総合
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Spectee 15億円を資金調達 防災テック
住宅新報 10月31日号 お気に入り防災テック企業のSpectee(スペクティ、東京都千代田区)は、10月23日までに、NVenture Capital(東京都港区)をリード投資家とする計7社を引受先とした第三者割当増資と、金融機関からの借入金で総額15億円を資金調達(続く) -
Liquid オンライン本人確認 〝なりすまし〟を防ぐ
住宅新報 10月31日号 お気に入りLiquid(東京都中央区)は、同社提供のオンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』で、公的個人認証時に顔画像に「電子署名」する新機能を10月24日に搭載した。悪用者の〝なりすまし〟の不正を防げる。 同サー(続く) -
property technologies・弁護士ドットコム 法相談に弁護士紹介
住宅新報 10月31日号 お気に入りproperty technologies(東京都渋谷区)は、不動産を直接買い取りする〝iBuyer〟(アイバイヤー)の同社提供プラットフォーム『KAITRY』(カイトリー)と、弁護士ドットコム(東京都港区)運営の法律相談ポータルサイト『(続く) -
アンドパッド 施工管理 資料承認機能を追加
住宅新報 10月31日号 お気に入りクラウド型建設プロジェクト管理サービス『ANDPAD』を運営するアンドパッド(東京都千代田区)は、新たな機能として、『ANDPAD資料承認』を開発して、10月23日に提供を始めた。 これまで紙に印刷して行っていた(続く) -
BALLAS・MCデータプラス 建設部材調達の共同支援で新サービス提供開始
住宅新報 10月31日号 お気に入りBALLAS(東京都中央区)は、MCデータプラス(東京都渋谷区)と共同で、MCデータプラス提供の『建設サイト・シリーズ』に登録している10万社以上の建設会社向けとして、新サービス『製作金物調達サービス Powered by BA(続く) -
estie・日本政策投資銀行 DX支援で資本業務提携
住宅新報 10月31日号 お気に入り商業用不動産データ分析基盤『estie マーケット調査』を提供しているestie(東京都港区)は、日本政策投資銀行(DBJ)と資本業務提携した。不動産投融資やアセットマネジメント領域でのDX推進の支援や不動産情報インフ(続く) -
estie 新サービス 売買をデジタル管理
住宅新報 10月31日号 お気に入りestieは、情報集約や案件分析、ナレッジ蓄積を最適化する不動産売買取引業務支援サービス『estie 案件管理』の提供を10月26日に始めた。同社提供の『estie マーケット調査』や案件創出データ基盤『estie 物件売買(続く) -
地域創生と金融 アルファコート(株) 取締役副社長 樋口千恵氏に聞く 札幌 都市機能高め道内産業発展へ 国内外で戦える資源が豊富 高い成長ポテンシャル秘める 経済安全保障上でも要衝地に
住宅新報 10月31日号 お気に入り田邉 最初に御社の概要についてご教示ください。 樋口 当社は2004年3月の設立以降、分譲マンション事業から出発し、次第に賃貸マンション、高齢者向け住宅、オフィスビル、商業施設、ホテルなどの開発やマ(続く) -
略歴
住宅新報 10月31日号 お気に入り【略歴】 アルファコート株式会社 取締役 副社長。東京理科大学建築学科卒業後、大手ディベロッパー勤務を経て2004年の創業時よりアルファコート株式会社取締役、再開発事業、PFI事業、ホテル開発事業、ヘルス(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 国税庁、タワマン相次ぎ狙い撃ち 固定資産税増に次ぐ、評価額引き上げ
読者 相続税の節約でタワーマンションを購入したいと考えています。不動産会社に行く前に現状を抑えておきたいのですが。 記者 ご承知かもしれませんが、国税庁が新たに相続税の算定ルールを決めて2024年1(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ~コンサルタント沖野元の視点~ 第36回 求められる賃貸住宅とは 借主の困りごとから考える
前回の稿では一般的な賃貸住宅が有り余っている中で、これから賃貸住宅を新築またはリノベーションする場合により精緻(せいち)な市場調査が求められると書いた。では今はやりのコンセプト賃貸にすれば良いかという(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省と環境省は優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰する23年度「脱炭素都市づくり大賞」を募集中。応募締め切りは11月28日まで ◎国土交通省は、22年に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法によ(続く) -
市場10年目の課題と展望 成熟期に向かう自宅リースバック 競合増加、商品洗練化へ 知恵絞り多様性に対応
住宅新報 10月24日号 お気に入り希望者から自宅を買い取り、その後、賃貸借契約を結ぶことで居住者はそのまま住み続けることができる――。この自宅のリースバックを業界でいち早く体系化して事業化したのがAndDoホールディングス(東京本社・東京都(続く)