総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、地域の中小工務店等が質の高い木造住宅を整備するため、5月31日(水)から「安定的な木材確保体制整備事業」について公募を開始しました。応募は7月5日(水)まで。 ◎内閣官房は、「国土強靱化基本計(続く) -
大言小語 少しずつの我慢
5月に入り、能登地方や千葉南部、トカラ列島、新島・神津島など各地で比較的大規模な地震が相次ぎ、不安が広がっている。今年は関東大震災から100年。過去を教訓とした対策は進化を続けているものの、いまだ改善の(続く) -
UR都市機構 災害対応支援室・山下昌宏室長に聞く 「平時からの防災力向上を」
住宅新報 5月30日号 お気に入り今年4月に都市再生機構(UR都市機構)の災害対応支援室長に就任した山下昌宏氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「まちづくりの専門性を深掘りし、平時からの防災対応のノウハウを社内外に還元していく」と意欲を示し(続く) -
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ひと 業界の使命達成へ提案行う 4月25日付就任の不動産経済研究所代表取締役社長 田村修さん
10年間社長を務めた高橋幸男氏(現取締役特別顧問)の跡を継ぎ、設立から6代目の社長に就任。自身を含め、30人のメンバーたちの舵取り役となった。「実は『次期社長に』という話は4、5年前から受けていた。そして昨(続く) -
今週のことば TOD(公共交通指向型開発)
公共交通機関に基盤を置き、自動車に依存しない社会を目指した都市開発を指す。公共交通機関の駅を中心にして歩行圏内に職場や住居などの生活空間を近接し、コンパクトなコミュニティづくりを行う。日本では欧米に(続く) -
UR都市機構 海外展開支援部・梅津武弘部長に聞く 「海外都市開発の橋渡しを」
住宅新報 5月30日号 お気に入り今年4月に都市再生機構(UR都市機構)海外展開支援部長に就任した梅津武弘氏が5月17日、専門紙の取材に応じ、「日本企業の海外での都市開発参入を橋渡ししていく」と語った。 ――就任の抱負は。 海外展開(続く) -
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日鉄興和不など4者 釜石で官民連携事業のワーケーション施設新設へ
住宅新報 5月30日号 お気に入り日鉄興和不と釜石市、かまいしDMCは21年3月、地方創成とワークスタイルの研究・提案を目的として、同市におけるワーケーション事業に関する包括連携協定を締結。同市による戦略策定や総合マネジメントの下、ワーケ(続く) -
自動車からマンションへの給電技術で実証実験 Ring-ndx、福田リニュ
住宅新報 5月30日号 お気に入りマンション管理分野におけるデジタルサービスなどを手掛けるRing-ndx(東京都渋谷区、蔭山貴弘社長)と、マンション再生など建物刷新の専門会社・福田リニューアル(東京都千代田区、成田浩社長)は、災害時における電(続く) -
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障害者支援などで福岡県と包括連携協定 長谷工
住宅新報 5月30日号 お気に入り長谷工コーポレーションと福岡県は5月23日、共助社会の実現に向けた包括連携協定を締結した。民間企業が持つノウハウや資源を生かし、協働で社会貢献活動に取り組むことで、地域の活性化や課題解決、県民サービス(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第486回 賃貸アパートに投資する 理論的な方法で初期投資推計
【学生の目】 大学のゼミナールで、千葉県浦安市にある賃貸アパートの投資分析に取り組んでいる。写真は2.2億円で売り出し中の収益用不動産だ。新築後数年経過した鉄骨造の建物で、外壁は軽量気泡コンクリー(続く) -
〝街創り〟を推進、総資産1兆円規模へ ダイビル新中長計
住宅新報 5月30日号 お気に入りダイビルは、23年度から35年度までの中長期経営計画を策定し、5月22日に公表した。同社が23年10月に創立100周年を迎えるに当たり、「次なる100年を見据え、35年をゴールとする経営ビジョン・方向性を示すもの」と(続く) -
テックタッチ 不動産IT化の定着支援 操作方法をナビゲーション
住宅新報 5月30日号 お気に入り不動産業界では業務のIT化が進むが、誰もがすぐに操作でき、習熟するわけでもない。たまに使う、またはIT自体に不慣れな場合に使いこなせず、社内IT部門や、ITシステム提供のベンダー企業への問い合わせが増える。(続く) -
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建設テック・インタビュー GACCI代表取締役CEO・若本憲治氏 見積もり業務を最適化する
住宅新報 5月30日号 お気に入り――見積もり業務で。 「代表に就任し、2年ほど前に事業承継した公共工事の入札情報閲覧サービスを通じて建設会社と交流を深める中、見積もり業務の煩雑さの悩みをたくさん聞き、業界全体の切実な課題感と受け(続く)
