総合
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レオパレスオーナーをサポート センター設立、第三者による建物検査など 住宅性能検査協
住宅新報 4月16日号 お気に入りNPO法人日本住宅性能検査協会(大谷昭二理事長)はこのほど、「不動産ADRレオパレス21オーナーサポートセンター」を開設した。「オーナー被害者の会」として、設立準備委員会を設けていたが、よりオーナーに寄り添い(続く) -
住宅地価格、首都圏は2四半期連続で減 野村不アーバン
住宅新報 4月16日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)が発表した4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」によると、19年1～3月期の住宅地価格は、首都圏エリア平均ではマイナス0.04%(前期マイナス0.04%)の変動率となり、2四半期(続く) -
リコー、PR TIMESと提携 360度イメージを配信 住宅、オフィスなど情報発信力強化へ
住宅新報 4月16日号 お気に入りリコー(山下良則社長執行役員)とPR TIMES(山口拓己代表取締役)は3月25日、業務提携契約を締結し、360度のイメージを活用したプレスリリースを配信できる新機能の提供を開始した。また、双方の営業・マーケティング(続く) -
居酒屋の詩 (46) 賢しみと物言うよりは酒飲みて 酔(えい)泣きするしまさりたるらし
総武線沿線に10店舗以上を運営する居酒屋「ありがとう」。その名が示すように客への感謝の気持ちを忘れないことを経営理念としている。サービス業として当たり前の心掛けとはいえ、それを自然体で実践できている店(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 ◇39 新・ビジョンによせて 人口減少社会担う不動産業とは
これからの不動産業のあるべき姿を描いた「新・不動産業ビジョン2030」の骨格がまとまった。 様々な変革が予想される今後10年程度の不動産業ビジョンとして27年ぶりの改定となる。その第三章「不動産業の将来像(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所48 地域資源を生かす ～まちづくりからインバウンドまで 鳥取県大山町 御来屋 「建武の新政」旗揚げの地 歴史的資産を街づくりに
大山町は、05年名和町、中山町、大山町の3町が合併して誕生した人口約1万6千人、面積約190キロ平方メートル、鳥取県西部に位置する町である。多様な観光資源を有する国立公園大山があり、県内を代表する観光地であ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「全国版空き家・空き地バンク」 機能拡充でマッチング促進へ
先輩記者 空き家の利用・活用は進んでいるのだろうか。『住宅新報』でも自治体や不動産事業者による取り組みに注目しているが…。 後輩記者 今回の1面では自治体と連携した空き店舗活用の事例を紹介(続く) -
不動産・住宅スケジュール
4月16日(火) ◎日本不動産鑑定士協会連合会が「『不動産鑑定評価の日』記念講演会」を開催(東京都千代田区、有楽町朝日ホール) 4月17日(水) ◎不動産流通推進センターが実践講座「インスペクション・瑕疵保険・安(続く) -
大手住宅メーカー賃貸戦略 長期的な競争力を磨く 立地と商品力を両輪に
住宅新報 4月9日号 お気に入り国交省が公表している、貸家の新設住宅着工の月別推移を見ると、直近1年間(18年3月～19年2月)では11カ月で前年同月比を下回っている(グラフ参照)。18年通年では7年ぶりに前年比減少に転じると共に、3年ぶりに40万(続く) -
令和 新元号「れいわ」 5月1日施行
住宅新報 4月9日号 お気に入り政府は4月1日、平成に代わる新たな元号を「令和(れいわ)」に決定した。関連する政令も閣議決定後即日交付し、施行は新たな天皇が即位する5月1日となる。 発表に際しては、菅義偉官房長官が記者会見で新元号「令(続く) -
大言小語 豊かさの時代に
「令和」が発表され、巷では連日、新しい元号の話題でもちきりだ。令和元年が迫る中、約60年にわたり皇室報道に携わるジャーナリストから話を聞く機会があった。興味深かったのは、皇室と森林資源との関係だ。 ▼(続く) -
防災や地域医療拠点化に意欲 UR都市機構 プレゼンス高める新中計策定
住宅新報 4月9日号 お気に入り新中計は「今までとは異なり、URとしてのプレゼンスを発揮していく計画」(藤森宙広報課長)とされ、従来よりも社会的なニーズに対応した政策の達成を重視した。 まず「都市再生の推進」に向け、期間中に330地(続く) -
社説 「安心R住宅」普及の鍵は 購入後も安心して住める体制整備を
今後の中古住宅市場活性化の鍵を握る2つの制度が施行から1年を迎えた。宅建業法上に位置付けられた「インスペクション(建物状況調査)」と、「安心R住宅」である。 車の両輪ともいえる両制度普及に向けては宅(続く)
