政策
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秋に米国視察ツアー 日米不動産協力機構
日米不動産協力機構(JARECO、東京都千代田区)は11月7日から14日にかけて、米国不動産視察ツアーを開催する。このほど参加者の募集を始めた。申し込み締切は9月20日。 視察先はサンフランシスコなど。費用は15万～(続く) -
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6月の住宅着工、前年比15%増で10カ月連続の増加
国土交通省の調査によると、6月の新設住宅着工戸数は8万3704戸で前年を15.3%上回った。これで、10カ月連続の増加となった。国交省では、「これまでは緩やかな持ち直し傾向だったが、このところの消費マインドの改(続く) -
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低所得者向け高齢者住宅、厚労省が供給へ
厚生労働省は、低所得の高齢者を対象に、既存ストックを活用した住宅「高齢者ハウス」の供給に取り組む方針だ。7月上旬に、事業化に向けての論点などを話し合う有識者会議を開催。9月末には同会議の骨子案を出す。(続く) -
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参院選結果受け、不動協理事長「政策展開の早さに期待」
不動産ディベロッパーで構成される不動産協会(不動協)は7月22日、理事会後の定例記者懇談会を開き、自民・公明の与党大勝で終わった21日の参議院選挙結果について木村惠司理事長(三菱地所代表取締役会長)は、「衆(続く) -
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ヘルスケア施設にリート活用へ 証券化協会が検討委員会
不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長は、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士。一方、国土交通省など(続く) -
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中古住宅の長期優良認定、制度化に向け8月7日に初会合
国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準や評価手法など(続く) -
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住宅性能表示、温熱環境性能の評価項目を追加
国土交通省は、住宅性能表示制度の「温熱環境性能」に関する評価方法を改正する。省エネ基準の2013年改正を踏まえたものだ。 これまでは、断熱性能を中心とした省エネ対策等級のみの評価だったが、「1次エネ(続く) -
「集約型都市」に向け、税財政・金融支援検討へ 国交省・検討委が中間まとめ
国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(奥野信宏委員長=中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。 中間まとめでは、特に地方都市における今後の都市(続く) -
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国土交通省土地・建設産業局、ホームページで英語の報道発表開始
国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外か(続く) -
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民間住宅ローン、「固定型」希望が増加 住宅金融支援機構調べ
住宅金融支援機構が民間住宅ローンの利用予定者を対象に調査したところ、1年前と比べて「固定型」を希望する割合が増えていることが分かった。 今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ民間住宅ローンを(続く) -
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価格指数、東北のマンションが大幅上昇 国交省調べ
国土交通省がこのほど発表した不動産価格指数(住宅、2013年2月)によると、2008年度平均を100とした場合の東北地方のマンション指数は132.8となり、前年を21.8ポイント上回った。 サンプル数が少ないため参考(続く) -
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不動産競売流通協会、大阪支部を設立 今年度試験は12月8日
不動産競売流通協会(東京都港区)はこのほど、大阪支部を設立した。住所は大阪府大阪市北区梅田1の3の1の500大阪駅前第一ビル5階。JR大阪駅または梅田駅から地下通路直結。 同協会は競売不動産の適切な知識を(続く) -
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消費増税対応策、最大給付額は8%時30万円 10%時は50万円 与党合意
自民・公明両党は6月26日、消費税引き上げに伴う負担軽減策としての「給付措置」の合意概要を公表した。 収入要件を、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は年収775万円以下とした。また、年収額に応(続く) -
新しい「マークとロゴ」 インテリア産業協会、設立30周年記念で
インテリア産業協会(山口博章会長)は6月26日、同協会が設立30周年記念を迎えたことに併せ、協会の新しいマークとロゴを決定した。 応募総数433点から1次・2次審査を経て、大阪府の深川重一さんの作品を最優秀賞(続く) -
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新たな建物評価基準策定に向け検討会設置 国交省、金融関係者らと共に
国土交通省は、民間金融機関、住宅金融支援機構、中古住宅流通会社などと共に、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル(仮称)」を新たに設ける。 現在、約20年で建物部分の評価を一律に減価する評価手法を見直(続く) -
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「耐震・環境不動産促進」、官民ファンドのマネージャー募集開始へ 説明会開催
環境不動産普及促進機構は、国土交通省と環境省が進める「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンドマネージャーの募集を開始する。その概要について、東京・福岡・大阪の3カ所で7月から、事業説明会を開催する。(続く) -
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UR、高齢居住者へのサービス提供などで検討会 賃貸物件で
都市再生機構(UR都市機構)は6月20日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」を開催する。UR賃貸住宅で、高齢者がいつまでも安心して住み続けられる住まい環境づくりの方向性を話し合うものだ(続く) -
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中古流通促進へ情報整備 一元化システム基本構想策定でWT 国交省
国土交通省は中古流通活性化に向けて、住宅の性能や品質、価格など、市場に分散する中古住宅取引に必要な不動産情報の一元化システム構築に向けた議論を加速させる。6月中にも、学識経験者のほか、不動産協会や流(続く) -
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インスペクション指針を策定、普及促進図る 国交省
国土交通省はこのほど、住宅購入検討者が中古住宅の取引時点の物件状態・品質を把握できることを目的に、検査者の技術的能力の確保や検査の項目・方法などのあり方をまとめた「既存住宅インスペクション・ガイドラ(続く) -
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12年度の苦情相談、「管理組合関係」比率増す マン管協会調べ
マンション管理業協会(東京都港区、山根弘美理事長)はこのほど、2012年度の苦情相談受付状況をまとめた。全体の件数が減少した中、管理組合関係の相談の比率が伸びている。 相談件数は6085件で、前年比4.0%減(続く)
