連載 記事一覧

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• 日本一の免震タワー

  2007年1月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　住友不動産と新日鉄都市開発が大阪市福島区福島の「大阪駅北地区（北ヤード）再開発」敷地内で建設を進めていた、高さ約177ｍの超高層マンション「シティタワー西梅田」がこのほど竣工した。 　地上50階地下1階建(続く)

• 東京圏ワンルームの家賃相場

  2006年12月11日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅新報社は年2回、東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏を対象にマンションとアパートの家賃調査を実施している。 　最も家賃が高かったのは東急東横線の代官山駅で下限10万円から上限13万6,000円となっている(続く)

• インスペクション、拡大の機運

  2006年11月16日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅市場で、一般ユーザーのインスペクションに対するニーズが高まっている。経済産業省も1つの重要な事業としてとらえ、その普及・拡大に向けた取り組みを支援。 　「団体」設立に向けた動きも、インスペクショ(続く)

• 06年度宅建試験、受験者の声

  2006年10月17日号　社説「住宅新報の提言」

  　受験者1万2,000人が増え、競争激化する宅建試験。受験者の声は一様に簡単。 　宅建業法をはじめ、全体的には比較的簡単。感触も良かった」と笑顔を見せるのは、2度目の受験に臨んだ東京都練馬区の60代の男性会社(続く)

• 耐震偽装、事実認める／姉歯被告・初公判

  2006年9月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　耐震強度偽装事件で構造計算書を改ざんし建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）に問われた元1級建築士、姉歯秀次被告（49）の初公判が9月6日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、罪状認否で同被告は起訴事実(続く)

• 4,427人が修了／住宅ローンアドバイザー

  2006年9月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　（財）住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー養成講座」の06（平成18）年度前期コースの修了結果がこのほど発表された。それによると、講座受講者5,220人（申込者数5,454人）中、応用コースの効果測定に(続く)

• 内閣本府庁舎、大規模地震で倒壊の恐れ大

  2006年8月29日号　社説「住宅新報の提言」

  　国土交通省は8月25日、災害応急活動に必要な官庁施設の耐震診断の結果、393の施設のうち内閣本府庁舎を含む全国114施設で、大規模の地震で倒壊する可能性があるとする調査結果を発表した。 　調査では、耐震偽装(続く)

• 住みたい街、トップは「武蔵小杉」

  2006年8月15日号　社説「住宅新報の提言」

  　CHINTAI（東京都港区）が実施した調査によると、首都圏エリアの「住みたい街」トップは東急東横線の「武蔵小杉」駅だった。 　「武蔵小杉」は03年調査で7位、04年調査では9位。常に上位をキープする「吉祥寺」「(続く)

• ゼロ金利政策の解除、果たして業界への影響は

  2006年7月24日号　社説「住宅新報の提言」

  　大手ハウスメーカーなど住宅業界では昨年度の後半ころから金利上昇を見据えたセールストークを行ってきている。既に住宅の購入を決めたユーザーのアンケートの結果を見ると、「金利の上昇」を購入動機の１つとして(続く)

• 「貸し手が見つからない」地方の空き家

  2006年7月13日号　社説「住宅新報の提言」

  　国民のライフスタイルを多様にする観点から、都市ではできない地域生活を体験するために、地方の「空き家」の活用が望まれている。例えば、観光よりも一歩踏み込んで、地方の古民家で一時的に生活してみたいという(続く)

• 「敷引き」慣習に変化／福岡

  2006年6月27日号　社説「住宅新報の提言」

  　賃貸住宅の敷金精算については、国土交通省のガイドラインや東京都条例（東京ルール）、各地での判例などを背景に、不動産会社の取り組み方が変わってきた。慣習の一つである「敷引き」では「消費者契約法違反で敷(続く)

• ガス主体の住宅を提案・「ウィズガスＣＬＵＢ（クラブ）」を発足

  2006年6月19日号　社説「住宅新報の提言」

  　住宅生産団体連合会（和田勇会長）を含む４団体は６月13日、共同事業体「ウィズガスＣＬＵＢ（クラブ）」を発足させ、ガスを主体的に利用した住宅コンセプト「ウィズガス住宅」などを発表した。 　ガスを主体に、(続く)

• 東京・港区の公共賃貸住宅のエレベーターで高２圧死

  2006年6月12日号　社説「住宅新報の提言」

  　６月３日午後７時半ごろ、東京都港区芝１丁目の公共賃貸マンション「シティハイツ竹芝」（地上23階建て）で、都立高校２年、市川大輔（ひろすけ）さん（16）がマンションに設置されているエレベーターに挟まれ、胸(続く)

• 消費税が最大テーマ

  2006年6月5日号　社説「住宅新報の提言」

  　プレハブ建築協会(会長・樋口武男大和ハウス工業会長)は5月31日、総会後の記者会見を開いた。 　あいさつの中で同会長は「明るい材料としては住生活基本法が成立する見込みとなったこと。この法律は国民が豊かな(続く)