連載 記事一覧

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• 原材料価格高騰対応等緊急保証

  2008年10月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は10月21日、「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されると発表した。 　この新しい保証制度は、「安心実現のための緊急総合対策（8月29日に政府与党決定）」において決定されたもの。(続く)

• 創建ホームズが民事再生手続を申請、負債総額338億円

  2008年8月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　戸建分譲開発などを行う創建ホームズ（東京都杉並区南荻窪一丁目43番15号）はこのほど、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は338億8,979万円。 　同社は、94年に設立。東京城西・城南地(続く)

• マンションお買い得駅１位は「汐留」に　東京カンテイ

  2008年8月6日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京カンテイはこのほど、首都圏における購入したマンションを10年間賃貸し、その後売却した場合の高利潤駅ランキング（お買い得駅）を発表した。 　それによると、お買い得駅１位は、都営地下鉄大江戸線「汐留」(続く)

• ゼファーが民事再生手続を申請

  2008年7月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　マンション開発などを行うゼファー（東京都中央区日本橋浜町３－３－２）は７月18日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は949億4,800万円。 　同社は、94年に設立。マンションを始めと(続く)

• 日本郵政がＣＲＥ本格展開、マンション分譲コンペで共同事業化

  2008年5月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　民営化された日本郵政がＣＲＥ（企業不動産）戦略を積極化する。グループの郵便局会社などが所有する中央郵便局、社宅（郵政宿舎）、職員訓練所などを有効活用していく。不動産事業で当面の収益源を確保する狙いも(続く)

• 「宅建合格てれび」がスタート

  2008年4月11日号　社説「住宅新報の提言」

  宅建合格のための受験応援サイト「宅建合格てれび」が４月１日オープンした。 http://www.takkengoukaku.tv/ 　「楽して楽しく宅建資格を取得する」をコンセプトに、住宅新報社の宅建講座や関連書籍などを分かりや(続く)

• 構造計算の大臣プログラム、仮認定で急場しのぎ　国交省

  2008年1月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　改正建築基準法に準拠した大臣認定が遅れている構造計算プログラムについて、国土交通省は１月８日、先行して開発が進んでいるＮＴＴデータ製のプログラムを、同月21日を目途に仮認定すると発表した。 　仮認定さ(続く)

• 07年10大ニュース、1位は「サブプライム」

  2007年12月20日号　社説「住宅新報の提言」

  　不動産ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストはこのほど、07年の「住まいの10大ニュース」（調査協力・住宅新報社）を発表した。 　首都圏在住の20～50代の男女（住宅購入に興味、意欲がある人）2,715人が(続く)

• 「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞　積水ハウス

  2007年12月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　積水ハウスはこのほど、環境省が実施する「平成19年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。 　同社が行っている「将来にわたり持続可能なまちづくり」が評価された。具体的には、高断熱、高効率給湯器、(続く)

• 原油高、円高、改正建築基準法施行の影響で景気指数が大幅悪化

  2007年11月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　帝国データバンクの景気動向調査及び倒産集計によると、10月は原油価格の高騰、円高の進行、米国サブプライムローン問題への懸念などの外的要因と、「改正建築基準法」施行に伴う建築確認の長期化などの内的要因が(続く)

• 2010年のリフォーム市場規模、８兆円超と予測　富士経済

  2007年11月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、住宅リフォーム市場の調査結果を発表した。 　それによると、住宅リフォーム市場は、2010年に8.17兆円（06年比8.0％増加）になると予測した。 　住宅リフォー(続く)

• 改正建築基準法に関する追加措置発表　国交省

  2007年10月18日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省はこのほど、「改正建築基準法の施行に関する追加措置」を発表した。 　構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、6月20日に建築基準法が改正された結果、大幅に建築確認手続きが遅延し、建築着工が激(続く)

• 住んでみたい街、男性は「吉祥寺」、女性は「恵比寿」に

  2007年9月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　アットホームは9月13日、「沿線と街に関する意識調査」の結果を発表した。 　それによると、「住んでみたい街」1位は男性が「吉祥寺」、女性は「恵比寿」となった。2位以降は、男子は「恵比寿」「自由が丘」「中(続く)

• 200年住宅に100億円　国交省の概算要求

  2007年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省がこのほどまとめた同省の08年度予算の概算要求では、住宅の長寿命化（「200年住宅」）の推進に新たに100億円の予算を割り当てるなど、暮らしやすい生活環境の実現を柱とし、住宅ストックの充実を目指し(続く)

• 団塊世代の住み替え意識、「検討しない」が６割超

  2007年8月22日号　社説「住宅新報の提言」

  　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、「不動産の日アンケート第2回調査」の結果を発表した。「団塊世代を中心とした50歳以上の持家居住者」と「30歳代から40歳代の賃貸物件希望のファミリー層」の(続く)

• フジテックのＥＶ560台で強度不足　国交省

  2007年7月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省はこのほど、フジテック製のエレベーターで部材の強度不足が見込まれるものが560台あると発表した。建築基準法で定める基準に対して最大約3分の1の強度不足が見込まれる。 　02年9月から07年6月にフジ(続く)

• 国交省　証券化規模7.8兆円に　Ｊリート2兆円超

  2007年6月28日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は、06年度の不動産証券化の規模（年度中に証券化された不動産資産額）が前年度比13％増の7.8兆円になったと発表した。うち、Jリートの証券化規模が初めて2兆円を超えた。 　調査結果では、証券化の出(続く)

• 2016年夏季五輪メインスタジアム建設は晴海に　東京オリンピック招致委員会

  2007年5月30日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京オリンピック招致委員会はこのほど、メインスタジアムを都立施設として晴海地区に建設することを決定した。 　場所は中央区晴海5丁目、敷地面積は約17万平方メートル。 三方向を海に囲まれた、これまでに類を(続く)

• 「新丸の内ビルディング」」オープン

  2007年5月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　東京・丸の内に新名所が誕生－－。三菱地所が東京駅前で開発を進めていた超高層複合ビル「新丸の内ビルディング」が4月27日、オープンした。 　正面エントランスには、午前11時のオープンを待つユーザーで長蛇の(続く)

• 六本木の新拠点、「東京ミッドタウン」オープン

  2007年4月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　三井不動産が東京・六本木の防衛庁跡地で開発を進めていた大型複合施設「東京ミッドタウン」が３月30日、グランドオープンした。オフィスや賃貸住宅、高級ホテルなどが入る。六本木ヒルズを初めとする既存大型施設(続く)