総合
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「人への投資」機運高まる 離職防ぎ、長期育成へ デジタル人材確保もカギ
住宅新報 8月2日号 お気に入り賃貸管理のアートアベニュー(東京都新宿区、藤澤雅義社長)は今春、オフィスの大改造を行った。社員が楽しく、自由に、そのときの仕事内容に応じて場所を選んで働けるようにするためだ。フリーアドレス制で、オフィ(続く) -
大言小語 要領のよさも大切
暑くなっても一向にその鳴き声が聞こえなかったセミもようやくうるさくなってきた。本紙も今週が夏季特集ということで、一年の半分以上が過ぎ、今年もラストスパートへと向かっていく。 ▼まだ5カ月近く残ってい(続く) -
ひと 法に従い理想を目指す 住宅ローン媒介ビジネスのサービスを展開するトービル社長 川名康夫さん
不動産売買仲介時の住宅ローンあっせんを適法に収益化するサービスと共に、借り入れ額を事前に判断できる「与信診断システム」を提供するトービルの創業者として、不動産領域における独自の金融サービスを展開。ま(続く) -
賃貸住宅 首都圏4～6月市況 磐前淳子氏に聞く 社会人は法人・個人で回復 データマーケティング部部長 アットホームラボ ワンルーム依然として人気薄
住宅新報 8月2日号 お気に入り――4～6月期の入居者の動きについてワンルームタイプの人気は戻りましたか。 「結論から言えば、ワンルームは人気がない。不動産会社からの声を総合すると、エリアを問わず決まりにくく、いわゆる3点ユニッ(続く) -
再エネ創出へ連携拡大 横浜市 茨城県神栖市と協定
住宅新報 8月2日号 お気に入り横浜市はこのほど、再生可能エネルギーに関する連携協定を茨城県神栖市と締結した。これにより、再エネの連携と共に、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の理念に基づき、相互の連携を強化し、脱炭素(続く) -
地震防災対策の充実強化を国へ提案 東京など九都県市
住宅新報 8月2日号 お気に入り九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月21日、国の関係省庁に対し、「首都圏における地震防災対策等の充実強化」に係る提案書を提出した。日本の総人口(続く) -
PPP/PFI推進に係る調査結果24件を公表 国交省
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省はこのほど、21年度PPP/PFI推進に係る調査結果を公表した。地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入等に対し、昨年度は24件を支援。同省ホームページでは、官民連携事業を検討する他の地方公(続く) -
日中エコモデルシティPJ推進へ中国・城科会と覚書 都市再生機構
住宅新報 8月2日号 お気に入り都市再生機構(UR)は、中国城市科学研究会(城科会)および大連金普新区と、日中エコモデルシティプロジェクト推進に係る覚書を交換した。覚書交換は7月13日付。 URと城科会は、両者がこれまで都市開発事業等で(続く) -
事務所別対抗野球ケン・コーポが4連覇 東京不動産健保
住宅新報 8月2日号 お気に入り東京不動産業健康保険組合(桃野直樹理事長=東日本住宅社長)が主催する第34回事業所対抗野球大会の準決勝・決勝戦が7月27日、大宮けんぽグラウンド(埼玉県さいたま市)で行われ、総勢27チームが戦った。 1部ト(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(16) 京成本線沿線別平均家賃(単位:円) 観光地「上野」は居住の魅力欠く?
京成上野は、成田国際空港行きの特急列車スカイライナーの始発駅として知られ、新型コロナ前まで訪日客でにぎわいを見せていた。上野動物園やアメ横で全国的に知られている全国屈指の観光地の一つだが、借り住まい(続く) -
特別企画VOL.1 業務と最新技術の融合と調和を 人ならではの仕事 iYell・石川仁健氏
これまでに不動産売買仲介会社や首都圏既存住宅流通推進協議会事務局長を務め、不動産業界を歩み、現場実務を経験してきたiYell社長室室長(住宅DX・ダンドリFC推進)ダンドリFC・office長の石川仁健氏は、「当社は(続く) -
LAETOLI・黒川紀章KTSJ 中銀カプセルタワー〝NFT〟化
LAETOLI(東京都港区)と、黒川紀章建築都市設計事務所(東京都千代田区)は、唯一無二性を証明する「NFT」(ノン・ファンジブルトークン)を活用し、4月に解体に着手した『中銀カプセルタワービル』を、現実の〝リアル(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編180 敷延部分を隣人と共同利用したら私道になる?
Q 宅建業者は、敷地延長物件(以下「敷延物件」という。)を取り扱うことがありますが、中には、その敷延部分の間口が2メートルに満たないため、その不足分を隣地所有者から借地したり購入したりして建築基準法43条(続く)
