6月28日号 2022年
総合
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文化が生む不動産価値 担い手の継続的な活動を重視 街のにぎわい創出やイノベーションの触媒に
住宅新報 6月28日号 お気に入り江戸以来の伝統文化が今も息づく東京・日本橋。三井不動産は、5月28日から6月19日まで日本橋エリアを「クリエイター特区」として、10人のクリエイターによるデジタルアート10作品の展示を行った。この取り組みは、(続く) -
住団連、30周年記念式典 斉藤国土交通大臣が祝辞 菅前首相や岩沙不団連会長など臨席
住宅新報 6月28日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は6月20日、ホテルグランドヒル市ヶ谷(東京都新宿区)で創立30周年記念式典を開催、斉藤鉄夫国土交通大臣や菅義偉前内閣総理大臣、不動産団体連合会の岩沙弘道(続く) -
環境省の生態系保全の認定実証事業に参画 住宅・不動産から3件
住宅新報 6月28日号 お気に入り環境省は、民間の取り組みなどによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト(仮称)」として認定する仕組みを検討しており、来年度の認定開始に先立ち、33件の認定実証事業を開始。住宅・不動産事(続く) -
大言小語 日本の明日
日本に残った唯一の矜持は世界第三位の経済大国。しかし経済大国という自信と活力、諸外国からの羨望と期待、成熟国家としての方向性は見当たらない。あるのは国民の将来不安、末期的政治腐敗、建て前論議だけの軽(続く) -
不動産経済研調べ・5月マンション供給 発売は4.3%減の2466戸 戸当たり上昇も単価は下落
不動産経済研究所は6月20日、5月度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2466戸(前年同月比4.3%減)で、前月の上昇から下落に転じた。ただし、前月比では1.6%の上昇となっている。(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 東京北・埼玉地域の内島敏之本部長に聞く 中長期基盤の確立に注力
住宅新報 6月28日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の東京北・埼玉地域本部長に就任した内島敏之氏(写真)に抱負や取り組み方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「当地域は東京都23(続く) -
長期優良住宅の新築認定基準見直しへパブコメ 国交省
住宅新報 6月28日号 お気に入り国土交通省は6月17日、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示案」についてパブリックコメントを開始した。7月17日まで受け付ける。 国は長期優良住宅の新築の認定に(続く) -
「省エネ住宅の普及が急務」 リノベ協総会
住宅新報 6月28日号 お気に入りリノベーション協議会(山本卓也理事長)は6月21日に定時総会を開き、21年度の事業報告と22年度の施策の説明を行った。山本理事長はあいさつで、「エネルギー不足が懸念される中、省エネ住宅の普及が急がれている。(続く) -
『外国人向け賃貸住宅ノウハウのすべて』 荻野政男 著 新刊紹介
住宅新報 6月28日号 お気に入り著者は40年以上にわたり外国人向け賃貸住宅の仲介・管理を手掛けてきたイチイの代表取締役で、日本賃貸住宅管理協会の常務理事も務める。 いまだ外国人入居者の受け入れを敬遠する大家が多い中、長年の実務経(続く) -
ビル経営センターの吸収合併事業計画など決定 日本ビル協が定時総会
住宅新報 6月28日号 お気に入り一般財団法人日本ビルヂング協会連合会はこのほど、金沢市内で定時総会を開き、22年度事業計画・予算、役員補充、来年4月の日本ビルヂング経営センターの吸収合併などを決めた。事業計画においては、ビル事業推進(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(11) 東急田園都市線沿線別平均家賃(単位:円) 都心アクセスで三軒茶屋が人気
世田谷区の中心部に位置する三軒茶屋は駅が渋谷から2駅目だ。駅だけでなくバス便なども充実し、駅周辺には商業施設が多い。利便性を反映して賃貸需要は旺盛だ。シングル向けは、10年以下、20年以下、30年以下のど(続く) -
スーパーストリーム 新機能 勤怠管理を簡便に
キヤノンマーケティングジャパングループのスーパーストリーム(東京都品川区)は、クラウド型サービス『SuperStream―NX 勤怠管理』の提供を6月から始めた。 同社では、会計・人事給与分野に特化した、経営基(続く) -
パイオニア 運行管理サービス 安全運転で企業を表彰
パイオニア(東京都文京区)は、社用車を保有する企業の安全運転の取り組みを評価して、社員の安全運転意識の向上や事故削減につなげるイベント『ビークルアシスト セーフティー・チャレンジ2022春』を4月と5月の2(続く) -
昭文社HD・マップル 新地図ソフト提供へ
昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社のマップル(同住所)は、提供する地図ソフトの最新版となる『スーパーマップル・デジタル23』を7月1日に発売する。不動産・建設会社の要望に応えた新たな機能や、(続く) -
全国空き家相談士協会会長 林直清氏に聞く 不動産事業は「財産顧問業」 ノウハウ蓄積で地域活性
住宅新報 6月28日号 お気に入り空き家問題が一段とクローズアップされてきた。その背景には単身高齢者の増加、介護問題、衰退するコミュニティなど、地域が解決していかなければならない深刻な課題があるからだ。地域産業でもある不動産業界にお(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京都の太陽光発電設置義務化の行方は? 意見募集終了、改善難しい課題も
住宅会社営業A 東京都が新築住宅の太陽光発電システム設置の義務付けに向けた条例改正を検討しているようだ。6月24日まで中間とりまとめに対するパブリックコメントを募集していたね。 検討している案では、延(続く) -
22年度宅建士試験受験要項
住宅新報 6月28日号 お気に入り●インターネット申し込み 7月1日(金)午前9時30分～19日(火)午後9時59分まで ●郵送申し込み 7月1日(金)～29日(金)まで ●試験日時 10月16日(日)午後1時～3時 ※登録講習修了者は、午後1時10分～3時まで ●合格発(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が、「子育て支援型共同住宅推進事業」を募集中です。23年2月28日(火)まで(予算執行の状況で前倒しで終了する場合もあり) ◎日本ビルヂング経営センターが、「ビル経営管理講座」を開講中です。 ◎住宅・建(続く)
政策
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国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議官を起用す(続く) -
22年版国土交通白書 脱炭素化と暮らしの質向上へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り政府は6月21日、22年版「国土交通白書」を閣議決定した。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化(続く) -
ひと 極地体験、子供たちに伝える ミサワホームから第62次日本南極地域観測隊に参加した 久岡 哲也さん
ミサワホームは創業翌年の1968年に日本南極地域観測隊員の居住棟を受注して以来、南極で累計36棟、総延べ床面積約5900平方メートルの建物を受注し、08年からは13期連続で現地に社員を派遣してきた。その18 人目と(続く) -
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く) -
「脱炭素×復興まちづくり」へFS委託業務4件を採択 環境省
住宅新報 6月28日号 お気に入り環境省は6月21日、22年度の「脱炭素×復興まちづくり」FS(ファージビリティー・スタディ)委託業務の採択結果を発表した。今年3～4月に公募したもので、審査の結果4件を採択した。採択案件の代表業務責任者は(続く) -
東京・池袋でリゾン会長の故・橋本岩樹氏送る会 多数参列し故人しのぶ
住宅新報 6月28日号 お気に入り5月11日に75歳で永眠したリゾンの橋本岩樹代表取締役会長を送る会が、6月18日にホテルメトロポリタン(東京都豊島区西池袋=写真)で行われた。参列者を代表し元埼玉県知事の上田清司参院議員は「様々な事業、哲学は(続く) -
今週のことば フィージビリティー・スタディ
計画された新規事業やプロジェクトなどが、実現可能かどうかを事前に調査すること。例えば、新商品の発売を検討する場合、意思決定を行う前段階で、市場性や採算性、社内体制、資金確保、法的規制など、多角的な視(続く)
人事
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人事 国土交通省
(6月15日) 総合政策局物流政策課長補佐(都市局都市計画課付)村井香菜 (6月24日) 大臣官房総務課企画専門官(住宅局住宅政策課企画専門官)高中佳人▽住宅局住宅政策課企画専門官(同住宅政策課長補佐)桑名亮▽不(続く) -
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人事 積水ハウス
(7月1日)東京建築事業本部技術部長(神奈川シャーメゾン支店技術次長)福井幸実▽東京城東シャーメゾン支店技術次長(東京城東シャーメゾン支店)千葉俊之▽神奈川シャーメゾン支店技術次長(東京城東シャーメゾン支店技(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(7月1日)経営企画・管理本部経営企画部長(旭化成(株)経営企画部経営企画室長兼旭化成ホームズ(株)経営企画・管理本部経営企画部)砂田達哉▽経営企画・管理本部経営企画部長を解く、執行役員兼経営企画・管理本部長(続く)
マンション・開発・経営
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三井不が千葉・柏の葉スマートシティ加速 がん研究センターと連携のホテル 新たな診療モデル創出目指す
同ホテルは同病院に隣接しており、診療等のため訪れるがん患者やその家族を主な宿泊客と想定して、様々な機能とサービスを取り入れた7階建て・総客室数145室のホテル。6月20日に開かれた施設発表・内覧会で、三井(続く) -
シーズ近接型ラボ&オフィス 研究施設の潜在ニーズに対応 三井不
住宅新報 6月28日号 お気に入り三井不動産は「柏の葉スマートシティ」において、研究の場の構築も進めている。「三井ガーデンホテル柏の葉パークサイド」の近隣では、21年11月に「三井リンクラボ柏の葉1」を竣工し、同施設に入居する研究機関と(続く) -
リアルゲイト、東京・五反田でホテル改装 クリエイティブオフィスを開業 総58区画、年内満室見通し
住宅新報 6月28日号 お気に入りリアルゲイト(東京都渋谷区、岩本裕社長)は、テンワス(東京都千代田区、南文雅貴社長)が東京都品川区東五反田で所有する旧ホテル物件をコンバージョンした、クリエイティブオフィス「THE CASK GOTANDA(ザ・カス(続く) -
住友不動産とダイキン 空調の脱炭素で包括連携 冷媒全量再生と省エネ効果を検証
住宅新報 6月28日号 お気に入り住友不動産は6月23日、ダイキン工業と空調設備の脱炭素・循環型社会の実現に貢献することを目的とした包括連携協定を締結した。空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取り組みや、空調冷媒の循環利用実現(続く) -
札幌でZEHマンション竣工は23年12月に 東急不「(仮称)ブランズ新札幌」
住宅新報 6月28日号 お気に入り東急不動産は、環境先進型の分譲マンション「(仮称)ブランズ新札幌」(北海道札幌市厚別区厚別中央3条4丁目)を開発する。竣工は23年12月を予定。「ZEH-M Oriented」の取得や、屋上に設置した太陽光パネルで共用部(続く) -
大阪でプレミアムホテル開業日本初の英国「voco」ブランド NTT都市など
住宅新報 6月28日号 お気に入りNTT都市開発、UDホスピタリティマネジメントは、「(仮称)京町堀一丁目計画」(大阪市西区京町堀一丁目)において、日本初進出となるIHGホテルズ&リゾーツ(本社・英国)の展開するプレミアムホテルブランド「voco(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第440回 空き家が増える要因 所有者の思いや負担、費用に
【学生の目】 大分県玖珠町は、福岡空港から所要約1時間で、人口は1万5000人である。形が特徴的なテーブルマウンテンの伐株山からの景色が絵はがきのように美しい。 ゼミ活動で1軒の空き家を訪れた(写真)。平(続く) -
テラモーターズ・徳重徹会長に聞く EV充電器普及への施策強化 新築マンションも「裾野が拡大」
EV充電設備・サービスの「テラチャージ」を公表した際、同社は「初年度に全国1000棟での導入を目指す」と目標を掲げていた。約2カ月が経過した6月21日現在、申し込み件数は400件に上っており、そのうち約20件では(続く) -
大京 宮城県初のZEH-M モデルルーム開業、販売は7月下旬
住宅新報 6月28日号 お気に入り大京は6月25日、宮城県仙台市で開発中の新築分譲マンション「ライオンズ仙台五橋」のモデルルームを開業した。同県内の分譲マンションとして初めて(同社調べ)「ZEH-M Oriented」を取得した物件で、販売開始は7月下(続く) -
東京・八幡山に全19戸 近隣で10年ぶりの新築分譲 オープンハウスG
住宅新報 6月28日号 お気に入りオープンハウスグループのオープンハウス・ディベロップメントは6月20日、東京都杉並区上高井戸で開発を進めている「オープンレジデンシア八幡山ステーションサイド」の販売を開始した。 同物件は京王線八幡(続く) -
物流施設「GLP平塚Ⅱ」と「GLP平塚Ⅲ」を着工 日本GLP
住宅新報 6月28日号 お気に入り日本GLPは6月17日、神奈川県平塚市で「GLP平塚Ⅱ・Ⅲ」を着工した。延べ床面積はそれぞれ約3万7000m2と2万8000m2。 同施設は、グリーンをコンセプトに地球環境・就労環境・地域環境の3側面に対して設計段階から(続く) -
プロロジスパーク小郡が竣工 福岡ロジテム専用施設 プロロジス
住宅新報 6月28日号 お気に入りプロロジスは6月23日、福岡県小郡市の「プロロジスパーク小郡」を竣工した。 同施設は、福岡ロジテムのBTS型物流施設として開発。約3万2000m2の敷地に延べ床面積約2万7000m2、地上2階建て片面バースの施設に(続く) -
タイムリープ・ショウタイム24 遠隔接客で無人化 不動産内見などで
タイムリープ(東京都千代田区)とショウタイム24(東京都港区)は、協業提供を始めた。タイムリープ提供の遠隔接客サービス『RURA』(ルーラ)と、ショウタイム24提供のIoTを活用した不動産案内システム『無人内見シス(続く) -
GVA TECH セミナー SNSにもリスク
AI(人工知能)契約審査クラウド『GVA assist』(ジーヴァアシスト)などを提供するGVA TECH(東京都渋谷区)は、『事例から学ぶソーシャルメディアリスクマネジメント』と題して、ビジネスシーンでも活用され、普及し(続く) -
不動産テック協会 不動産ＩＤ推進部会 IDで情報の〝揺れ〟解消
不動産テック協会(東京都渋谷区)は、内部組織の「不動産共通ID推進部会」を6月21日にオンラインで開催した。Geolonia(東京都文京区)と共同提供している「不動産共通ID」の名称を6月6日に新名称の『不動産オープンI(続く)
マンション管理
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マンションコミュ研がフォーラム 鍵はビジョンと交流 長寿命化への要点を考察
住宅新報 6月28日号 お気に入りマンションコミュニティ研究会(廣田信子代表)は6月22日、第25回フォーラムをオンラインで開催した。テーマは「マンションの長寿命化に向けた取り組み」で、法改正に基づき4月に始動した管理計画認定制度も踏まえ、(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.323 マンション管理応援歌 長期修繕計画ってなんのためにある?
高経年マンションの長寿命化に欠かせないのが長期修繕計画です。しかし25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を決めているマンションは全体では53.6%ですが、高経年マンションでは3割程度となっています。更(続く)
売買仲介
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日管協 「賃貸住宅メンテナンス主任者」 新資格 来年6月始動を視野
住宅新報 6月28日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会(日管協、塩見紀昭会長)は、賃貸住宅管理業務の底上げに向けて新たな資格の創設に乗り出す。「賃貸住宅メンテナンス主任者」認定制度を立ち上げる予定だ。 賃貸住宅管理業務は、収益物件の(続く) -
東急リバブル「リディアス」 アフター保証10年間 全住戸IoT導入も
住宅新報 6月28日号 お気に入り東急リバブルは6月20日、同社が売主のリノベーションマンション「Lideas(リディアス)」を対象に一部主要設備のアフターサービス保証を10年間にする新サービスを始めた。リディアスは16年7月から販売を開始し、独自(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1172 東急東横線(1) 中目黒、400万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 渋谷 480(30.4/50.4) 463(2(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言659 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 隣同士のトラブルに巻き込まれて3 商売が軌道に乗るよう協力したが
どう考えても騒ぎを大きくしているのは宝石店の店主だし、やっていることは「嫌がらせ」とも思えるのだが、珈琲店の店主の主張も私としては首をかしげたくなる。私はなんとか商売が軌道に乗ってくれたら、といろい(続く) -
土地所有者 掘り起こす 個人からの相談が増加 事例も多様化 「アルゾ」1年、三井不リアル手応え
遊休不動産の利用を模索する動きが活発になっている。2年半に及ぶ新型コロナ禍の直撃を受けた飲食・サービ事業者が廃業に追い込まれるなど商業店舗ビルは空室を抱える。病院の近くで経営していた生花店がコロナ禍(続く) -
新支部長が8人誕生 都宅協 支部体制固まる
住宅新報 6月28日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会(都宅協)は、新たな会長に桑原弘光氏が就任して新たな体制で同協会を運営する。同協会の各支部もそれに応じてスタート。全32支部では、8支部で新たに支部長が誕生した。 各支部長は(続く) -
多目的住宅ローン親族間売買も利用可 横浜信金
住宅新報 6月28日号 お気に入り横浜信用金庫(横浜市中区、大前茂理事長)が、みのり信用保証(東京都中央区、青木裕一社長)と共同で開発した「親族間の住宅売買」にも対応できる新商品「多目的住宅ローン〈マルチプラン〉」に多くの相談が寄せられ(続く) -
大阪・関西万博に出展 全日
住宅新報 6月28日号 お気に入り全日本不動産協会(秋山始理事長)はこのほど、25年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の出展参加者に選定されたと発表した。大阪府や大阪市、25年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会が出展する「大阪パビリオン」(続く) -
ヤマダホームズ子会社 不動産FCを承継 コングロ
住宅新報 6月28日号 お気に入りコングロ(東京都新宿区)はこのほど、親会社であるヤマダホームズ(群馬県高崎市)から、ヤマダ不動産フランチャイズ(FC)ノウハウを承継し、事業展開を始めた。 同社はヤマダホールディングスグループ傘下のヤマ(続く) -
東京カンテイ マンション 賃貸化率(4) 大阪・御堂筋は投資効率が高い
住宅新報 6月28日号 お気に入り東京カンテイの協力による連載「マンション賃貸化率」。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年集計)の中から賃貸に出された住戸の比率を算出したものを沿線別に掲載しており、比率の高さは「10%」が一つの目安だ。(続く) -
ザルームツアー 新プラン SNS広告で訴求
住宅新報 6月28日号 お気に入りザルームツアー(神奈川県厚木市)は、同社が運営するSNSメディア『THE ROOM TOUR』（https://the-room-tour.com/）で、全国の工務店やハウスメーカー向けとして、「広告掲載プラン」の提供を始めた。 同メデ(続く)
賃貸・管理
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住宅関連のデジタルEXPOで指南 DXで競争優位性へ アットホーム×IT企業
住宅新報 6月28日号 お気に入り住宅ビジネスフェア、非住宅木造建築フェア、マンション総合EXPO、賃貸住宅・アパートEXPO、デジタル化・DX推進展が6月16、17日に東京ビッグサイトで開催された。 実行委員会によると、住宅関連の4つのフェア(続く) -
暮らしを創る賃貸(下) 若者の夢がかなう市場へ
「賃貸住宅は最初に出合う不動産」とよく言われる。若者が親元から離れて初めて一人暮らしをする場合、多くがアパート暮らしとなるからだ。「マイホームは人生最大の買い物」という表現もしばしば聞かれる。一方、(続く) -
賃貸住宅実態調査で不動産学会学会長賞 IREM JAPAN
住宅新報 6月28日号 お気に入り国際的な不動産経営管理の専門家団体IREMの日本支部であるIREM JAPANはこのほど、全国賃貸住宅実態(NOI率)調査が、21年度日本不動産学会の学会長賞を受賞したと発表した。 同調査は計画的な賃貸住宅運営にお(続く) -
ビジュアルリサーチ 一気通貫にデジタル化 業務基幹システムを軸に
同社の『i-SP』は、おおむね管理戸数1万戸以上の管理会社を対象に提供している。空室管理や契約管理、家主報告、請求書、入出金、帳票など、各業務に対応する機能をフルパッケージで用意。導入企業はこれら一連の(続く) -
コグニティ 音声解析技術セミナー 不公正評価をなくす
不動産業界特化型の営業トーク分析サービス『COG―HOME』(コグ・ホーム)など、AI(人工知能)による音声解析技術サービスを提供するコグニティ(東京都品川区)は、『AIを使った公正な評価でSDGs(持続可能な開発目標)を(続く) -
アースカー・横浜住宅公社 月極と時間貸し併用へ
アースカー(東京都千代田区)は、提供する駐車場シェアリングサービス『特P』(とくぴー)に関し、横浜市住宅供給公社(二宮智美理事長)と提携した。月極駐車場で、「月極」と共に「時間貸し」の両方を選べるようにし(続く) -
民間の知恵を生かせ 社会との接点づくり創出 創刊75年企画 ～残せる器～ 都市と地方で山積する課題 東京・調布、鳥取・南部町の取り組み 空き家 追跡
住宅新報 6月28日号 お気に入り住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家は約820万戸に上り、長期にわたって不在などの状況が318万戸と1993年から20年間で2.1倍に増加した。国は先進的に取り組む自治体を中心に空き家所有者等の特定事務の実施(続く) -
資金面で試練、自治体支援に期待 共立女子大学 高橋大輔教授に聞く
住宅新報 6月28日号 お気に入り空き家の利活用は喫緊の課題だ。官民挙げての取り組みが欠かせない。建築業界も古い物に価値を見いだすことに注目し始めた。有効活用のアイデアや今後の展望と課題などをどうみるか。共立女子大学の高橋大輔教授に(続く) -
FANTAS事業企画グループ 森山真一氏に聞く 官民連携で解決の道筋示す 空き家の可能性を可視化
住宅新報 6月28日号 お気に入り15年に「空き家対策特別措置法」が施行された。FANTAStechnology(東京都渋谷区)は、その同じ年に即応し、「空き家再生事業」に着手した。160戸超の再生を手掛けた取り組み「地域の空き家の可能性『見える化』プロ(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第4回 予測不能な社会にどう対応するか
今回は令和に入って加速している5つの大きな変化の3つ目である「自然災害・パンデミック・戦争(予測不能な社会)」について、不動産賃貸ビジネスに及ぼす影響と対応を考察したい。 言うまでもないが、自然災害(続く)
資格・実務
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (24)
【問題3-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)用途地域のうち、田園住居地域については、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する(続く) -
街の不動産トラブルを解決する 7 調停人候補者紹介 【調停人候補者】 高橋孝治氏 立教大学アジア地域研究所 特任研究員(法学博士)
不動産トラブルの事例として多いのが、敷金返還問題です。例えば契約当初は「敷金は形だけで、賃貸借契約終了時に絶対に返還する」という口頭の約束はしていたものの、大家が当該賃貸不動産を売却し、新大家は「そ(続く) -
知って得する建物の豆知識 338 ドア 開閉は安全性を考慮
建具類の中で室内ドアは最も身近な存在です。それゆえ、そのデザインや仕様、手触りなどは、使い勝手や快適性を大きく左右します。 ドアの仕様は屋内用と屋外用に分かれます。屋外用は風雨や紫外線にさらされ(続く)
住まい・暮らし・文化
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一建設、浜松にVR付ショールーム 静岡県シェア2位へ 22年度300棟供給目指す
同社で供給が多い32坪(約105平方メートル)の住宅をイメージしたキッチンや洗面、風呂などの主要設備のほか、収納や間取り、空間設計など、注文住宅・分譲戸建て住宅双方のイメージ喚起を図った。主力の分譲戸建て(続く) -
創立30周年の住団連 「新たなニーズをチャンスに」
住宅新報 6月28日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は6月20日、創立30周年の記念式典を開催した。あいさつに登壇した芳井会長は、リーマンショックや2度の消費増税引き上げ、コロナ禍などに見舞われたこれまで(続く) -
住友林業、中央日土地など4社 米シアトルで賃貸221戸 総事業費は222億円
住宅新報 6月28日号 お気に入り住友林業、中央日本土地建物、関電不動産開発、サンケイビルの4社は、ワシントン州シアトル近郊で賃貸住宅「アレクサン・ウディンビル」(総戸数221戸)の開発プロジェクトに着手する。住友林業、関電不動産開発、サ(続く) -
ミサワHなど5社が参画 三島駅前再開発組合設立
住宅新報 6月28日号 お気に入り静岡県三島市の「三島駅南口東街区A地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合が6月17日に設立し、事業協力会社のミサワホーム、ミサワホーム静岡、東レ、野村不動産、三菱地所レジデンスの5社が参加組合員(続く) -
YKK AP調べ Z世代6割に住宅購入の意向
住宅新報 6月28日号 お気に入りYKK APは3月25～30日に全国の15～69歳の男女2090人にインターネットで実施した「住まいに関する意識調査」の結果を発表した。15～24歳(421人)を「Z世代」、25～39歳(629人)を「ミレニアル世代」、40～69歳(1040人(続く) -
30年へビジョン推進 JERCO、定時総会を開催
住宅新報 6月28日号 お気に入り日本住宅リフォーム産業協会(JERCO、盛静男会長)は6月22日、メルパルク東京(東京都港区)で第14期定時総会を開催し、前期の事業・決算承認、今期の事業計画や予算承認のほか、改選期に伴い、盛会長を再選した。(続く)
