政策
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既存オフィスビルの省エネ改修推進事業 提案募集開始 国交省
国土交通省はこのほど、14年度第2回建築物省エネ改修等推進事業の提案募集を開始した。 これは、民間事業者などが行う省エネ改修・バリアフリー改修工事事業の費用の一部を国が支援することで、既存建築物スト(続く) -
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断熱リフォームで血圧低下 実際の住まいで実証 ベターリビング
ベターリビング(東京都千代田区、那珂正理事長)は1月20日、部分断熱リフォームが高齢者の健康に好影響を与えることを3年間の実証実験で証明したと発表した。 実験の結果、断熱リフォーム後は前と比べて日中の収(続く) -
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新たな国土形成計画(全国)中間整理を公表 国交省
国土交通省はこのほど、国土形成計画(全国計画)の改定に当たり、中間整理を取りまとめた。14年12月に中間整理素案として発表したものを正式にまとめたもの。「対流促進型国土」を形成するため「コンパクト+ネット(続く) -
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神大国際センターなど3件が採択 木造建築技術先導事業
国土交通省は1月19日、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対し費用の一部を補助する木造建築技術先導事業について、7件の応募提案から3件の採択プロジェクトを決定した。これは、再生産可(続く) -
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民間は6カ月連続減 11月・建設工事出来高
国土交通省は1月16日、建設総合統計の14年11月分を発表した。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額としてとらえ、これらを月々の出来高ベースに展開して建(続く) -
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改正建築基準法の施行は6月1日に
改正建築基準法(14年6月4日公布)の施行日が6月1日に決まった。一部の規定は既に施行されているが、木造建築関連基準の見直し(耐火建築物としなければならない3階建ての学校などについて、一定の防火措置を講じた場(続く) -
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リフォーム産業育成に推進官を設置 国交省組織概要
国土交通省は1月14日、15年度同省組織・定員決定概要を発表し、リフォーム産業育成のために、住宅局住宅生産課に「住宅産業適正化推進官」を4月1日から設置するとした。 14年9月にスタートした住宅リフォーム事(続く) -
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15年度予算が閣議決定 国交省一般会計は5兆7887億円
政府は1月14日、15年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は過去最大の96兆3420億円、国土交通省の一般会計総額は5兆7887億円となった。 国交省の予算では、東日本大震災からの復興加速、国民の安全・安心の(続く) -
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Jリートなどへの不動産流通税特例、物流施設と敷地にも拡大
15年税制改正で、Jリートなどが不動産を取得する場合や特例事業者が不動産特定共同事業契約で不動産を取得した場合に、登録免許税や不動産取得税について軽減される特例措置を2年延長する。例えば、登録免許税で(続く) -
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受注高2カ月連続で増加 民間は24.8%増 14年11月建設工事
国土交通省は1月9日、14年11月の受注動態統計をまとめ、発表した。 11月の受注高は6兆2064億円で、前年同月比12.6%増となり、2カ月連続で増加した。このうち、元請け受注高は4兆708億円(同14.0%増)で2カ月連続(続く) -
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住宅ローン減税、すまい給付金 適用時期を延長 15年度税制改正
政府がまとめた15年度税制改正で、住宅ローン減税とすまい給付金について、17年末までとする適用時期を19年6月まで伸ばすことになった。 これは、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴い、住宅取得に(続く) -
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Jリートの「税会不一致」を解消 15年度税制改正
政府は15年度税制改正において、Jリートについて税務上と会計上の差異がある、いわゆる「税会不一致」を解消する。 これは、税務と会計の処理に差異があるため(例えば、定期借地権の償却などの費用計上)、会計(続く) -
沖縄発、売買仲介の新アイテム 「おうちクリニック住宅カルテ」 中古住宅を簡易チェック
沖縄県で活動するOKINAWA型中古住宅流通研究会はこのほど、中古住宅の仲介時の接客ツールとして、「おうちクリニック住宅カルテ」を作成した。買主に記入してもらう形で、購入予定住宅の概要や現状を把握。(続く) -
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管理不十分の空き家 固定資産税特例を除外 15年度税制改正大綱
政府がまとめた15年度税制改正大綱によれば、昨年成立した空家特措法に基づいて特定空家(管理不十分で建物崩壊など周辺の生活環境の安全上問題のあるものなど)の所有者に必要な措置をとることを勧告した場合は、そ(続く) -
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買取再販住宅、事業者の不動産取得税に特例 15年度税制改正大綱
政府がこのほど発表した15年度税制改正大綱で、買取再販事業者が中古住宅を買い取り、一定の改修工事を行った後、住宅を再販売する場合に買取再販事業者が負担する不動産取得税について特例措置が設けられる。耐震(続く) -
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副大臣も再任 政務官に鈴木馨祐氏
第3次安倍内閣の副大臣・政務官人事が行われ、国土交通副大臣は、北川イッセイ氏と西村明宏氏が再任された。 大臣政務官はうえの賢一郎氏と青木一彦氏は再任されたが、大塚高司氏は交代となり、後任に鈴木馨祐((続く) -
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住宅総合指数 13カ月ぶりに増加 9月不動産価格指数
国土交通省はこのほど、14年9月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、9月は94.0(前年同月比1.0%増)で、13年9月から続いていた減少が13カ月ぶりに対前年同月比増加と(続く) -
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11月住宅着工 7.8万戸で9カ月連続の減少 マンションは2カ月連続増
国土交通省が12月25日に発表した14年11月の新設住宅着工戸数は7万8364戸で前年同月比14.3%減となり、9カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では88.8万戸で同1.8%減と4カ月ぶりの減少となり90万戸台を割(続く) -
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政府 贈与税非課税枠、3000万円検討 住宅取得テコ入れ
政府は、父母や祖父母からの贈与により住宅を取得した場合にかかる贈与税の非課税措置について、適用期限を延長するとともに、非課税枠を最大3000万円まで拡充する検討に入った。 国土交通省は15年度税制改正で(続く) -
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第3次安倍内閣閣僚名簿発表 太田国交相は留任、新防衛相に中谷元氏
安倍晋三首相は、特別国会で首班指名を受け、第3次安倍内閣をスタートさせる。 当初は、改造から3カ月という短期間で行われた衆議院選挙の後ということで、全閣僚を留任させる予定だった。しかし、江渡防衛相が(続く)
