総合
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酒場遺産 ▶38 神田淡路町 居酒屋しんえつ 北陸料理で「90分せんべろ」
都営新宿線と東京メトロ丸の内線が交差する淡路町駅から、北西側に少し入った細い通りに面するこの北陸料理の店が以前から気になっていたが、先日初めて仕事の帰りに寄ってみた。期待以上の店だった。キャパは28席(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、支援事業「24年度共創・MaaS実証プロジェクト」の対象事業を募集中。1次公募の応募締め切りは4月5日(金)、2次公募の開始は4月下旬以降を予定 ◎経済産業省中小企業庁は、「地域にかがやく わがまち(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 中小企業の「オーガニック戦略」 小さな一歩から進めるDX
友人A 企業では現在、生産性の向上や業務の効率化が急務な取り組みになっている。その先にはDXによるビジネスモデルの変革と〝新しい顧客体験価値〟の提供の目標がある。 友人B それに対応しようと、最新IT(続く) -
地価高騰で消費者分断 投資マネーが一等地を支配 都心マンションなお価格上昇 地方、熊本・菊陽町に熱視線 外資進出が地価を引き上げる
国土交通省の「地価LOOKレポート」(23年第4四半期)を見ると、全調査地点80地区のうち、上昇が79地区、横ばいが1地区となり、主要都市の地価は全地区で上昇もしくは横ばいが5期連続で続き、住宅地では7期連続で全て(続く) -
不動産証券化協会 菰田会長が会見 「物件価格下落は想定していない」 Jリート観測「取引も前年並み」
不動産証券化協会(ARES)は3月22日、会見を開いて先日決定した2024年度事業計画を説明するとともに、足元の不動産投資市場に関する現状認識を示した。 □ ■ □ 事業計画は4つを重点項目として挙(続く) -
大言小語 利便性は常識を変えるか
この仕事に就いて、最も変化したのは、自分の持つ建て売り戸建て住宅に対するイメージだった。コスト削減や差別化、付加価値など随所に工夫を凝らした物件に接する機会が多いからだ。近年増えつつある高価格帯の建(続く) -
建設経済研・住宅着工等の中長期予測 35年度は約55万～67万戸
建設経済研究所は3月19日、35年度までの「建設投資等の中長期予測」を公表した。同日発行の24年版「建設経済レポート」において、テーマの一つとして掲載しているもので、「民間住宅投資」及び「民間非住宅建設投(続く) -
ひと 省エネ住宅の良さ伝えたい 東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長 山口仁さん
全国でも特に、脱炭素化へ向け積極的に取り組んでいる東京都。その施策の一つ、22年12月の条例改正で新設された「建築物環境報告書制度」について、25年4月の施行に向けた準備や周知に尽力している。このほど初開(続く) -
今週のことば 地域再生計画(2面)
地域再生法に基づき、地域が行う自主的・自立的な地域の活力再生に向けた取り組みに必要な支援措置について記載した計画。「就業機会創出」「経済基盤強化」「生活環境整備」を施策の3本柱として地方自治体が作成(続く) -
住金機構 融資のデジタル化加速 新たに複数メニューで電子対応
住宅金融支援機構は4月1日から、複数の融資商品で新たなデジタルサービスを開始する。同機構が進めている、融資手続きデジタル化に向けた取り組みの一環。利用者と取扱金融機関双方の利便性を高めると共に、印紙代(続く) -
伊藤明全日理事の受章祝賀会 豪雨災害で支援に奔走
伊藤明全日本不動産協会理事(全国不動産協会副会長、エステートアイ社長)の黄綬褒章受章祝賀会が3月19日、北九州市で開催された。武内和久北九州市長、中村裕昌全日理事長を始め行政、国会・地方議会、関連団体等(続く) -
不動産IDなどDXテーマに勉強会 都環会
投資用マンション関連企業を中心とする「新しい都市環境を考える会」(北田理会長)は3月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで第28回勉強会を開いた。第1部では、「建設業界のDXについて」と題し、国土交通省(続く) -
不動産鑑定士レター 所有者不明土地と鑑定評価 利活用と相続登記義務化で解消を
地元の友人から「従業員の住まいにするために会社の隣の空家を購入したいのだけれど所有者が分からないので調べてもらえないか」と相談を受けたことがある。登記簿を調べてみると、所有者の住所は取得したい空き家(続く)
