総合
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一般財団法人日本不動産研究所(26) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 群馬県前橋市・中心商業地の変容 モータリゼーションの影響くっきり 活性化策で回復の兆しも
人出、最盛期の1割以下 モータリゼーションの発達による中心商業地の衰退傾向は全国多くの地方都市に共通する課題だが、前橋市はその典型的な事例となっている。 前橋市の中心商業地は国道50号(本町通り)以北、(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月15日(水) ◎UR都市機構が「地方都市再生を考えるリレーシンポジウム」を開催(東京都中央区、浜離宮朝日ホール)。18年1月に福岡、同5月に札幌でも開催 11月17日(金) ◎日米女性ビジネスネットワーク協会が日米(続く) -
大言小語 懐の深さ
唐突な衆院解散から自民圧勝、希望消沈、立民躍進など目まぐるしい動きを見せた政界の動き。特別国会が開かれ、第四次安倍内閣が発足。消費税の使途などの詳細が与野党の間で話し合われる。 ▼与党は当初、特別国(続く) -
ひと まちをブランディングしたい 日管協フォーラム2017にカリスマオーナーとしてパネラーで参加する久保力也さん
11月14日に日本賃貸住宅管理協会が東京・明治記念館で開催する「日管協フォーラム2017」にパネラーで参加する。「本当に選ばれる賃貸住宅とは何か」をテーマに〝カリスマオーナー〟の一人として、入居者の満足度を(続く) -
江古田の杜プロジェクト 持続可能な地域を目指す UR・積水ハなど 東京中野区最大級の開発
住宅新報 11月7日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)、積水ハウス(大阪市北区、阿部俊則社長兼COO)、医療法人財団健貢会・総合東京病院(東京都中野区、渡邉貞義院長)の3者で構成する江古田三丁目地区まちづくり協議会は10月(続く) -
多賀町、黒滝村と協定 住金機構近畿
住宅新報 11月7日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は、市町村などの独自制度と併せて、UIJターン・定住する若年世帯のマイホーム取得をローン金利引き下げで支援する機構新事業「フラット35・子育て支援型」について、滋賀県多賀町、奈良(続く) -
12月にCASBEE講習 IBEC
住宅新報 11月7日号 お気に入り建築環境・省エネルギー機構(IBEC)は12月、東京と大阪で第25回CASBEE(建築環境総合性能評価システム)建築評価員講習を開催する。講習では戸建て住宅を除く建築物を対象とするCASBEE―建築について、その評価方法や(続く) -
ローカルビジョンを策定 「住の役割担う」 栃木宅協創立50周年
住宅新報 11月7日号 お気に入り栃木県宅地建物取引業協会と全国宅地建物取引業保証協会栃木本部(五十嵐薫会長・本部長)は10月27日、栃木宅協創立50周年、全宅保証栃木本部創立45周年の記念式典および祝賀会を宇都宮市のホテル東日本宇都宮で開催(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵（２０） シリーズ日本の田舎を外国人旅行者が再発見(3) 中国富裕層が奥会津の鉄橋写真を撮る
写真が決め手 中国人旅行者が微博(ウェイボー)というミニブログに、写真を撮っては次々とアップをしていく。多くの中国人が利用をしていて、掲載した写真が注目されるのが彼らの喜びとなっている。 そんな(続く) -
知って得する建物の豆知識 建築情報サイト いわば最新のネタ帳 224
建築を設計するには構造的な問題や設備の最適性、法規的な規制のクリア、建物全体のイニシャルとランニングを考慮した経済性など多くの要件を考慮して最適な解を得る必要があります。中でも意匠性(デザイン)につい(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 投資市場を支えるものは? 将来不安で資産形成 二次市場確立も必要に
先輩記者 最近、個人の不動産投資ニーズはどう? 後輩記者 どんどん高まっている感じです。個人向けに投資用不動産を扱っている会社の業績を見てもかなり良いようです。例えば、投資用中古ワンルーム専門のA社(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(25) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 長野県大町市・整備事業再開される松糸道路 アクセス改善で工業、観光への期待 新たな需要掘り起こしへ
北アルプスの玄関口 大町市は、長野県北西部に位置する人口約2.8万人の都市で、市西部には3000メートル級の山々が連なる北アルプスが広がり、立山黒部アルペンルートの長野県側の玄関口としても知られている。日本(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月8日(水) ◎マンション管理センターが「住宅宿泊事業法(民泊新法)公布に伴う『マンション標準管理規約』改正についての解説セミナー」を開催(仙台市青葉区、TKPガーデンシティ仙台)。10日(金)広島でも開催 11(続く)
