連載 記事一覧
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藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (23) 労働生産性の向上 重要業務の選別を 日々の仕事、まず箇条書きに
※今回は、オーナーズエージェント・コンサルティング事業部次長の今井基次が担当します。 業務の種類が多岐にわたる賃貸管理業ですが、様々な業務に追われて、日々忙しくしている割には売上が伸びず、管理戸数も(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第13回 狭あい道路と塀 地域の価値を高める空間に
【学生の目】 千葉県浦安市堀江は幅員4メートル未満の狭い道が多く、またブロック塀がその狭さをより引き立たせている。ブロック塀がある狭い道の風景は個人的に嫌いではない。漁師町の浦安に存在した「古き良き(続く) -
復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第6回 住友不動産 仁島浩順社長 大規模再開発事業軸に攻め 都内で多彩なプロジェクト
経済動向と不動産市況 昨年から今年にかけて、政権交代があり、様々な施策が打ち出されている。景気回復への期待感は強いが、まだ期待先行という状況だ。我々が景況感を実感できるのは、日常の事業を通じてビル(続く) -
あのてこのての空室対策 外国人賃貸(3) 専門の保証会社がサポート 受け入れに大きな力
「外国人専門家賃保証会社の存在は、外国人に部屋を貸す際のリスクの多くを解消してくれるのでは」と語るのは、日本賃貸住宅管理協会の国際交流研究会長を務める荻野政男氏。 グローバルトラストネットワークス((続く) -
越純一郎のニュー・ノーマル不動産投資 第4回 日本モデルの誤りその2 根強い日本の非常識
NOI、キャップレート、IRRなどの概念は世界共通である。これらによって、世界のどの都市の不動産も評価することができる。 ちょうど、「1+1」は誰がどこで計算しても「2」であるのと同じように。しかし、日本(続く) -
ひと 高齢者住宅の新市場に 自社初のシニア分譲を担当するフージャースコーポレーション シニア事業課課長 佐藤多聞さん
茨城県つくばみらい市で開発が進む〝デュオセーヌつくばみらい〟。自社分譲として初のシニアマンションは11月の販売開始後、見込み客が20件に上った。 「〝こういうものを探していたが、なかった〟という声が多(続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 230 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 「滅多にない更新直後の値下げ」 人柄が良い人は得をする
当社の管理マンションに入居している男性の更新契約をした。いつものように家主さんに更新後の家賃をどうするか問い合わせると、「今と同じ家賃で」とのこと。 相場は下落だが 周辺の賃料相場は下がっているのだ(続く) -
大言小語 慎重かつ精緻に
先週のこと、自民党本部に行く道は、多くの市民で埋め尽くされ、予定より到着が遅くなってしまった。特定秘密保護法が参議院の国家安保委で強行採決された日だ。太鼓の音に合わせ「キョーコーサイケツ、ゼッタイハ(続く) -
今週のことば ●特例容積率適用地区(1面)
都市計画で指定される地域地区の1つで、複数の敷地で建設する建築物の容積率を移転することができる地区。利用されていない建築物の容積の活用を促進して土地の高度利用を図るために定められる。低層住居専用地域(続く) -
ニュースが分かる! Q&A マンション建て替えに新ルール 全員合意から多数決議へ 容積率、積み増しも
A記者 マンション建て替えに新しいルールができるんだって? B記者 ああ、老朽化マンションが対象だ。背景には築30年超のマンションが今後増えていくことがあげられる。現在、築30年超のマンションは129万戸あ(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 148 都営浅草線・大江戸線「蔵前駅」 2タイプとも賃料上昇
今回は都営浅草線・大江戸線蔵前駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20~40m2台で85%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は2%程度だ。 25m2タイプの新(続く) -
新住まいの「ことわざ」<195> 人の苦楽は壁一重 松岡英雄
シェアハウスは新しい住形式なのだろうか。国交省は建築基準法上、寄宿舎に該当し間仕切り壁の準耐火構造が必要であるとしている。寄宿舎の代表例は、今は少なくなったが学生寮である。しかし、学生寮とシェアハウ(続く) -
知って得する建物の豆知識 126 新国立競技場の設計案 〝異様なスケール〟に批判 「エコ&コンパクト」から乖離
『おもてなし』の心で誘致したはずの2020年東京オリンピックですが、その中心施設である新国立競技場が、様々な議論を呼んでいます。誘致の中心人物である都知事の金銭トラブルも伝えられています。 コンペにま(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編(59) 借地契約の更新料は、なぜ特約もないのに支払うのか?
Q 借地の場合には、更新料を「支払う」という約束がないにもかかわらず、ほとんどの借地人が更新料を支払っているようですが、それはなぜなのでしょうか。 A それは、現在更新される借地契約のほとんどが40~50(続く) -
2014宅地建物取引主任者受験セミナー (5)
【問題1―21】 土地区画整理事業の施行地区内では、その施行の障害となるおそれがある一定の行為について、土地区画整理法により制限が定められている。この制限に関し、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業以(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 湾岸エリア市場は中央区中心へ 五輪効果も供給量に懸念
東京湾岸エリア(江東・中央・港区の湾岸部)は、東京オリンピックの開催決定で注目度が増している。マンションの販売状況では、価格の急激な上昇や東日本大震災後の湾岸部に対する懸念の声などを背景にした低迷から(続く) -
点検 不動産投資 宮城大学事業構想学部教授 田辺信之 「環境と不動産」シリーズ(13) スマートグリッドの先駆け 新日鉄興和不動産執行役員九州支店長 佐藤諭貴氏に聞く
「環境と不動産」シリーズ13回目は、新日鉄興和不動産・執行役員企業不動産開発本部九州支店長の佐藤諭貴氏へのインタビュー後半。北九州市で進む「八幡東田総合開発」を中心とした環境先進都市の特徴と今後の展望(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎住宅金融支援機構では岩手県・宮城県・福島県における住宅復興に向けた「住宅再建相談会」を定期的に開催すると共に、被災された方から電話で災害復興住宅融資に係る資金計画の相談を受けて資金計画シミュレーショ(続く) -
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 28 静岡県・「内陸のフロンティアを拓く取組」について 防災減災、地域成長モデルに
新東名の開通効果 12年4月に新東名高速道路(御殿場JCT~三ヶ日JCT間の計162キロ)が、他の区間に先駆けて静岡県内のみ開通した。開通効果としては、時短やレジャー等の行動範囲の拡大、東名高速道路の迂回路確保に(続く) -
藤澤雅義の賃貸管理 現場中継 (22) 消費税率アップに伴う対応 対処法の準備必要 表記統一の検討も
※今回は、オーナーズエージェント統括部長の先原秀和が担当します。 1997年以来、実に17年ぶりの消費税率アップがいよいよ4カ月後に迫ってきた。このままの流れならば、再来年にもう1回税率アップが行われる可能(続く)