3月22日号 2022年
総合
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ワンルーム市場に異変 都心離れ顕著 新規供給 利回り求めて外に活路
住宅新報 3月22日号 お気に入り新築ワンルーム供給戸数の変遷を見ると、1990年に1万6633戸を記録し、バブル経済崩壊後は新規供給が大幅に絞り込まれ1万戸を下回る状態が続き、2001年には6756戸まで沈んだ。07年に再び1万戸の大台に乗ったが、リ(続く) -
相続課税訴訟、最高裁で弁論開く 路線価による資産評価、4月19日に判決 例外適用に判断
住宅新報 3月22日号 お気に入り実際の価格より著しく低い路線価に基づいて不動産相続財産を評価することの適否が争われた裁判で、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は3月15日、当事者の意見を聞く口頭弁論を開き、結審した。判決は4月19日。(続く) -
大言小語 春が訪れる
17年前のきょう3月22日は、建築家・丹下健三氏の命日。近代建築の父ともいわれるル・コルビジェの影響を受けつつ、日本と西洋の建築を融合させた多くの作品を手掛け、国内外で高い評価を受けた。優れた人材も育て(続く) -
事業承継(下) 持続可能な会社経営へ 将来の稼ぐ力で選別 買い叩かれない利益率を M&Aは中小企業の活路となるか
住宅新報 3月22日号 お気に入り情報の非対称性を解消することがM&Aの成功に欠かせない。買収対象企業の価値をはじき出して単純に会社を右から左に流すだけではなく、交渉をまとめるのが最も重要なところだが、売り手企業と買い手企業が発信(続く) -
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モルガン・スタンレーMUFG証券 竹村淳郎アナリストに聞く 年後半、日銀 金融政策を変更か 物件流動性は銀行の姿勢を映す 「短期金利の上昇も織り込みへ」
――コロナの影響は2年に及びますが、どう見通しますか。 「経済再開が持続的なテーマとして意識される可能性が高い。ポジティブな見方としては、オミクロン株拡大のリスクが後退し、経済再開の本格化を見据え(続く) -
都心ビル市況低迷も 渋谷賃料に底打ち感 都心オフィス
住宅新報 3月22日号 お気に入りオフィスビル市況が低迷している。オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、直近2月末時点の都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の平均空室率は6.41%となり、前月比0.15ポイント上昇した。4カ月ぶり悪化した。 (続く) -
海外都市開発の組成円滑化へ UR JICAと連携強化で合意
住宅新報 3月22日号 お気に入り都市再生機構(UR)は3月10日、国際協力機構(JICA)と連携・協力に関する覚書を交換した。官民連携まちづくりの取り組みを強化し、開発途上国における包括的で住みよい都市環境整備と日本企業の海外展開に寄与するこ(続く) -
パナソニック システムソリューションズ ジャパン センシング技術を展開 第１弾で混雑状況を可視化
パナソニック システムソリューションズ ジャパン(東京都中央区、4月から社名はパナソニック コネクト)は、画像解析など「センシング(センサー計測)技術」を軸とした、SaaSアプリケーション群『現場センシング(続く) -
鈴廣蒲鉾・HONDA 電気自動車を蓄電池に 実証実験へ
鈴廣蒲鉾(神奈川県小田原市)と、本田技研工業(以下・HONDA、東京都港区)は、電気自動車(EV)を移動の手段としてだけでなく、「蓄電池」としても活用できるよう、実証実験に着手した。23年2月まで行う。EVと建物間で(続く) -
BPM・TEPCOⅰ 修繕・保証パッケージ 新サービス開発へ
メンテナンス業務効率化システム『Qosmos』(コスモス)を提供するBPM(東京都千代田区)は、東京電力フロンティアパートナーズ(以下・東京電力、東京都千代田区)を引受先に第三者割当増資を行い、これに伴い、TEPCOi―(続く) -
クマヒラ、パイ・アール 飲酒検知サービス 鍵管理システムと連携
クマヒラ(東京都中央区)は、同社で提供するクラウド鍵管理『SPLATS KEY』(スプラッツキー)と、パイ・アール(大阪市中央区)が提供するアルコール検知プラットフォーム『Alkiller+』(アルキラープラス)の連携サービ(続く) -
パイオニア セミナー 飲酒運転の防止を
パイオニア(東京都文京区)は、『アルコールチェック義務化について知っておきたい5つのポイント』と題して、企業の「安全運転管理者」の業務の効率化などを考えるセミナーを3月1日に開催し、ウェブで配信した。(続く) -
インターネットシニシアティブ・NTTデータビジネスブレインズ セミナー 個人情報の取り扱いを適切に 改正個人情報保護法施行で
インターネットイニシアティブ(東京都千代田区)と、NTTデータビジネスブレインズ(東京都港区)は、『GDPR(欧州EU一般データ保護規則)及び改正個人情報保護法について事例を交えてご紹介!』と題して、ウェブ閲覧者の(続く) -
ソルクシーズ ロボットが見守り 介護施設で実証実験
ソルクシーズ(東京都港区)は、コミュニケーションロボット「Kebbi Air」を活用した新たな見守りシステム『いまイルモ Kebbi Air』(仮称)を2月に開発した。今春から介護施設で実証実験を始める。ロボットを通じ(続く) -
NTTコミュニケーションズ 事業共創の拠点開設
NTTコミュニケーションズは、最先端技術を備えるワークプレイスとして『OPEN HUB Park』(オープンハブパーク)を同社本社のある大手町プレイスウエストタワー(東京都千代田区)内に2月に開設した。 同社が推(続く) -
YKK・パッシブタウン 木造平屋の保育園竣工 ZEB実現、BELS取得
住宅新報 3月22日号 お気に入りYKKグループのYKK不動産(東京都千代田区)は3月15日、富山県黒部市で開発を進めているパッシブタウン第4街区の竣工式を行った。第4街区には木造の保育施設を建設。高性能外皮と自然エネルギーを生かした省エネ設計(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編164 賃貸借契約締結時の残置物処分合意は違法?
Q 当社ではあらかじめ建物賃貸借契約の締結時に、明け渡し後の「残置物」については、無条件で貸主側で処分してよいという念書を借主に入れてもらっています。しかし、このような念書は違法だという人がいます。(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇40 為すべきこと サービス業の頂へ 報酬規制は時代錯誤
〝「わが家」を世界一幸せな場所にする〟は積水ハウスのグローバルビジョンだが、その大切な住まいを流通市場で担うのが仲介担当者である。今、その仲介担当者の能力やサービスの品質を問う動きが強まっている。(続く) -
城南信金の職員寮を複合施設にコンバージョン 小田急不ほか
住宅新報 3月22日号 お気に入り小田急不動産と城南信用金庫(東京都品川区、川本恭治理事長)、グッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)の3者は4月1日、同信金の保有する「宮前平職員寮」(神奈川県川崎市)を1棟コンバージョンした賃貸住宅「TOMO(続く) -
東急、外泊で家賃低減賃貸の第2弾 東京・押上に3月開業 初のサブリース、今後も展開拡大
住宅新報 3月22日号 お気に入り東急は、外泊すると家賃が下がる多拠点生活者向けの賃貸住宅の第2弾「Re-rent Residence 押上」(東京都墨田区)を3月16日に開業した。初めてのサブリース物件。迅速・柔軟に「Re-rent Residence」の戸数拡大が可(続く) -
東京・中井に収益一棟マンション フロンティアハウス
住宅新報 3月22日号 お気に入りフロンティアハウスは、新築デザイナーズマンション「(仮称)フロンティアコンフォート新宿見晴坂」(東京都新宿区中落合一丁目、総戸数25戸=写真)を開発、販売を開始した。東京23区の新築一棟デザイナーズマンショ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「エージェント制」って何? 両手でも誠意を尽くす
後輩記者 不動産仲介営業で「エージェント制」が注目されているようですが、どういうものでしょうか? 先輩記者 エージェントは代理人という意味だから、売却や購入を検討している顧客の代理人として働くという(続く) -
国の重要伝統的建造物群保存地区 「まちごと」シェアオフィスに 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第44回 岐阜県美濃市
日本の中央に位置する岐阜県、その岐阜県のほぼ中央に位置する美濃市は、清流・長良川の水源や緑濃い山々など豊かな自然に囲まれた町で、1606年頃には現在見られるような城下町に整備された。美濃市の魅力は自然だ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎法務省では、「借地借家法施行令案」および「借地借家法施行規則案」(デジタル関連法によるもの)に関するパブリックコメント(意見募集)を行っています(施行令は4月8日<金>、施行規則は4月18日<月>まで)(続く)
政策
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コロナ後の暮らし担う「地域交通」 垣根越えた〝共創型〟へ 月内とりまとめ、政策の再設計視野に
同研究会は、自宅からの最初の移動である「ファーストワンマイル」を発想の起点に、多様な主体の共創を実践することで、暮らしのニーズに基づく持続可能な交通モデルを研究するために設立された。「交通、地域づく(続く) -
「地域の脱炭素化を担う」 大学等コアリション CN実現へ連携強化
住宅新報 3月22日号 お気に入りカーボンニュートラル(CN)人材の輩出や、キャンパスそのものを多様な主体が参画する再エネ・省エネ対策の実践の場とするなど、地域の脱炭素化のけん引役として期待が高まっている大学。3月11日にオンラインで開催(続く) -
政策推進へZEHプラン創設など 住金機構 「フラット35」拡充、見直し
住宅新報 3月22日号 お気に入り住宅金融支援機構が展開する固定金利住宅ローン「フラット35」が4月以降、メニューの見直し等を図り、子育て支援や脱炭素社会実現に向けた取り組みを強化する。3月16日に開かれたオンラインセミナーでは、制度改正(続く) -
宮城、福島で震度6強 東北新幹線が脱線、津波も
住宅新報 3月22日号 お気に入り3月16日午後11時36分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4(暫定値)の地震が発生し、宮城県と福島県で最大震度6強の揺れを観測した。 両県の沿岸ではこの地震に伴う津波が観測されたほか、東北電力管(続く) -
社説 京都市が新税導入を検討 複雑な空き家・別荘問題、より深い議論を
京都市は、空き家やセカンドハウスなどに対して課税する新税導入を検討している。京都市は市街地面積が限られており、富裕層がセカンドハウスとしてマンションを購入すると、住宅の価格が高止まりし、市内に居住を(続く) -
ひと 木構造設計で日本一目指す 木造非住宅の構造計算を手掛ける木構造デザイン社長の福田 浩史さん
同社は木造非住宅の構造計算や構造設計を手掛けており、「デザインは建築に携わる上で必要なもの。建築家のイメージを構造側からどう昇華させるかを常に考える」と述べる。木造にラーメン構造を取り入れたSE構法を(続く) -
今週のことば コアリション
連合、連携の意味。国では、2050年カーボンニュートラル実現に向けたイノベーションの基盤となる科学的知見の創出・普及や、地域の脱炭素化を促す大学の役割に着目。国、自治体、企業等との連携強化を通じ、その機(続く)
人事
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人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(3月31日) 退任(代表取締役兼専務執行役員)森田哲也▽同(取締役<非常勤>)馬躰純一▽同(専務執行役員)桜井孝雄 (4月1日) 機構改革=(1)「プロパティ事業本部」の再編として、「プロパティ事業統括部」と「リ(続く) -
人事・機構改革 タカラレーベン
(4月1日) 機構改革=(1)「都市開発事業本部」の新設、(2)「投資開発統括部」「戦略投資統括部」の新設、(3)「DX戦略統括部」の新設、(4)「事業企画統括部」の設置(改称)、(5)「広報部」の新設、(6)戸建営業部のグ(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
(4月1日) 機構改革=(1)首都圏第一事業部門BR(Business Reengineering)室の設置、(2)SR(Sales Reengineering)室の設置、(3)プロジェクト推進部の設置、(4)首都圏第二事業部門リノベーション事業部を二部体制に変(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日) 機構改革=(1)DX戦略推進部の新設、(2)CS戦略推進部の廃止 人事=CS戦略推進部関係業務管掌を解く、代表取締役社長監査部関係業務管掌<エム・エフ・リビングサポート(株)取締役>兼社長執行役員監(続く) -
人事・機構改革 野村不動産投資顧問
(4月1日) 最高戦略責任者兼資産投資部 NMF運用グループ管掌兼営業部 運用企画部 私募ファンド運用部 NPR運用部担当を解く、代表取締役兼副社長執行役員吉田祐康▽営業部担当(企画部 コンプライアンス部 監査(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部を廃止 人事=東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部関係業務管掌 東京オリンピック・パラリンピック選手村事業部関係業務担当を解く(続く) -
新社長に鎌田副社長 みずほ不動産販売
住宅新報 3月22日号 お気に入りみずほ不動産販売は3月14日、鎌田卓史代表取締役副社長(写真)を新たな代表取締役社長に内定した。就任は4月1日付。田中信哉代表取締役社長は同日付で退任する。 鎌田卓史(かまだ・たかし)氏は1985年早大卒、(続く) -
人事 三菱地所リアルエステートサービス
(3月31日) 退任(取締役)有森鉄治▽同(同)清水秀一 (4月1日) 取締役、中島篤▽同、田中克徳 ※取締役の異動については三菱地所(株)の所定の続きを経て、株主総会後に正式確定する予定 執行役員関西支店(続く) -
人事 三菱地所ハウスネット
(4月1日) 常務執行役員(執行役員)プロパティマネジメント業務部、賃貸契約管理部、首都圏リーシング部担当木村昌則 取締役社長執行役員全般、流通事業グループ管掌兼流通企画部、流通業務部担当、平川清士▽(続く) -
人事 みずほ不動産販売
(3月31日) 退任(常務執行役員)牧野新太郎 (4月1日) 常務執行役員(執行役員)本店長木口英克▽執行役員、法人営業第一部長齋藤正也▽同、ウェルスマネジメント営業部長染谷宜成▽同、渋谷支店長安藤剛▽同、大阪(続く) -
人事 積水化学工業
(4月1日) 住宅カンパニー西日本担当(セキスイハイム中四国(株)社長)常務執行役員兼セキスイハイム近畿(株)社長八木健次▽常務執行役員(執行役員)住宅カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム(株)社長吉田(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(4月1日) 知的財産部長兼旭化成(株)研究・開発本部知的財産部リエゾン住宅グループ長、堀直人▽旭化成(株)知的インテリジェンス室長(知的財産部長兼旭化成(株)同本部同部リエゾン住宅グループ長兼旭化成(株)同本部(続く) -
人事・機構改革 三菱地所ホーム
(3月31日) 退任(監査役〈非常勤〉)鈴木紀夫 (4月1日) 機構改革=(1)技術統括部門に設計センターを新設(2)経営戦略部門を新設し、経営企画部、ワーク・イノベーション推進部、新設のビジネス・ソリューション(続く) -
人事・機構改革 野村不動産コマース 野村不動産熱供給 野村不動産ホテルズ
野村不動産コマース (3月31日) 退任(取締役)宇佐美直子 (4月1日) 機構改革=(1)亀戸プロジェクト運営準備室を廃止、(2)開発本部に開発戦略部を新設、(3)開発本部グループ事業一部、グループ事業二部およ(続く)
マンション・開発・経営
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三井不など「東京ミッドタウン八重洲」 9月に先行、23年3月全体開業
UR、再開発またぎバスターミナル整備 9月17日に先行開業する「東京ミッドタウン八重洲」の商業施設は、約60店舗のうち、地下1階の13店舗。移動や仕事の合間に気楽に楽しめるカフェや寿司屋、ラーメン店などの飲(続く) -
三菱地所、「エコファニ」を本格展開 再生オフィス家具販売 サブスクやセットアップにも対応
住宅新報 3月22日号 お気に入り三菱地所は、オフィス家具の引き取り・販売サービス「エコファニ」の本格稼働を開始した。同サービスは、同社社員が応募した「新事業提案制度」によるもの。オフィスのレイアウト変更などで不要になったオフィス家(続く) -
ホテル事業参入、大阪で初物件 コロナ後の需要回復に照準 タカラレーベン
住宅新報 3月22日号 お気に入りタカラレーベンは3月24日、大阪府大阪市でオリジナルブランド第1号の宿泊施設「HOTEL THE LEBEN OSAKA」を開業し、グループとして初となるホテル運営事業に乗り出す。事業主体は、21年9月にソラーレホテルズアンド(続く) -
長野県茅野市、東急不など4者が包括連携協定 脱炭素まちづくりで 地域資源生かした活動を推進
住宅新報 3月22日号 お気に入り長野県茅野市、東急不動産、東急リゾーツ&ステイ(東京都渋谷区、田中辰明社長)、諏訪広域脱炭素イノベーション協会(長野県諏訪市、元木誠理事長)はこのほど、包括連携協定を締結した。持続可能な循環共生型の脱炭(続く) -
不動産協会賞3点を決定 不動協、4月14日に表彰式
住宅新報 3月22日号 お気に入り不動産協会はこのほど、第12回不動産協会賞を決定した。受賞作品は、『平成都市計画史:転換期の30年が残したもの・受け継ぐもの』(饗庭伸)、『福祉と住宅をつなぐ:課題先進都市。大牟田市職員の実践』(牧嶋誠吾)、(続く) -
複合再開発マンション「プラウドタワー名古屋錦」が竣工 野村不など5社
住宅新報 3月22日号 お気に入り野村不動産、旭化成不動産レジデンス、NTT都市開発、長谷工不動産、長谷工コーポレーションは、複合再開発事業による分譲マンション「プラウドタワー名古屋錦」(総戸数360戸)を竣工した。30階建ての分譲住宅、賃貸(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第426回 下町の密集住宅地 地域のつながり、時間が必要
【学生の目】 親戚の集まりでJR南千住の駅を訪れた。下町情緒あふれ、懐かしい印象を受ける住宅地の街並みに興味を持ち、歩みを進める。南千住は戦後、急速に復興したが、開発は応急的で無秩序に進められた。そ(続く) -
サンケイロジ柏の葉 初の単独開発物流施設 環境対応や労働環境向上図る
同物件は常磐自動車道柏ICから約700メートルの距離に位置し、国道16号線も利用可能な立地。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅からは約1.9キロ、バスと停留所からの徒歩を合わせて11分の距離となっており、居住(続く) -
都環会、投資用不動産の販売 認定資格創設へ
住宅新報 3月22日号 お気に入り投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長、入澤智文座長)は3月14日、東京都議会議事堂での会場開催とオンラインによるハイブリッド方式の第22回勉強会を開いた。 北田(続く) -
ファイバーゲート 通信事業生かし実験的賃貸 埼玉・川口でSDGsエコマンション
住宅新報 3月22日号 お気に入りWi-Fi通信関連事業を主力とするファイバーゲート(北海道札幌市、猪又將哲社長)と同社のグループ会社は、埼玉県川口市で〝新世代型SDGsエコロジーマンション〟と銘打つ新築賃貸マンション「Reunir Gracias(レウニー(続く) -
名鉄都市開発に名称変更 名鉄不動産、本社移転も
住宅新報 3月22日号 お気に入り名鉄不動産は4月1日付で、名古屋鉄道および名鉄プロパティの不動産事業を会社分割により承継すると共に、商号を「名鉄都市開発」に変更する。また併せて、3月22日に本社を移転。新本社の所在地は愛知県名古屋市中(続く) -
マーキュリーリアルテックイノベーター 仲介業務の支援強化へ ビッグデータを強みに
同社は、設立以来、新築マンションの戸別データを蓄積している。そのビッグデータを不動産ディベロッパーや不動産ポータルサイトなどに提供してきた。今後は、サービスプラットフォーム『Realnet』(リアルネット)(続く)
売買仲介
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仲介業の未来 (上) 品質が問われる時代へ 信頼強化が日本流
中古住宅(流通)市場発展のためには、仲介を担う営業担当者の倫理観と提供するサービスの質的向上が欠かせない。住宅の売却や購入を検討しているユーザーと営業担当者とが直接出会えるようにするマッチングサイトの(続く) -
空き家相続者向けセミナー 「早めに家族で話し合いを」 カチタスなど3社、相続登記義務化を解説
住宅新報 3月22日号 お気に入り中古戸建て住宅の買取再販事業のカチタス(群馬県桐生市)と、スペースを15分単位で貸し借りできるプラットフォームを手掛けるスペースマーケット(東京都渋谷区)、定額制多拠点生活サービスを展開するアドレス(東京(続く) -
山東昭子議長が講演 第26回不動産女性塾
住宅新報 3月22日号 お気に入り不動産女性塾(北澤艶子塾長)は3月15日、東京・港区の明治記念館で第26回講演会を開いた。リアルでの会合は阿達雅志参議院議員が講演した前回の昨年11月以来となる。今回の講師は不動産業界との関係も深い参議院議(続く) -
東証一部に市場変更 新区分ではプライムへ ロードスターC
住宅新報 3月22日号 お気に入りロードスターキャピタルは3月18日、東京証券取引所マザーズ市場から第1部に市場変更した。東証の新市場区分への移行に伴い、4月4日以降は「プライム市場」に移る予定だ。 同社は12年創業。不動産特化型クラウ(続く) -
神奈川銀行と顧客紹介で業務提携 AndDo
住宅新報 3月22日号 お気に入りAndDoホールディングスは3月15日、神奈川銀行とハウス・リースバックなどのニーズを持つ顧客紹介で業務提携した。 同行とは、19年2月にリバースモーゲージの保証事業で、同社の子会社であるフィナンシャルド(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1158 横浜市営地下鉄ブルーライン(2) 横浜は二桁の上昇に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 横浜 255(25.2/57.4) 225(2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言645 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 早期に発見された孤独死 自社の管理住戸ではなかったが
私の日々の就寝時間は早い。だいたいが21時ごろである。その日もいつも通り「もう寝ようかな」と寝室に向かったところで携帯が鳴った。登録していない番号からだった。「すみません、私は○○アパートの101号室のMさ(続く) -
ホームステージング実態調査 経費は「5万円未満」が最多 日本HS協会、21年白書
住宅新報 3月22日号 お気に入り日本ホームステージング協会(HS協会、杉之原冨士子代表理事)はこのほど、第5回ホームステージング実態調査を実施し、その結果を「ホームステージング白書2021」として発表した。それによると、ホームステージング((続く) -
新事業推進部を新設 4月1日機構改革 三菱地所リアル
住宅新報 3月22日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービスは4月1日付で機構改革を実施する。既存事業の営業体制を強化すると共に、全社営業推進・支援機能の再編を行う。 新規事業の研究・開発および事業化・事業推進を担う組織とし(続く) -
4グループ制に変更 組織改正実施 三菱地所ハウスネット
住宅新報 3月22日号 お気に入り三菱地所ハウスネットは4月1日付で組織改正を実施する。事業グループの再編では、全社としての一体経営を一層推進するため、関西事業グループの流通事業と賃貸事業を、流通事業グループと賃貸事業グループへそれぞ(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第64回 現代の〝住めば都〟の意味
「住めば都」という言葉は、中世日本の官僚が地方へ任官した際、地方での暮らしが予想に反して満足度が高かったことから生まれたと言われている。 実際、twitterで検索してみても、「住めば都」というワード(続く) -
対面が圧倒的に不動産取引の現場 アットホーム調査
住宅新報 3月22日号 お気に入りアットホームは3月17日、「不動産取引における書類のオンライン化・電子サインに関する実態調査」をまとめた。昨年4月以降に物件購入もしくは賃貸物件を新規で契約・更新・解約した全国18～50歳を対象に計440人に(続く)
賃貸・管理
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地域密着の管理業4社がリレー講演 日管協セミナー
住宅新報 3月22日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は3月8～10日の3日間にわたり、「小規模事業者の成功事例」「管理拡大の手法」「管理会社の本音」をテーマにオンラインセミナーを開いた。最終日には、「地域密着少数精鋭の管理会社の取り組(続く) -
おもてなし規格認証「紺認証」を取得 日本財託管理サービス
住宅新報 3月22日号 お気に入り東京23区を中心に2万5000戸の賃貸物件を管理する日本財託管理サービスはこのほど、経済産業省が創設した「おもてなし規格認証2021」で、賃貸管理会社として初めて「紺認証」を取得したと発表した。 同規格認(続く) -
三重県に初進出 学生向け大規模 ジェイ・エス・ビー
住宅新報 3月22日号 お気に入り学生マンションの企画開発や仲介、運営管理を手掛けるジェイ・エス・ビーは3月17日、学生マンション「学生会館ユニエミール三重大学前」(三重県津市)の運営を始めると発表した。全112室で、同県内で運営される食事(続く)
住まい・暮らし・文化
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戸建てにコロナ禍続く 主要住宅会社 2月度受注 高付加価値提案は奏功
各社の1月度受注の特徴的な点を見てみる。 積水ハウスの「戸建住宅」は前年同月(単月)比3%増。大空間リビングや次世代室内環境システムの高付加価値提案が引き続き奏功している。「賃貸住宅(RC造除く)」は同2(続く) -
大和ハウス・分譲住宅事業 全国に用地責任者配置 ニアリーZEHを標準に
住宅新報 3月22日号 お気に入り大和ハウス工業は3月17日、記者説明会を開き、4月から戸建て分譲住宅用地の仕入れを強化すると発表した。施策としては各事業所に用地責任者を配置し、全国で84人の陣容となる。大型案件は本部直轄、小規模案件は用(続く) -
米国メリーランド州に276戸の賃貸開発 大和ハウス
住宅新報 3月22日号 お気に入り大和ハウス工業は3月17日、米国メリーランド州ベセスダにおける賃貸開発計画「セントエルモ・プロジェクト」(総戸数276戸)の概要を発表した。物件は3月7日に着工しており、24年11月の竣工を予定する。 同プロ(続く) -
木造平屋の郵便局にCLT 住友林業 壁・屋根に51立方メートル使用
住宅新報 3月22日号 お気に入り住友林業は3月15日、国内の郵便局で初めてCLT(直交集成板)を活用して郵便局を施工したと発表した。物件は千葉県南房総市加茂の丸山郵便局(写真)で、3月22日に開局。使用したCLTは約51立方メートル。 丸山郵便(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.47 何かを造り上げる喜び (株)東悠エステート 専務取締役 笹部 行子(塾会員)
住宅新報 3月22日号 お気に入り20代から30代前半は入社した広告代理店でがむしゃらに働いた。世の中はバブル経済真っ盛りで、帰りはタクシーをつかまえるためにもう1軒お店に立ち寄るといった時代だった。入社翌年に男女雇用機会均等法が施行さ(続く)
決算
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決算 不動産賃貸事業は増収 東建コーポ・21年5月～22年1月
住宅新報 3月22日号 お気に入り東建コーポレーションは3月14日、22年4月期第3四半期(21年5月～22年1月)の決算を発表した。不動産賃貸事業は増収したが、建設事業が伸び悩み、売上高は微減となった。 不動産賃貸事業の売上高は1459億3500万(続く)
