政策
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東証住宅価格指数、首都圏は6カ月連続の減少
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比(続く) -
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都市の低炭素化促進法案を閣議決定 省エネ住宅などに認定制度
政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。 東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の(続く) -
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不動産特定共同事業法改正案を閣議決定 倒産隔離スキームを追加
政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間(続く) -
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分譲マンション駐車場の外部賃貸 課税基準が明確に 国税庁
国税庁はこのほど、国土交通省の照会に回答する形で、分譲マンションにおける空き駐車場を外部に賃貸する場合の収益事業性を判定した。区分所有者に対する「優先性」が確保されている場合は外部使用部分のみが(続く) -
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災害復興住宅融資の対象拡大 罹災証明なしでも利用可能に 住宅金融支援機構
2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。 法案が成立し施行され(続く) -
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木耐協がJIOと提携 割引団体認定を取得 新築・リフォーム瑕疵保険で
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」(続く) -
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2012年度マンション維持修繕技術者試験 受験者数が初の1000人超え 高層住宅管理業協会
高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2012年度マンション維持修繕技術者試験の結果を発表した。 申込者数は1676人に上り、前年比約1.5倍。また、受験者数は2003年の開始以来、初めて1000人を超えた(続く) -
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中古流通の他業種連携、下地作りで講習会 近代化センター
不動産流通近代化センターは3月に全国4カ所で、中古住宅取引での宅建業者やリフォーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。講習会は、宅建やリフォ(続く) -
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2011年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で1年ぶり上昇、震災混乱が収束
国土交通省の調査によると、2011年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上(続く) -
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インスペクションで指針 国交省策定へ
国土交通省は、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに関するガイドラインの検討に入る。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期(続く) -
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優良中古住宅で認定制度、13年度開始目指す 国交省
国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇(続く) -
パークシティ南千里丘 緑化に貢献で「大阪府知事賞」 三井不動産レジデンシャル
三井不動産レジデンシャルが分譲したマンション「パークシティ南千里丘」(大阪府摂津市)がこのほど、大阪府が実施する「おおさか優良緑化賞」の最高位である「大阪府知事賞」を受賞した。 「おおさか優良緑(続く) -
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マンション管理不全で専門家活用、適切性確保に課題 国交省検討会
マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマン(続く) -
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住宅金融支援機構見直しで調査会、今夏に結論 刷新会議
住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直(続く) -
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長期優良住宅、累計25万戸に
国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。 これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て(続く) -
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首都圏の中古マンション成約、東京都除き減少 東日本レインズ
東日本レインズは2月10日、首都圏における2012年1月の不動産市場流通動向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数は2305件(前年比3.3%減)。都県別では東京都のみが前年同月を上回った。 各都県(続く) -
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賃貸住宅標準契約書を改訂 国交省
国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢(続く) -
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建て替え決議要件緩和を検討 刷新会議・規制改革部会
政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマ(続く) -
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UR組織の見直しで調査会スタート、年度内に方向性
都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリ(続く) -
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大規模修繕で初 瑕疵保険に省エネ・バリアフリー工事追加 住宅保証機構
住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人の住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、マンションなどの大規模修繕工事向けの瑕疵保険「まもりすまい保険大規模修繕かし保険」の対象に、省エネルギーやバリアフリー化に寄与(続く)
