3月16日号 2021年
賃貸・管理
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〝お試し〟入居・居住に注目 自由な暮らし新たな体験から 夢のある部屋探しを提案 まちの資産を生かす 暮らしコーディネート
住宅新報 3月16日号 お気に入りエイブル(東京都港区)は20年12月に、世界的キャラクター「ミッキーマウス」のデザインを施した「ミッキーデザインルームお試し入居キャンペーン」を始めた。東京都内のサブリース物件を活用して、居住空間の壁紙や(続く) -
日管協 新春キャッチアップセミナー 新法の全面施行に備えを
住宅新報 3月16日号 お気に入り冒頭で、日管協会長の塩見紀昭氏は、「有益な情報を提供するため、6月の新法施行に十分に備えてほしい」と、ビデオメッセージで伝えた。 講演では、新法に関する最新情報を、ことぶき法律事務所弁護士の塚本(続く) -
日管協 相続支援コンサルタント 登録2500人超へ
住宅新報 3月16日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、20年12月3日と1月28日に『相続支援コンサルタント』、20年12月10日と11日に『上級相続支援コンサルタント』のそれぞれの認定試験を実施し、合格者を3月3日に決めた。今回の試験で(続く) -
日管協 相続支援コンサルタント 想いに応える第3回 物件管理から、資産管理へ 株式会社ハウスプロメイン(兵庫県神戸市) 西宮営業所PM課 洲崎恵佑
住宅新報 3月16日号 お気に入り◆日管協認定 上級相続支援コンサルタント 83年生まれ。甲南大学大学院法学研究科法務専攻修了。兵庫プロメイン相続サポートセンター主任講師。入社以来、一貫して相続関連業務に従事する傍ら、物件担当としてもオ(続く) -
GMOReTech 入居者アプリ 英語・ベトナム語対応に
住宅新報 3月16日号 お気に入りGMOインターネットグループのGMO TECH連結会社で、不動産テックサービスを提供しているGMO ReTech(東京都渋谷区)は、『GMO賃貸DX 入居者アプリ』で3月3日から、英語とベトナム語の対応を開始し、利便性を一層高め(続く)
政策
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国交省 売買の電子書面社会実験を開始 媒介契約も追加、賃貸は延長
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月10日、不動産の売買取引における重要事項説明書等の電子化(デジタル書面)に係る社会実験を開始した。併せて、現在実施中の賃貸取引におけるデジタル書面社会実験の継続も改めて公表した。ITを活用(続く) -
国交省と学生が意見交換 東京集中是正を考える 「国土の長期展望」検討の一環で
住宅新報 3月16日号 お気に入り意見交換会に参加したのは、東京大学、東洋大学、長崎大学の学生計10人。今回の意見交換会の背景には、東京に人口が集中する要因の一つに、修学や就職などで若い世代が転入するケースが多いという実態がある。そこ(続く) -
東日本大震災から10年 国交省が復興検証の集約案
住宅新報 3月16日号 お気に入り3月11日、東日本大震災の発災から10年の節目を迎えた。国土交通省はこれに合わせ、津波被害からの市街地復興事業検証委員会の第5回会合を開き、検証の取りまとめ案を提示した。 同委員会の検証によると、被災(続く) -
国総研 国内初の省エネ性能調査 オフィスビルなど3万棟分の分析公開
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土技術政策総合研究所(国総研)は3月3日、オフィスビルなどの非住宅建築物の省エネ性能についての調査結果をまとめ、公表した。建築物省エネ法に基づく18年度および19年度分の手続き情報約3万棟分を対象とした詳(続く) -
大規模盛土造成地の安全確保へ自治体支援 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は、大規模盛土造成地の安全性確保へ向けた取り組みの加速を図る。3月9日に21年3月末時点の状況(見込み含む、以下同じ)を公表すると共に、支援の方針を明らかにした。 同省によると、全国で確認さ(続く) -
20年度第3四半期リフォーム等調査 住宅工事が5四半期ぶり増
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月11日、20年度第3四半期(10～12月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめ、公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同調査報告によると、受注高の合計は2兆5966億(続く) -
居住支援活動への補助 21年度は新設モデル事業も 国交省
住宅新報 3月16日号 お気に入り国土交通省は3月5日、住宅確保要配慮者の入居や居住支援を目的とした活動を行う団体に対する21年度補助事業の募集を開始した。今回は、従来の居住支援協議会または居住支援法人に加え、地方自治体を対象とした補助(続く)
総合
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空室率はまだ低い水準 住宅の需給ギャップ埋める必要 不動協
住宅新報 3月16日号 お気に入り不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産社長)は3月12日、21年度の事業計画を公表した。政策活動として、アフターコロナを見据え、ZEB・ZEHの拡充など脱炭素やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、都市再生の(続く) -
大言小語 心を癒やす
桜の開花情報を耳にする季節となった。東京では、今年の桜の見頃と緊急事態宣言解除が重なるかもしれない。ただ、たとえ見頃と重なったとしても、昨年と同じように、大人数で集まるようなお花見は今年も控えるしか(続く) -
今週のことば BEI
Building Energy Indexの略。建築物省エネ法に基づき、非住宅建築物の省エネ性能を評価する際の指標で、設計一次エネルギー消費量/基準一次エネルギー消費量という式で値を求める。ZEBやBELSといった認定制度の基(続く) -
ひと 海外取引の強化へ熱意 創立40周年のERAを運営 LIXILリアルティ企画広報部 山内 健さん
学生時代、日系企業が米国で一棟ビルの売買を成立させたという記事を読み、不動産業の海外営業職に関心を持った。04年に大手不動産仲介会社に入社。配属先の店舗で経験を積み、多いときは月10件以上契約。途中、2(続く) -
修繕積立金不足の不安解消へ 住金機構 4月からリバースモーゲージ活用
住宅新報 3月16日号 お気に入り今回のリバースモーゲージは、同機構が事務局を務める「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」の民間金融機関・コンサルタントなど分科会での検討を踏まえた。高経年マンションでは、入居者の高齢化(続く) -
自動運転バスの走行実験 大丸有協議会 スマートシティへの第一歩
住宅新報 3月16日号 お気に入り大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会(大丸有協議会)は3月8日～14日、東京都千代田区の丸の内仲通りで自動運転バス走行の実証実験を実施した。これは歩行者と自動運転バスが共存する環境の社会受容性を検証(続く) -
都心5区 オフィス市況(2月)
住宅新報 3月16日号 お気に入り3月11日、三鬼商事、三幸エステートによるオフィス市況調査が発表された。調査対象に違いはあるが、いずれも東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の厳しさは増しており、空室率の上昇、賃料の低下が続いてい(続く) -
川崎市に物流着工 ESR
住宅新報 3月16日号 お気に入りESR(東京都港区)は3月2日、川崎市川崎区でマルチテナント型物流施設「川崎浮島ディストリビューションセンター」の地鎮祭を行った。同施設は免震鉄骨構造の4階建て。敷地面積3万2227m2、延べ床面積6万9533m2。工期(続く) -
丸川五輪担当大臣を表敬訪問 全政連・瀬川会長と東政連・久保田会長
住宅新報 3月16日号 お気に入り全国宅建政治連盟(全政連)の瀬川信義会長(東京都宅建協会会長)と、東京都宅建政治連盟(東政連)の久保田辰彦会長等は3月10日、内閣府本府庁舎へ赴き、2月に就任した丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック競技大(続く) -
(12) 倉庫活用の明日 倉庫リノベーション ここがポイント!
住宅新報 3月16日号 お気に入り先日、倉庫をリノベーションしたギャラリーを見てきました。白い壁に剝き出しのダクトがワンポイントを添える、インダストリアルな空間です。空間自体は主張せず、作品を引き立てる。プリミティブな倉庫はそんな用(続く) -
「事業再構築補助金」活用でコンサル開始 日本シェアハウス協
住宅新報 3月16日号 お気に入り経済対策の一つとして「中小企業等事業再構築促進事業」(経済産業省)が打ち出されたのを受け、日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は、同事業を活用して事業を再構築する企業向けコンサルティングを始める。同協会(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 7 物件を求めて(2) ひやひやの銀行決済
住宅新報 3月16日号 お気に入り地元の金融機関に相談 物件購入額の半分程度は手持ち資金があったが、工事費を含めると、不足するので、銀行から借りることにした。工事費の概算見積を地元の施工会社に出してもらい、いくら全体資金(続く) -
問題不備で追加合格 20年度管理業務主任者試験
住宅新報 3月16日号 お気に入り昨年の12月6日に行われた「20年度管理業務主任者試験」について、今年の1月22日に合格者を発表したマンション管理業協会は3月9日、問18について正解肢が複数あったと発表した。 問18の正解肢として公表した肢3に(続く) -
2月中古マンション成約 東京都で減少幅大きく 東日本レインズ
住宅新報 3月16日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は3月10日、2月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンションは減少した。一方、戸建て住宅は大幅増となり、2月としては90年5月の同機構発足以降、過去最高となった(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 子供部屋がなぜプレハブ住宅に? 要望応え、戸建てや仮設住宅に発展
記者A 早いもので、東日本大震災から10年、熊本地震からも5年近くが経過するんだな。 記者B そうね。もうそんなに経つんだ。東日本大震災のときには、東京もかなり揺れて会社の中がぐちゃぐちゃになったわ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第43回 京町家の保全、承継を支援する 京都府京都市 町並みが魅力を高める
京都市は、平安時代から、明治天皇が東京に行幸するまでの長らくの間、日本の首都が置かれた都市である。また、第2次世界大戦の空襲被害を免れたこともあり、歴史上貴重な神社仏閣、史跡等がそのまま現存し、市内(続く) -
不動産・住宅スケジュール
3月17日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「賃貸事業の新たな夜明け」を開催(東京都千代田区、全日ホール) 3月18日(木) ◎再開発コーディネーター協会が技術研究会「再開発ビル再(続く)
マンション・開発・経営
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大手デベ各社が取り組む、ワーケーション展開拡大 起爆剤として期待 コロナ収束後に需要増見込む
住宅新報 3月16日号 お気に入り森トラストは、全国のリゾートホテルにワークプレイスを整備。更に、快適性・利便性を向上させた新たな施策「ワーケーション2.0」を今春から開始しているが、その一環として、JALグループと連携。ワーケーション初(続く) -
三井不動産 総合技術アカデミー ビル管理の技術力向上 五感訴えビル火災、地震を再現
住宅新報 3月16日号 お気に入り三井不動産は3月9日、オフィスビル管理人材の技術力を向上させるための研修施設「三井不動産 総合技術アカデミー」を報道関係者に公開した。ビルの運営・管理を行う入社2～5年目の同社グループ社員に対して、約30(続く) -
脱炭素LNG普及でアライアンス 東京ガス、三菱地所など15社
住宅新報 3月16日号 お気に入り東京ガス、三菱地所など15社は、カーボンニュートラルLNGの普及拡大を目指すため、「カーボンニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」を設立した。カーボンニュートラルLNGは、燃焼で発生する二酸化炭素をCO2クレ(続く) -
三菱地所 帰宅困難者受け入れ訓練 感染症対策で抗原検査を実施
住宅新報 3月16日号 お気に入り三菱地所、三菱地所プロパティーズは3月9日、感染症対策を取り入れた帰宅困難者受け入れ訓練を、東京・大手町の大手町パークビルで行った。訓練では、東日本大震災と同等規模の地震が発生し、交通機関が停止して帰(続く) -
沿線にサテライトオフィス鎌ヶ谷・坂戸で開設 東武鉄道
住宅新報 3月16日号 お気に入り東武鉄道(東京都墨田区)は、東武鉄道沿線の2駅で郊外型サテライトオフィス「ソライエプラスワーク)をオープンさせる。また、野村不動産との提携により、同社が都心部で計47拠点を展開するサテライト型シェアオフィ(続く) -
初の木造混合オフィスビル 東京・外苑前に22年8月竣工 野村不動産
住宅新報 3月16日号 お気に入り野村不動産は、22年8月に竣工予定の小規模オフィス「H1O外苑前」(東京都渋谷区)に、主要構造部として木造ハイブリッド構造を採用する。耐震・耐火や建築コストの観点から、これまでは中高層オフィスビルでの採用は(続く) -
小田急不、地所レジ、大和ハウス 東京・代々木上原に高級分譲マンション コロナ影響せず販売好調
住宅新報 3月16日号 お気に入り小田急不動産、三菱地所レジデンス、大和ハウス工業は、新築高級分譲マンション「リーフィアレジデンス上原」(東京都渋谷区上原3丁目、4階建て、総戸数65戸)の引き渡しを3月15日から開始した。千代田線・小田急線(続く) -
野村不動産新社長に 松尾取締役専務執行役員
住宅新報 3月16日号 お気に入り野村不動産は3月5日、4月1日付で新社長として松尾大作取締役専務執行役員(写真)が就任する人事を発表した。宮嶋誠一社長は副会長となる予定だ。 松尾新社長は、1988年同志社大卒業後、同年に入社、12年執行役員(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第375回 複合型マンションの可能性 住宅と商業の共存関係に
【学生の目】 19年度の1日平均の乗車人員が41万9440人とJR東日本では第4位の横浜駅(JR東日本ホームページ)。私鉄や地下鉄も乗り入れる巨大ターミナルである。そんな横浜駅近くで存在感のある建物が目に留まった((続く) -
シーラ 投資用マンション シニア向けを開始 中古リノベで、見守り機能も
住宅新報 3月16日号 お気に入り投資用マンションの開発・売買・仲介事業を展開するシーラ(東京都渋谷区、湯藤善行代表取締役CEO)はこのほど、新たに「シニアテックマンション」の販売を始めた。都内に立地する中古マンションを1住戸単位で取得し(続く) -
マンション防災、オンライン活用進む 在宅避難を想定
住宅新報 3月16日号 お気に入り新型コロナウイルスの影響で集団での防災訓練実施が難しい中、マンション管理会社は管理組合に対してオンラインでの防災訓練・セミナー提案を積極化している。 大和ライフネクストは、物件ごとにオリジナルの(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 20年の首都圏市場総括および21年の課題と展望(上) コロナで発売減も、マイナス影響は最小限
住宅新報 3月16日号 お気に入りトータルブレインはこのほど、「20年首都圏マンション市場総括および21年の課題と展望」と題したレポートをまとめた。2回に分けて紹介する。 1回目は20年の市場総括。20年は、新型コロナウイルスに翻弄(ほん(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.283 マンション管理応援歌 2011年3月11日を忘れない
2011年3月11日(金)14時46分18秒、東日本大震災の発生時刻です。その時、どこにいてどう行動したか…それぞれに物語があると思います。私は千代田区神保町の事務所にいました。かつて経験がない大きな揺れが(続く) -
西宮で大規模複合開発 大和地所レジ
住宅新報 3月16日号 お気に入り大和地所レジデンス(東京都港区、下村俊二社長)は3月13日、兵庫県西宮市で開発中の「ヴェレーナシティ夙川パークナードⅠ街区」のマンションギャラリーをオープンした。同物件は、約3.3万m2の大規模複合開発内のマ(続く) -
今期完成全戸を完売 大和地所レジ
住宅新報 3月16日号 お気に入り大和地所レジデンスは3月11日、21年3月期完成マンション(全898戸)を全戸完売したと発表した。物件数は9物件で、1物件当たりの総戸数は30～267戸まで幅広い。 なお、来期完成予定のマンションの契約は70%まで(続く) -
リゾン、本社移転
住宅新報 3月16日号 お気に入りリゾン(橋本太樹代表取締役)は本社を移転する。営業開始日は4月3日。移転先は、〒351-0021埼玉県朝霞市西弁財2の4の40リゾン本社ビル、電話とファクス番号(代表)は変更なし。
人事
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人事 長谷工アーベスト
(4月1日) 取締役、常務執行役員原山誠▽常務執行役員(執行役員)取締役 古野剛啓▽常務執行役員(執行役員)西川正純▽退任(常務執行役員)伊藤明美 -
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人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日) 機構改革=(1)管理品質のソフト面の業務(清掃・植栽・警備・ライフサポーターなど)に関する業務品質・安全管理、新たなサービスの企画、契約管理等の更なる体制強化を目的として「管理品質部」を新設(2)(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(4月1日) 機構改革=(1)【本社部門】組合保守管理部および組合事務業務部をマンション事業本部(新設)へ移管(2)【芝浦事業本部】施設管理部を廃止し、施設管理一部および施設管理二部を新設(3)【マンション事業本部(続く) -
人事・機構改革 野村不動産アーバンネット
(4月1日) 機構改革=商号を野村不動産アーバンネットから野村不動産ソリューションズに変更。経営企画室を経営企画部に、監査室を監査部に改称。ソリューション推進部を本部外へ移管。ソリューション営業統括部を(続く) -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
(4月1日) 機構改革=流通営業推進部を新設。投資営業一部・同二部を統合し投資営業部に改称。流通業務部に戦略課を新設。マーケティング部にソリューション開発室を新設。金融商品管理部・総務部法務コンプライア(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)サステナビリティ推進に関する業務をコーポレートコミュニケーション部から経営企画部へ移管(2)DX推進部の新設(3)投資事業ユニットから戦略事業ユニットへ改称し、インフラ・インダストリー(続く) -
人事・機構改革 長谷工コーポレーション
(4月1日) 機構改革=(1)営業企画部門にホスピタリティ推進室を新設(2)都市開発部門のマンション再生事業部を建替・再開発事業部を改称し、都市開発事業部の再開発推進1部・2部を移管(3) 関西都市開発部門のマンシ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=(1)マンション再生推進部の新設(2)海外事業部において東アジア(中国・台湾)を所管する海外事業一部と東アジアを除くアジア大洋州を所管する海外事業二部に再編。 人事=取締役会長(代表取締役(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=(1)マーケティング戦略推進に関する業務をグループ企画戦略部からコーポレートコミュニケーション部へ移管(2)サステナビリティ推進に関する業務をコーポレートコミュニケーション部からグルー(続く) -
人事 三井不動産
(4月1日) グループ上席執行役員(グループ執行役員)遠藤靖▽同(同)嘉村徹▽グループ執行役員、崎山隆央▽顧問(専務執行役員企画調査部 S&E総合研究所関係業務担当)川本正一郎▽同(グループ上席執行役員)井上徹▽同(常(続く) -
人事 東京建物
(4月1日) アセットサービス事業企画部長を解く、代表取締役副社長執行役員社長補佐兼アセットサービス事業本部長兼ソリューション推進部<共同担当>担当兼東京建物不動産販売(株)代表取締役 社長執行役員福(続く) -
人事 積水ハウス
(4月1日) 常務執行役員(執行役員)秘書担当ESG経営推進本部長兼渉外部長豊田治彦▽常務執行役員(執行役員)技術本部長上木宏平▽同(同)総務・法務担当吉本継蔵▽同(同)建築事業担当篠崎浩士▽執行役員、東北営業本部長(続く)
売買仲介
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東京カンテイ 中古マンション価格 1107 東武東上線(2) ふじみ野以北は下落目立つ
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 柳瀬川 91(36.8/79.2) 94(3(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 594 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 家主の〝予測〟続いても 先行き不透明な時代だから
多摩郊外の連棟式のテラスハウスが1部屋空いた。リフォームもすぐに終えて、広告を出したが、このご時世、半年以上空くことも私は覚悟していた。 募集を開始してすぐ家主から電話が入った。「このご時世だか(続く) -
シニアの住み替えスムーズに FC各社、連携力を強化
住宅新報 3月16日号 お気に入りセンチュリー21・ジャパン(C21)は3月から、老人ホームや高齢者施設を顧客へ紹介する「シニア住まいる21」の提供を開始した。加盟店のシニア世代の顧客獲得と提案力の強化に加え、既存住宅の流通促進を図る狙いがあ(続く) -
地域密着探訪 ERAジェイネットハウジング (京都市) 行列のできる地域一番店へ 「京都会」で共同広告、若手育成も
30歳での独立を目標に経験を積み、出身地の京都で05年11月に同社を立ち上げた。店舗は阪急京都本線桂駅すぐ。京都市内でも西寄りのベッドタウンを主戦場とする。「富裕層は比較的大手志向という土地柄で、当社は30(続く) -
コロナ禍で転換する住まい方を紹介 全宅連 ウェブセミナー
全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)および全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)は3月12 日、タレントの山口もえさんが紹介する「宅建協会『消費者セミナー2021春』住まいシフトで手に入れたわたしたちのニュー(続く) -
トップインタビュー 不動産SHOPナカジツ取締役社長 樗澤和樹氏 期待以上のワクワクを
住宅新報 3月16日号 お気に入り――新規出店が続く。 「コロナ禍で非対面のニーズはあるものの、信頼の置ける専門スタッフと直接に対面して相談したいといった声は少なくなく、それに応えたい。賃貸に比べて不動産の売買は、高額な取引で手続(続く)
営業・データ
資格・実務
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2021 宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)Aは、その業務に従事する者であればアルバイトとして一時的に事務の補助をする(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 157 中古住宅購入に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、中古住宅購入に関する相談事例を紹介します。 まずは、設備の不調や故障に悩んでいたA氏。引渡し直後から給(続く) -
知って得する建物の豆知識 307 物件写真の撮り方Part1 天地左右の中心にカメラを置く
以前、スマホを使った物件写真の撮り方を記しましたが、今回は更に踏み込んだ実践編です。撮影機材の基本はミラーレス一眼ですが、古いデジカメでも結構です。安価なミラーレスの中古で、APSサイズがお勧めです。(続く)
住まい・暮らし・文化
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主要住宅企業の2月受注動向 ウェブ増えるも来場減響く 改善も評価厳しく
住宅新報 3月16日号 お気に入り個別の受注動向を見ていくと、積水ハウスは、全体は6カ月連続でプラスだった。戸建住宅については、緊急事態宣言により住宅展示場来場者数は落ち込んでいるものの、オンラインイベントなどの集客は好調を維持。賃(続く) -
ポラス暮し科研 注文住宅に高性能耐力壁 耐震性能確保・維持が可能
住宅新報 3月16日号 お気に入りポラスグループのポラス暮し科学研究所は、高性能耐力壁「エンダーウォール」を開発、グループ企業が建築する注文住宅(木造軸組とツーバイフォー)において採用を始めている。複数回の地震の強い揺れや余震が起きて(続く) -
東京セキスイハイム 宿泊体感施設 埼玉・千葉にオープン 首都圏で展開、エリア拡大も
住宅新報 3月16日号 お気に入り東京セキスイハイムは3月13日、埼玉県鴻巣市と千葉県八千代市に宿泊体験ができる完全予約制の施設「快適宿泊体感棟」をオープンした。同施設は、実邸仕様・サイズで建築した、生活実感型の新しいショールーム。1日(続く) -
エアロテックに新機能 冷房・除湿自動切替え 三菱地所ホーム
住宅新報 3月16日号 お気に入り三菱地所ホームは3月9日、冷房・除湿の自動切り替え機能を新たに追加した全館空調システム「エアロテック」の販売を開始した。これまでは、個別エアコンと同様、除湿や冷房といった運転モードを手動で切り替える仕(続く) -
新築戸建て住宅向けビルトイン空気清浄 ナイス、販売開始
住宅新報 3月16日号 お気に入りナイスはこのほど、オリジナル商品として新築一戸建て住宅向け「ビルトイン空気清浄システム」の販売を始めた。電子式集塵フィルター、換気部材、除菌・脱臭装置それぞれを扱うメーカー3社と共同で開発した。同シ(続く) -
新社長に兼井副社長 飯田グループHD
住宅新報 3月16日号 お気に入り飯田グループホールディングスは3月8日、兼井雅史副社長(写真)が4月1日付で社長に就任する人事を発表した。また、森和彦会長が取締役名誉会長に、西河洋一社長が取締役会長にそれぞれ就任する。 兼井雅史(かねい(続く) -
凜として輝く女性たち 一般社団法人不動産女性塾 vol.22 人生のための仕事を 司法書士法人ほさか・あいだ事務所代表 保坂 真世(塾会員)
住宅新報 3月16日号 お気に入り私が司法書士事務所を開業して、7年目となります。不動産の売買や相続に伴う手続きが主な業務ですが、司法書士という枠組みにとらわれず、お客様に最適なご提案を行うことが特徴です。現在は生前対策の重要性を感(続く) -
戸建ての受注残は前年水準 積水ハウス 賃貸住宅ZEHも好調
積水ハウスは3月5日、オンラインで経営説明会を開いた。21年1月期(20年度)の戸建住宅事業の受注残高は1758億円(前年同期比0.1%減)を確保。仲井嘉浩社長は「ハードとソフトの提案が功を奏し、受注は昨年8月から大き(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ザ・パークハウス横浜新子安ガーデン【後編】 横浜市神奈川区 オンライン防災ツール活用 有効なチャット機能
オンラインワークショップは、三菱地所レジデンスが開発した、被災地の声を届ける防災ツール「そなえるカルタ」と「そなえるドリル」を活用して開催しました。Web会議システムを使って各家庭で行いますが、Web会議(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇33 住宅評論家 本多信博 続・課題は「当事者意識」 「自分自身」になる
過去については、地球が誕生した46億年も前のことでも科学的に分かっているのに、未来については10年先のことも予測できない。しかし、それは人類にとって不幸なことではなく、むしろ〝希望〟である。なぜなら、未(続く) -
ハウジングプラザのリモデルが全国最優秀賞 TDYリモデルスマイル作品
住宅新報 3月16日号 お気に入りTOTO、DAIKEN、YKKAP(TDY)は、「TDYリモデルスマイル作品コンテスト2020」の入賞作品を決定した。全国最優秀賞(十人十家のリモデル)は、(株)ハウジングプラザ(福岡県北九州市)の「海を見ていた午後～海の無い長野(続く)
