総合
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森ビル「ヴィーナスフォート」 22年の歴史に幕 跡地は再開発を予定
住宅新報 4月5日号 お気に入り森ビルが運営する東京・お台場の商業施設「Venus Fort(ヴィーナスフォート)」は、3月27日に営業を終了し22年の歴史に幕を閉じた(写真)。1998年に「パレットタウン」の中心施設として開業。累計で延べ2億人が来館(続く) -
「不動産ADR調停にも生かせる」 注目資格はココ! <20▶
住宅新報 4月5日号 お気に入り一般社団法人全国空き家流通促進機構(東京都中央区)は、空き家再生診断士を通じて約1000万件の全国の空き家を活性化する専門家の排出に尽力する。空き家が社会問題化する中で全国空き家流通促進機構の赤澤泰三氏に(続く) -
米国不動産開発ファンド組成 開発4件、総資産700億円 住友林業G
住宅新報 4月5日号 お気に入り住友林業は3月30日、米国の完全子会社であるクレセント社(ノースカロライナ州シャーロット市)、SFCアセットマネジメント(東京都千代田区)と共に米国不動産開発私募ファンドを2月に組成し、運用を開始したと発表し(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 官民のマンション管理2制度が始動 押さえておきたい両制度の違い
理事 4月ですねえ。年度が変わって、お仕事の具合はいかがですか。 住人 いろいろな制度や法律が変わって、僕みたいな管理部門の勤め人はあたふたしてますよ。ほとんど毎年のことですけれどね。 理事(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎住宅金融支援機構では令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により住宅に被害を受けた人に、災害復興住宅融資と機構融資の返済に対する相談を行っています。電話0120(086)353まで ◎国土交通省では「宅地建物取引(続く) -
エンターテインメントの発祥地 「おまち」は時の流れと共に 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第46回 静岡市・中心市街地
静岡市民は、JR静岡駅北口の中心市街地の商店街一円を、昔から親しみを込めて「おまち」と言う。休日ともなれば、「おまちに行こう」を合言葉に多くの市民が街に繰り出し、買い物、飲食、散策、イベント等を楽しむ(続く) -
4月以降の新制度 実務に影響、対応急務
住宅新報 3月29日号 お気に入り宅建業法改正「書面の電子化」解禁へ 今年度は、改正宅地建物取引業法施行により、重要事項説明書や契約締結時書面、媒介契約締結時書面等の「書面の電子化」が解禁される。昨年5月のデジタル改革関連法の成立(続く) -
全国全用途平均、2年ぶり上昇 22年地価公示 コロナ禍から「緩やかな回復」
住宅新報 3月29日号 お気に入り国土交通省は3月22日、地価公示を発表した。22年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.(続く) -
大言小語 言葉の耐えられない軽さ
各種報道やネットを介し、今も連日のようにウクライナ情勢の悲惨な状況が伝えられている。資源や資材の流通に対する悪影響はもちろん、ロシアに拠点を持つ我が国の住宅・不動産会社もあり、業界としても極めて深刻(続く) -
商業地ワースト10に大阪8地点 地価公示 大阪圏 いずれ回復も長期戦を覚悟 訪日需要消滅 つめ跡深く
住宅新報 3月29日号 お気に入り商業地の全国下落率ワースト10には大阪市内の拠点が名を連ねた。下落率1位は道頓堀(旧づぼらや)で15.5%下落し、1m2当たり490万円となり、2位(千成屋)と3位(デカ戎橋ビル)、4位(サンドラッグ心斎橋中央店)まで二桁(続く) -
地価公示 業界コメント
住宅新報 3月29日号 お気に入り新型コロナ、影響徐々に緩和 菰田正信・不動産協会理事長(三井不動産社長) 国内外の来訪客が回復していない地域や飲食店等が集積する地域等は下落が継続している。感染症の影響が徐々に緩和される中で、わが国(続く) -
省エネ化がトップ21年度版実態調査 日本ビル協、東京ビル協
住宅新報 3月29日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会と東京ビルヂング協会は、「ビル実態調査」(21年度版)をまとめた。今後3年間のリニューアルの優先課題として、全国の48%が省エネ化を挙げ、次いでトイレが26%、セキュリティ強化、外構が(続く) -
コストと交通が広域化のカギ 二地域居住は一定数が存在 コロナ禍 予算縮小じわり 正社員・公務員が好反応
住宅新報 3月29日号 お気に入り同協議会は21年3月9日の発足時に都道府県と市区町村を合わせて計601団体でスタートを切ったが、今年3月1日時点では729団体まで増えている。 各自治体は、積極的に独自の取り組みに注力する。 長野県佐久(続く)
