総合
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首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(22) 京急本線沿線別平均家賃(単位:円) 泉岳寺、全世帯向けで需要あり
今回の7駅周辺は今ひとつ盛り上がりに欠けるが、その中で泉岳寺が比較的強含んでおり、シングル向けの20年以下と30年以下が上昇し、20年以下では住宅タイプにかかわらず上がった。20年以下カップル向けは1万1000円(続く) -
インフラファンド市場成長鈍化、太陽光に偏重 三井住友トラスト基礎研調べ
住宅新報 9月20日号 お気に入り三井住友トラスト基礎研究所はこのほど、日本のインフラファンド市場を調査した結果をまとめた。同調査では、22年3月末時点の資産額ベースで1兆9000億～2兆5000億円と推計。そのうちファンドからの出資分は6500億(続く) -
SmartHR・積水ハウス 自律的なキャリア形成を 働き続けたい組織づくり
SmartHR(東京都港区)は、オンラインカンファレンス『SmartHR Agenda』を9月13日と14日の2日間にわたり、開催した。人材領域と最新テクノロジーの融合サービス「HRテック活用事例に学ぶ働き続けたい組織」を考えた(続く) -
一条工務店調べ「住まいの水害・地震災害リスク」 地震9割、台風など6割
住宅新報 9月20日号 お気に入り一条工務店は、防災月間にちなみ、全国の男女834人を対象にオンライン上で7月30日～8月5日にアンケートを実施した「住まいの水害・地震災害リスクに関する意識調査」の結果を公表した。 身近で発生するリスク(続く) -
高遮音性能の界壁開発 賃貸住宅に採用 住友林業
住宅新報 9月20日号 お気に入り住友林業は、賃貸住宅向けに遮音性能(D50)を確保した住戸間の界壁「高遮音界壁50」を開発。19年3月に開発した「遮音50」仕様の高遮音床と合わせて、9月8日に同社の賃貸住宅「フォレストメゾン」への採用を開始した(続く) -
愛知で初のZEB竣工 ミサワ、オフィスを設計・施工
住宅新報 9月20日号 お気に入り日本生命保険知立営業部(愛知県知立市)は9月20日、環境配慮型の営業拠点としてZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)認証を取得した新オフィスでの営業を開始する。ミサワホームがオフィスの設計・施工を請け負った(続く) -
耐震･耐風強化の新商品価格据え置きで発売 アキュラH
住宅新報 9月20日号 お気に入りアキュラホームは9月17日、新商品「剛木造『超空間の家new』」の販売を開始した。同社グループのほか、同社が主宰するビルダー組織「スマートアライアンスビルダー(SABM)」の加盟会社15社で取り扱う。 独自の(続く) -
積水ハ、男性育休フォーラム開催 取得促進に向け事例紹介
住宅新報 9月20日号 お気に入り積水ハウスは9月14日、「男性育休フォーラム2022」を午前・午後の2回にわたり、オンラインで開催した。午前の部では、「男性育休白書2022」や育休制度における同社の男性育休取得促進の取り組みを紹介したほか、「(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ 業務改革は「人」から 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第6回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
住宅新報 9月20日号 お気に入り当社で育成したZ世代の〝人財〟を中小の物流会社、不動産会社などに派遣しています。特に物流会社は時期によって物量や業務量の波が大きく、この波動に応じた〝人財〟のシェアリングも行っています。 ある時(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編176 依頼のない賃貸仲介でも報酬は請求できるか?
Q 不動産取引においては、それが売買であれ賃貸借であれ、宅地建物取引業者の仲介によって契約が成立すれば、その契約成立と同時に仲介報酬請求権が発生し、依頼者は仲介業者に対し約定の報酬額を支払わなければ(続く) -
愛知県東海市にマルチテナント型を計画 プロロジス 東西への広域配送が可能に
住宅新報 9月20日号 お気に入りプロロジスは9月12日、愛知県東海市で進められている「東海太田川駅西土地区画整理事業」の区域内における「プロロジスパーク東海1」と「同東海2」の計画について施行者である東海太田川駅西土地区画整理組合と確(続く) -
地域の共生求めサマーフェスタを開催 日本GLP
住宅新報 9月20日号 お気に入り日本GLPはこのほど、「GLP ALFALINK相模原」と「GLP ALFALINK流山」で、新たな地域コミュニティの発展を目指して、産官学民連携による「サマーフェスタ」イベントを開催した。 「相模原」では8月26日に行われ、(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇62 日本型資本主義へ AIでテレワークが浸透 「出世したくない」世代が柱に
AI技術があらゆる産業で浸透するに従い、テレワークに適した業種が拡大する。現在はIT関連がその代表だが、デジタル化・非接触型営業が進む不動産業界を見ても営業社員と顧客とのオンライン化は加速している。 (続く)
