去10年間に及ぶ大規模金融緩和は住宅・不動産業界に大きな恩恵をもたらした。新型コロナウイルスへの対応も有事から解放され、経済活動が加速する期待が膨らむ中、住宅・不動産各社の決算発表は、大手を中心に好(続く) -
不動産協会が設立60周年 吉田理事長体制が発足 斉藤国交相「新体制に期待」
住宅新報 5月23日号 お気に入り不動産協会は5月17日、都内で定時総会を開催し、新たな理事長として吉田淳一三菱地所会長を、会長に菰田正信三井不動産会長をそれぞれ選出した。同日行われた設立60周年を記念した柳川範之東大教授による特別講演(続く) -
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浸水時の物流施設活用で協定 日本GLPと広島市など
住宅新報 5月23日号 お気に入り日本GLPは5月16日、広島県広島市(松井一實市長)及び同市の江波南二丁目町内会自主防災会(戸林徹会長)と「浸水時緊急退避施設としての使用に関する協定」を締結した。同市が物流施設ディベロッパーと同様の協定を結(続く) -
UR都市機構ストック事業推進部・佐々木淳一部長に聞く 「建て替え更新の加速化へ」
住宅新報 5月23日号 お気に入り今年4月に都市再生機構(UR都市機構)ストック推進事業部長に就任した佐々木淳一氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「老朽化した団地の建て替え更新のスピードアップを図ると共に、持続的な経営に向けて20～30年後の(続く) -
不動産鑑定士レター 津波災害危険区域の指定 重要事項説明の対象に
【はじめに】 2011年3月に発生した東日本大震災を契機として、13年に内閣府により南海トラフの巨大地震による津波浸水域が地図上に示され、15年以降は相模トラフの巨大地震を加えた重ね図(あらゆる可能性を考慮(続く)
