政策
-
{
}
優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す 国交省
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く) -
パークシティ南千里丘 緑化に貢献で「大阪府知事賞」 三井不動産レジデンシャル
三井不動産レジデンシャルが分譲したマンション「パークシティ南千里丘」(大阪府摂津市)がこのほど、大阪府が実施する「おおさか優良緑化賞」の最高位である「大阪府知事賞」を受賞した。 「おおさか優良緑(続く) -
{}
マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題 国交省検討会
マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く) -
{}
住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く) -
{}
長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く) -
{}
首都圏の中古マンション成約、東京都除き減少 東日本レインズ
東日本レインズは2月10日、首都圏における2012年1月の不動産市場流通動向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数は2305件(前年比3.3%減)。都県別では東京都のみが前年同月を上回った。 各都県(続く) -
{}
賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く) -
{}
建て替え決議要件緩和を検討 刷新会議・規制改革部会
政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマ(続く) -
{}
UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性
都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く) -
{}
大規模修繕で初 瑕疵保険に省エネ・バリアフリー工事追加 住宅保証機構
住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人の住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、マンションなどの大規模修繕工事向けの瑕疵保険「まもりすまい保険大規模修繕かし保険」の対象に、省エネルギーやバリアフリー化に寄与(続く) -
{}
災害時の民賃活用体制整備へ、国交省と厚労省が検討会スタート
国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住(続く) -
{}
大規模団地再生のガイドライン策定 多摩ニュータウンなどモデルに
多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体(続く) -
{}
マンション再生で改修技術確立へ 国交省が勉強会
国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、良質なマンションとして求められる性能を検討。その上で、良質ストック実現(続く) -
{}
大規模木造建築物、3件に補助 国交省
国土交通省は、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築の建設費用を補助する「木のまち整備促進事業」として、3件を選定した。2011年10～11月に募集を行い、11件が応募。学識経験者で構成される評価委(続く) -
{}
災害時の民賃借り上げ体制整備へ 災害協定精査を後押し 国交省や厚労省などが勉強会
国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関(続く) -
{}
2011年住宅着工は83.4万戸 マンション市場回復も震災など影響で微増に
国土交通省の調査によると、2011年の住宅着工は前年比2.6%増の83万4117戸だった。利用関係別に見ると、持家は前年比0.1%増の30万5626戸、貸家が同4.1%減の28万5832戸、分譲マンションが同28.9%増の11万6755戸、(続く) -
{}
取引価格情報、2011年7～9月分公開へ 国交省
国土交通省は2月3日に、2011年7～9月分の不動産の取引に関する価格情報を公開する。今回の提供件数は4万823件。これにより、公開を始めた2006年4月からの累計件数は132万2313件となった。 不動産の取引に(続く) -
{}
エネルギー関連の2大展示会 「低炭素」テーマに同時開催
省エネルギーセンターとICSコンベンションデザインは2月1～3日の3日間、東京ビッグサイトで「ENEX2012 第36回地球環境とエネルギーの調和展」と「SmartEnergyJapan2012」を同時開催する。共通テーマは「低炭素(続く) -
{}
賃貸トラブルを解決 2月下旬に無料相談 東京都消費生活センター
東京都消費生活総合センターは2月20、21日の2日間、特別相談会「賃貸住宅トラブル110番」を行う。東京都内の20区25市1町の各消費生活センターでも同時開催する。 専門知識を持つ同センターの相談員が、電話(続く) -
{}
災害対応マンションで登録制度 東京都が4月にも開始
東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されてい(続く)
