総合
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ちんたい議連 修繕費の損金算入実現 共済制度創設を報告
住宅新報 11月23日号 お気に入り衆参議員296人が所属する自由民主党の賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連、石破茂会長)は11月16日、自民党本部で21年度臨時総会を開き、賃貸関連団体から要望のあった賃貸住宅の大規模修繕積立金の損金算入制度創(続く) -
大言小語 変わらぬ風景
日を追うごとに、冬空に変わっている。緊急事態宣言が明けて、街中では徐々に賑わいを取り戻しているようだ。特にテナント入居の飲食店などは、営業時間などで制約がなくなり、ようやく通常通りに賃料を支払えると(続く) -
主要不動産会社の22年3月期第2四半期決算 大手堅調、中堅も上向き
住宅新報 11月23日号 お気に入り商業・宿泊施設の回復が鍵 大手ディベロッパーに関して22年3月期上半期の全体的な傾向を見ると、堅調な業績を支えたのは物件売却であり、各社とも利益水準は過去最高レベルだった。 コロナ前と比べると高(続く) -
地方創生 試される本気度 (4)社会構造変化 地域精通者が存在感を示す時 遊休不動産を活用した成功事例も散見 官民とも需要創出へ粘り腰
人口減少でマスプロダクションに基づく住宅政策は構造的に行き詰まることが明らかとなった。戸数主義的な発想からの転換が必要となり、空き家問題は地方だけでなく都市部にも波及する。高度経済成長期に〝都市への(続く) -
CBRE調査、21年第3四半期 オフィス投資額77%増 事業会社の資産放出など影響
住宅新報 11月23日号 お気に入り不動産サービス大手のCBREが11月12日に発表した「インベストメントマーケットビュー」によれば、オフィスビルに対する投資額が増えている。21年第3四半期(7～9月)中に事業用不動産に10億円以上を投じた案件を調べ(続く) -
三幸 都心空室率4%台に オーナー警戒感で賃料弱含み
住宅新報 11月23日号 お気に入りオフィスビル仲介大手の三幸エステートによれば、東京都心5区のオフィス空室率は10月末時点で4.07%(前月比0.1ポイント低下)と15カ月連続で上昇した。空室率4%台は15年2月以来となった。 企業の出社率の低下を(続く) -
堅調な売買取引が続く鑑定件数コロナ前水準 大和不動産鑑定
住宅新報 11月23日号 お気に入り大和不動産鑑定はこのほど、不動産取引の先行指標となる鑑定の問い合わせ件数・回数の推移を公表した。 コロナ前を100とする指数。毎月算出しているもので、直近10月末時点は問い合わせ件数が138、問い合わせ回(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 委員会を発足し活動加速 加来不動産・目標1、11など
福岡県北九州市小倉南区で総合不動産業を展開する加来不動産(加来寛社長)は、今年6月から社内にSDGs委員会を発足した。月2回、社員が集まり、ざっくばらんに自分たちができることを考える場になっている。委員長で(続く) -
12月3日にオンラインで賃貸住宅シンポジウム 住宅改良開発公社
住宅新報 11月23日号 お気に入り住宅改良開発公社(生亀孝志理事長)は12月3日、賃貸住宅の可能性を探る「あしたの賃貸プロジェクト」の一環としてオンラインシンポジウム「その人らしく『暮らせる』賃貸住宅の可能性を広げる」を開く。同シンポジ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇24 不動産業の「原点」を忘れない 65周年迎えた北澤商事 ブックカフェで地元を元気に
〝お艶さん〟に会え 賃貸業界で活躍するハローニュース社長の吉松こころ氏によると、全国賃貸住宅新聞社では、記者として入社すると「まずは、お艶さんところへ行ってこい」と言われるのだという。全国賃貸住宅新(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編158 建物の修繕義務に関する基本的な考え方は?
住宅新報 11月23日号 お気に入りQ 前回の敷金の償却は、いずれも貸主側の条件としてはあり得ることでしょうが、仲介する宅建業者にとっては、それらを含めた実質賃料がどのくらいになるのかが問題になります。 A そうですね。そのほかにも、(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 38 コロナ禍ながらボチボチ予約(1) 広島県内の予約が中心に 客足が動き出す
住宅新報 11月23日号 お気に入り予約は波のはざまに 予約はコロナの感染状況に応じて、上下するのだった。最初は3月の下旬からゴールデンウイークにかけてが、にぎわっていた。当時は、年末年始のコロナ第3波が到来したあと、3月から5月までは(続く) -
設備の説明書を電子化 積水ハウス 新築戸建て・賃貸住宅対象
住宅新報 11月23日号 お気に入り積水ハウスは11月から、同社建築の新築戸建て・賃貸住宅を対象に、オーナーおよび同社グループが管理する賃貸住宅の入居者に提供する住宅設備機器や建材の取扱説明書の電子化を開始した。取り組みは戸建て住宅で東(続く)
