政策
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古民家の耐震性向上へ 「古民家鑑定士」試験に耐震診断新方式導入
200年住宅再生ネットワーク機構(東京都新宿区)は2012年度から、職業技能振興会認定資格の「古民家鑑定士」と「伝統資財施工士」に早稲田式動的耐震診断を導入する。同診断に関連する知識を、試験問題に含む方針(続く) -
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ゼロエネ建築推進協議会が発足、消費者の省エネ意識喚起へ
住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用を通じて、年間の一次エネルギー消費量をゼロとするゼロエネルギー建築の普及を目的としたゼロ・エネルギー建築推進協議会が発足した。1月(続く) -
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共用部を避難者に開放 東京・品川区、民間マンションと協定締結
東京都品川区はこのほど、「災害時における民間共同住宅の使用に関する協定」を、同区内のマンションと締結した。災害時に帰宅困難者などを対象として、集会室を開放する。 協定を結んだマンションは、東急(続く) -
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東京・丸の内で帰宅困難者の受け入れ検証 国交省
国土交通省関東地方整備局は、東京・丸の内の都道行幸通り地下通路で、東京直下地震が起きた場合を想定し、帰宅困難者の受け入れを検証する実験を行うと発表した。実験期間は1次が1月27・28日、2次が2月17・18(続く) -
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震災後、耐震補強工事の実施率が上昇 木耐協
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)がこのほどまとめた「東日本大震災前後の診断依頼者の動向」によると、震災後は耐震補強工事の実施率が震災前の約1.5倍に上ったことが分かった。 2010円1(続く) -
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賃貸住宅管理業登録制度、事業者情報を公開 国交省
国土交通省は、賃貸住宅管理業者登録制度に関わる登録事業者情報の公開を開始した(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000020.html)。 このほど公開されたのは、2011年12月27日(続く) -
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住宅・建築物ゼロエネ化推進で協議会 不動協やビル協、住団連らが参加
住宅や建築物について、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用により年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー化。地球温暖化や東日本大震災による電力需給の制約などで、住宅やオ(続く) -
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中古・リフォーム市場倍増プランで意見募集 国交省
国土交通省は、中古・リフォーム市場規模を2020年までに倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込むトータルプランの素案について、一般からの意見募集を行っている。1月31日まで受け付ける。トータルプラン(続く) -
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マンション管理の新ルールで検討会発足 専門家活用のルール整備へ 国土交通省
国土交通省は1月10日、第1回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を開催した。 分譲マンションのストック総数が570万戸に達した一方、管理機能が不全またはそれに陥る可能性の高いマンション(続く) -
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住まいのまちなみコンクール 東京・練馬の城南住宅組合が大臣賞に
住宅生産振興財団は1月10日、「第7回住まいのまちなみコンクール」(主催・まちづくり月間実行委員会、住宅生産振興財団、住まい・まちづくり担い手支援機構)の審査結果を発表した。良好なまちなみを形成するた(続く) -
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売り物件の成約件数、前月比4.2%減 前年同月は上回る 中部レインズ、11年11月
中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年11月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は前月比4.2%減の1295件であることが分かった。ただし、前年同月比は6.3%増えている。 物件種別は土(続く) -
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市区町村指定の津波避難ビルが急増 国交省・内閣府調査
市区町村が指定する津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビルなど)が、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手(続く) -
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11月住宅着工は0.3%減の7.2万戸 3カ月ぶり年率80万戸台に回復
国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値(続く) -
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上期のプレハブ住宅販売戸数 微減に
プレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した2011年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0・2%減だった。上期としては3期連続の減少とな(続く) -
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12年度予算案を閣議決定、民賃空き家改修に最大100万円助成
政府は12月24日、2012年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。 住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム(続く) -
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賃貸住宅管理業の登録申請、半月で800件超に 国交省
国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受け付けた。このう(続く) -
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賃貸住宅標準契約書改訂へ、原状回復内容明確化など 国交省
国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会(続く) -
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流通と改修の一体化促進など 中古リフォーム市場倍増プラン素案
国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中(続く) -
1000万円台からのスマートハウス ジャーブネットが全国一斉発売へ
工務店のネットワーク「ジャーブネット」(アキュラホーム主宰)は2012年1月2日、「長期優良エコ住宅Meguru-Plus(めぐるプラス)」を全国一斉発売する。「1000万円台からのスマートハウス」がキャッチコピー。(続く) -
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中小ビルの環境対応で事例集作成へ 国交省
国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模のビルで、良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。不動産の環境対応推進を目指し、投資家やディベロッパー、テナントなど多様な市場参加者の共通認識の(続く)
