総合
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ニュースが分かる! Q&A コロナ下でも市場好調な理由は? 余裕生まれた時間と資金
新人記者 住宅・不動産会社の業績が好調ですね。 先輩記者 コロナ下でも住宅が売れているからね。 新人 よく分からないのですが、なぜでしょうか。 先輩 前年上期までは初の緊急事態宣言に伴う(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎再開発コーディネーター協会が「21年度再開発事業施行者実務養成講座」をオンラインで開催(12月上旬公開予定) ◎日本ビルヂング経営センターが「21年度小規模不特事業講座」をe―ラーニングとオンライン研修で開催(22(続く) -
伝統的な白壁の町並みを維持する観光地 損得なしの感情が人を呼ぶ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第30回 愛媛県内子町
愛媛に来た際にぜひ足を運んでいただきたい場所がある。県都松山市から南西約40キロに位置する内子町である。 古くから街道の交通の要衝として、また四国遍路の通過地として栄え、江戸時代から明治時代にかけ(続く) -
大言小語 シンプル・イズ・ベスト
与党における22年度税制改正に向けた議論が本格化している。併せて住宅・不動産業界の各団体も、関係各所への税制・政策関連の要望活動に注力。毎年恒例の動きとも言えるが、今年は特に住宅取得の負担軽減に関する(続く) -
与党大綱とりまとめに向け自民税調が11月26日始動 住宅・不動産団体の要望活発化
住宅新報 11月30日号 お気に入り12月10日ごろの与党税制改正大綱まとめに向け、自民党税制調査会による議論が11月26日に始まった。これに伴い、住宅・不動産関連団体の要望活動も活発化。住宅ローン減税と固定資産税負担軽減措置の議論が注目され(続く) -
全政連・宅議連が合同総会 税制改正・政策の意見交換 議連新会長に山本有二衆院議員
住宅新報 11月30日号 お気に入り全国宅建政治連盟(全政連)と自民党の宅地建物等対策議員連盟(宅議連)は11月24日、衆議院第二議員会館で合同幹部総会を開いた。住宅ローン減税など特例措置の適用期限延長や銀行の不動産業参入阻止など宅建業界が要(続く) -
火災保険料値上げ、賃貸住宅業界に衝撃 〝再契約 10年先払い封じ込め〟 危機コスト吸収、特約に活路
同機構の改定率を見ると、自然災害の猛威を映し出している。地域・構造・築年によって異なるが、最大は沖縄県で36.6%引き上げられる。三大都市圏では大阪府の引き上げ幅が大きい。17年度から18年度に発生した大規(続く) -
クラッソーネ、空き家解体サービス加速 奈良のNPO法人と提携 12月3日に尼崎市でも協定
住宅新報 11月30日号 お気に入り解体工事の一括見積もりサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)が事業提携を加速している。奈良県を中心に空き家総合相談窓口を展開する特定非営利活動法人空き家コンシェルジュ(奈良県橿(続く) -
Aグレードオフィス福岡の賃料ピークに JLL 不動産時計
住宅新報 11月30日号 お気に入り不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)は11月24日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィスプロパティクロック(不動産時計)」を発表した。 それによれば、21年第3四半(続く) -
不動産鑑定士レター 市街化調整区域 個別性強く、複雑な開発条件
「令和2年都市計画現況調査」(国土交通省)によれば、20(令和2)年3月末時点では全国の都市計画区域のうち、市街化区域は15.4%、市街化調整区域は39.8%、非線引き都市計画区域は44.8%でした。各比率は都道府県単位で(続く) -
NTTデータ「BizXaaS MaP」 不動産業向け仕様を本格展開 登記情報特化でコスト軽減
住宅新報 11月30日号 お気に入りNTTデータは11月、不動産登記情報の取得・管理サービス「BizXaaS MaP登記Lite(ビズエクサースマップとうきライト)」の本格的なプロモーション展開を開始した。登記情報に関する作業を一元化・効率化し、より有効(続く) -
原木幸夫氏が優勝 全住協ゴルフコンペ
住宅新報 11月30日号 お気に入り全国住宅産業協会のゴルフ同好会(佐々野俊彦会長)は11月24日、東京都小平市の小金井カントリー倶楽部で102回目のコンペを開き、65人が参加した。武蔵野産業代表取締役の原木幸夫氏(写真)がグロス95、ネット71で優(続く) -
山口宅協、60周年で式典 公益社団法人目指す
住宅新報 11月30日号 お気に入り山口県宅地建物取引業協会は11月23日、山口市で創立60周年記念式典を開催した。同協会は1960年に山口県宅地建物取引委員会として発足し、67年に現在の協会名に変更。そして2013年に現在の一般社団法人に移行した。(続く)
