連載 記事一覧
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ひと 特別な体験を賃貸生活に エイブルHD事業企画推進室CRMグループ Dプロジェクト担当 舛田 香穂さん
ミッキーマウスの顔を鍵のヘッド部分にあしらった「ミッキーデザインキー」を今年2月に導入した。入居者の呼び水にと期待する。ウォルト・ディズニー・ジャパンとプロモーショナル・ライセンス締結していることで(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言694 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 不動産屋冥利に尽きる話 (上) 家主から管理を切られたが
今から6～7年前だっただろうか、当社が管理を切られた物件がある。どうして管理を切られなければならないのか、家主の話はこじつけで全く納得がいっていない。だが、どこの不動産会社に管理を任せるかは家主の専権(続く) -
大言小語 地方創生 ヒントは身近に
野球の世界一を決めるワールドベースボールクラシック(WBC)が3月8日に開幕した。超一流選手の参加で注目度は非常に高い。 ▼これまでの野球の世界大会と言えば、超一流と言われる選手が出場せず盛り上がりに欠(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ロボットフレンドリー……ってなんだ? 施設へのロボ導入の課題とは
上司 勉強熱心だね。何の資料を読んでいるのかな? 部下 ロボットフレンドリー施設推進機構が先日開催した成果報告会の資料です。 上司 ロボットか。私もこう見えてアニメには詳しいぞ。ロボットフレ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1207 JR総武線(3) 全駅で前年上回る
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 市川 223(29.4/67.9) 202(2(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編187 築80年の建物であれば明け渡しが認められる？
Ｑ 以前にもこの〔賃貸借編〕の相談事例として「老朽建物」の明け渡し問題が取り上げられていましたが、その結論としては、建物が単に「老朽化」しているということだけでは裁判所は明け渡しを認めないということ(続く) -
2022年の首都圏マンション市場は「郊外シェア拡大」と「価格上昇」 「SDGs」「DX」提案はもう難しい?
トータルブレインはこのほど、「22年首都圏マンション市場総括」および「23年の課題と展望」についての所見に関するレポートをまとめた。その調査や分析について、各年ごとの計2回に分けて紹介する。 まず22(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「民間都市再生事業計画制度の運用について(事業認定ガイドライン)の改定案」に関する意見募集を行っています。3月18日(土)まで ◎国土交通省が「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第475回 ハワイ州の開発 規制厳しく文化や農地保全
【学生の目】 新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた海外研修が再開され、大学からの派遣研修生としてハワイ州のオアフ島を訪れた。ハワイは観光都市というイメージがあるが、都市的土地利用の面積は(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.357 マンション管理応援歌 超高層マンションの終焉は…
マンションコミュニティ研究会で岸崎先生のお話を聞いてから、超高層マンションが気になっています。 最近の億超えマンションは、外国人オーナーの増加、賃貸化により、住んでいる人は多種多様で合意形成が困(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日) 機構改革=総合開発本部に総合用地開発部を新設する。 人事=経営管理担当役員補佐、下住祥之▽都市住宅本部都市住宅事業第二部長、田中浩司▽総合開発本部長補佐、総合開発本部賃貸住宅事業部長河田安(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)「DX本部」に「DX三部」の新設、(2)「商業施設本部 商業施設運営部」を「商業施設運営一部」と「商業施設運営二部」に分割、(3)「ロジスティクス事業部イノベーション推進室」の新設 (続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) グループソリューション推進部担当、代表取締役副社長執行役員社長補佐 グループ海外事業 グループ海外企画部担当植村仁▽執行役員東急不動産担当を解く、取締役岡田正志▽東急不動産担当(一般管理管掌(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(3月31日) 退任(執行役員海外部門長、兼海外事業統括)賀来高志▽同(執行役員運営管理部門長)福田明弘▽同(執行役員サステナビリティ推進担当兼コーポレートコミュニケーション部 サステナビリティ推進部担当)中村(続く) -
人事 西武リアルティソリューションズ
(3月31日) 退任(取締役副会長)上野彰久▽同(取締役専務執行役員徳永清久▽同(監査役)石川寛▽同・執行役員情報システム部長鈴木幸一▽同(執行役員)岩崎則雄 (4月1日) 機構改革(1)「ホテル・PVC事業部」の新設、(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
(3月31日) 退任(取締役会長)藤林清隆▽退任(取締役)徳田誠▽退任(監査役)小林誠治▽退任(理事)小田康敬 (4月1日) 機構改革=三井不動産リアルティは4月1日付で組織改正を実施する。リテール事業本部を改正し、(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
(4月1日)機構改革=(1)本社に「経営企画本部」を設置、「コスト・業務改善本部」と「推進部」を廃止し、同本部に「コスト改革部」「事業創造部」を新設、同部と経営企画部、グループ経営推進部、海外事業推進部を統(続く) -
人事 積水ハウスグループ
積水ハウス (4月1日)専務執行役員(常務執行役員)建築事業・TKC事業担当篠崎浩士▽同(常務執行役員)秘書・渉外担当兼ESG経営推進本部長豊田治彦▽同(常務執行役員)法務・CS推進・取締役室担当吉本継蔵▽常務執行役(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
大和ハウスリフォーム (4月1日)機構改革=(1)建築系リノベーション事業部を一本化し、「法人事業部」に改称(2)経営戦略本部と管理本部を「経営管理本部」に統合(3)北海道･東北ブロックを「北日本ブロック」に改(続く)
