連載 記事一覧
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不動産鑑定士レター がけ条例とは 既存擁壁の安全性の確認を
先日、知人から「セカンドハウスを建築するため、見晴らしの良い高台の住宅街で土地を購入したものの、隣接する擁壁の安全対策が必要となり計画通りの工期で建築できなくなった」という話を聞きました。知人からす(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎デジタル庁が「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」に係る意見募集を行っています。3月23日(木)まで ◎マンション計画修繕施工協会が「マンションクリエイティブリフォーム賞」の応募受け付け中です。3(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第476回 マンションの眺望 建物形状の工夫で評価
【学生の目】 明海大学は、東京湾の最も奥に造られた埋め立て地に建っている。埋め立て地は東京湾に突き出る形をしていて、東側は三番瀬になっている。三番瀬は、第二湾岸道路の建設計画で注目された、海の自(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.358 マンション管理応援歌 マンションの「EV充電設備導入」を考える
マンションへの「EV充電設備導入」が大きな課題となっています。EV車は、温室効果ガス排出量の削減に向け、中国、欧州、米国において急速に拡大。世界全体での21年EV販売台数は前年比2.2倍で、新車販売全体の10%弱(続く) -
GA technologies 2023年10月期第１Q決算 事業利益で赤字幅縮小
GA technologies(東京都港区)は、23年10月期第1四半期のグループ決算を発表した。 GA technologies 決 算 23年10月期第1四半期 売上高 240億円 (38.9%) 営業利益 7億円 (76.1%) 経常利益 △5億円(続く) -
人事・機構改革 野村不動産
(3月31日) 退任(常務執行役員都市開発第二事業本部長)問田和宏▽同(執行役員コーポレート統括補佐)岡田賢一▽同(顧問) 吉川淳 (4月1日) 機構改革=(1)ICTマネジメント部を新設、(2)住宅事業本部市場戦略部を廃(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(3月31日) 人事=退任(代表取締役副社長兼副社長執行役員DX推進統括兼ビルマネジメント事業本部長兼ビルDX推進部担当)石川陽一郎▽同(取締役)井戸規昭 (4月1日) 機構改革=(1)ビルマネジメント事業本部▽本部外(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=(1)戦略事業ユニット「インフラ事業企画部」に「再生可能エネルギー第二部」の買収機能を移管し、「再生可能エネルギー事業企画部」に改称、「再生可能エネルギー第一部」を「風力発電事業開発(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
(4月1日) 機構改革=(1)「事業企画部門」を新設、(2)「ソリューション企画部門」を新設、(3)首都圏第二事業部門の建替事業部を再開発事業部門に移管し、「再開発・建替事業部門」に再編、(4)首都圏第一事業部門内(続く) -
人事 三菱地所リアルエステートサービス
(3月31日) 退任(取締役)中島篤▽同(監査役)岡安正雄 (4月1日) 機構改革=(1)ビル運営部リーシングマネジメント室をリーシングマネジメント一課に改称(2)法務コンプライアンス部お客さま相談室を廃止し、同室(続く) -
地所ホーム新社長 地所の細谷部長が就任
三菱地所ホームは3月10日、三菱地所の細谷惣一郎住宅業務企画部長(写真)を次期社長とする人事を発表した。加藤博文社長は非常勤取締役となり、三菱地所に復職する。いずれも4月1日付で就任予定。なお、同日付で細(続く) -
人事・機構改革 三菱地所ホーム
(4月1日)機構改革=(1)東京事業部・東京中央事業部・東京西事業部・首都圏第一事業部・首都圏第二事業部を「第一営業部」「第二営業部」「第三営業部」「第四営業部」に改組、(2)技術統括部門を「建築事業部門」に(続く) -
人事・機構改革 積水化学工業
(4月1日)機構改革=【住宅カンパニー】(1)「経営戦略部」を新設し、住宅事業統括部を廃止、(2)「東日本営業統括本部」を新設、(3)「西日本営業統括本部」を新設、(4)まちづくり事業推進部を「まちづくり事業部」に(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(47) 小田急線別平均家賃(単位:円) 東海大学前と秦野が人気
都心から離れているが底堅い賃貸需要だ。東海大学前を見ると、条件に当てはまる物件がなくファミリー向けは全築年帯で比較できないが、シングル向けとカップル向けの募集家賃はすべての築年帯で上昇している。学生(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」～コンサルタント沖野元の視点～ 第21回 ホームステージングは空室対策の武器になるか
今回より賃貸物件におけるホームステージングについて考えてみたい。ホームステージングとは、1970年代から米国で中古の住宅を売りに出す際にその室内を家具やインテリア用品で飾り付けることによって、より早く、(続く) -
2023 宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、貸付けを受けた者が景況の悪化や消費者物価の上昇により元利(続く) -
特別企画 NTTインフラネット 電子地図シリーズ「GEOSPACE」（上）
価値創出する地図 各種コンテンツやクラウドサービス提供 同社は、９９年の発足以来、ＮＴＴグループが全国に保有する通信用地下設備の構築や維持、管理業務を一元的に担っている。インフラ事業などで培った(続く) -
社説 逆風に立ち向かうJリート 国民の資産形成の後押しを
金利上昇圧力が高まってきた。01年の市場開設から超低金利下で成長を続けてきたJリート市場にとっては、初めて本格的な金利上昇局面と対峙していくことが見込まれている。そうした中で少額投資非課税制度NISAの恒(続く)
